共産党に関するholyagammonのブックマーク (257)
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holyagammon 2019/04/05
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財務省「政権との関係でデメリット」 共産党が文書公表：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は５日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された２種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約８億２千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。 「主な意見」は２０１７年８月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見
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岸記念体育会館移転 “都が虚偽答弁” 共産都議団 | NHKニュース
東京・渋谷区にある岸記念体育会館の移転をめぐり、共産党都議団は東京都のこれまでの議会での答弁が虚偽にあたると指摘したうえで、移転の経緯が不明確だとして対応を追及していく考えを明らかにしました。 これについて、共産党都議団は都庁で記者会見し、移転の経緯をめぐる都のこれまでの都議会での答弁が虚偽にあたると指摘しました。具体的には、都はおととし５月の都議会の委員会で平成２７年１２月に協会から都に対し神宮外苑への移転の要望があったと答弁していましたが、その４年前の平成２３年９月にはすでに都が会館の神宮外苑への移転と土地の買い取りを検討していたことが都が開示した文書に記載されていることを明らかにしました。 また、共産党は、会館の移転にあたり「自民党の元総理大臣など政治家の介在の疑惑まで浮上している」と述べ、政治家と都側との水面下の調整も否定できず移転の経緯が不明確だとして、１３日から小池知事も出席し
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野党４党と市民連合 教育の原則無償化や原発ゼロで一致 | NHKニュース
民進党や共産党など野党４党は、市民団体、「市民連合」と、会合を開き、次の衆議院選挙で、安全保障関連法の廃止に加え、教育の原則無償化や、「原発ゼロ」を目指すことなどを共通して訴えていくことで一致しました。 そして、安全保障関連法の廃止に加え、小学校入学前の就学前教育から大学までの教育の原則無償化や、「原発ゼロ」を目指すること、それに、立憲主義と平和主義を脅かす憲法改悪の阻止などで一致しました。 また会合では、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「内心の自由を脅かすものだ」として、廃案を目指して、連携して活動を進めることも申し合わせました。 民進党の野田幹事長は、記者会見で、「ことしは政治決戦の年だと思うので、緊密に連携を取りながら、安倍政権打倒に向けて全力を尽くしていきたい」と述べました。 共産党の小池書記局長は、「来たるべき衆議院選挙で、野党と市民の共闘で、安倍
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共産、党大会に他党の党首級を招待 ９５年の歴史で初：朝日新聞デジタル
共産党は１５日、静岡県熱海市で３年ぶりに党大会を開き、１９２２年の結党以来９５年にして初めて他党の党首を招待、民進、自由、社民各党の幹部が出席した。「野党連合政権」を掲げ、昨夏の参院選に続く共闘の加速をめざす大会決議案を採択し、志位和夫委員長と小池晃書記局長の続投を決める。 志位氏は「改憲勢力３分の２体制」の打破を掲げた決議案を報告。日米安全保障条約や自衛隊について「共闘に独自の立場を持ち込まない」とする柔軟路線を打ち出した。共産は衆院小選挙区に２６５人を擁立、うち１９７区で民進と競合しており、共通公約の策定などを条件に、大半の選挙区で候補の取り下げを検討することになる。 民進の安住淳代表代行は「安全保障、エネルギーなどの政策で完全に一致は難しいが、一定の幅に寄せ合うことは可能。その先に候補者の一本化など国民が納得する選挙協力の形が見えてくる」とあいさつ。自由の小沢一郎代表も「参院選を共闘
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"隠れ共産党"宣言（小松泰信 岡山大学大学院教授）｜JAcom 農業協同組合新聞
本紙12月24日のインタビューにおいて、ＪＡ福岡中央会倉重会長は、「『ＪＡは政治に中立であるべき』ということを十分承知の上で、敢えて言えば選挙での農政連・農政協推薦は、今後は政党中心ではなく組合員のための政策中心であるべきと思っています。こうした議論を地域ごとに起こしていく時期に来ていると考えています」と、語っている。異論は無い。遅いぐらいだ。 ◆狼はそこにいる ただし、政策を提起する主体は政党である。だとすれば、政策の検証や実効性のある政策協定を経て、どの党といかなる協力関係を結ぶかが課題となる。危機感の乏しいＪＡ関係者には、嵐は収まりつつある、といった雰囲気がただよっている。 冗談では無い。これだからなめられ続けるのだ。断末魔にある新自由主義が、良質の市場を見逃すはずが無い。この危機感を共有できる政党と、どのような新たな関係を構築するかが喫緊の課題として突きつけられていることを忘れては
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共産府議 政活費問題で辞職へ - NHK 関西 NEWS WEB
共産党大阪府議会議員団の幹事長を務める朽原亮議員が白紙の領収書に自分で 宛名や金額を記入することで政務活動費を受け取り、私的流用していたことを明らかにした上で、議員を辞職する考えを示しました。 朽原議員をめぐっては、白紙の領収書に自分で宛名や金額を記入し、政務活動費として報告していたことが明らかになっています。 これについて、朽原議員は、２６日午後５時から大阪府庁で記者会見し、「議員報酬が３割カットになり、手元に残せるお金が少なくなってしまったので、白紙領収書の発行をみずから思いついた」と述べました。 その上で、過去５年間で、実際にかかった費用は６６万８０００円あまりだったにもかかわらず、白紙の領収書に自分で宛名や金額を記入することで、２２０万円８０００円あまりを上乗せし、総額２８７万円あまりを政務活動費として受け取っていました。 そして、朽原議員は政務活動費の使い道について「住宅ローンや
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神奈川県議会で起きていること
● 4月15日日本共産党県議団は、議会運営に関わる声明の発表と記者会見を行いました。 声明にもあるように、共産党県議団の発言にミスがあったことは、お詫びしなければなりません。 でも、県民の皆さんを裏切るような誤りであったり、議会や他会派を侮辱するような誤りではありません。また謝罪と訂正も本会議終了前に行っています。 これに対し自民党は、「成熟するまで日本共産党は代表質問を辞退すべき」とし、その為の例外規定を設ける協議入りが、共産党以外の会派の賛成により決められました。 私達は、このことを極めて不当なことと考えています。有権者の付託を受けた議員によって構成される議員団、その発言資格は他会派が決めるものではありません。このようなことが行われれば、議会内の多数派が有権者の意思を議論以前に否定することになります。 私達は、このことをお伝えしたくて記者会見を行いましたが、赤旗の記事を除けば、他紙には
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野党５党：「共通政策まとめる」で一致 参院選へ | 毎日新聞
民主、共産、維新、社民、生活の幹事長・書記局長会談 民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は４日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、夏の参院選に向け共通政策をまとめる方針で一致した。５党は参院選の勝敗のカギを握る３２の１人区での候補一本化に合意しており、共通政策に基づき、各選挙区での協力の前提になる政策協定をまとめる。 会談では、すでに合意している安全保障関連法廃止に加え、経済やエネルギー政策などでも共通政策をまとめる方針を確認。社民の又市征治幹事長が、格差是正▽消費税増税▽原発再稼働▽沖縄の米軍基地問題−−を共通政策に盛り込むよう提案し、強い反対は出なかったという。
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野党５党、安保法廃止へ法案共同提出 参院選に向け協力：朝日新聞デジタル
民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党首は１９日、国会内で会談し、昨秋成立した安全保障関連法の廃止を掲げて「国政選挙で与党とその補完勢力を少数に追い込む」ことで一致した。５党は会談後、安保法を廃止する２法案を衆院に共同提出した。参院選に向けて、１人区を中心に野党候補の絞り込みなど選挙協力を進めるとみられる。 ５党首は、集団的自衛権の行使容認を含む現行法は「違憲」だとし、夏の参院選での連携の旗印にすることを確認した。 民主の岡田克也代表は、党首会談で①安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回②安倍政権の打倒をめざす③国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む④国会や国政選挙でできる限りの協力を行う――の４点で一致したことを記者団に明らかにした。
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共産党「日本大衆党」か本気で党名検討 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2016年1月1日9時10分 紙面から ２０１６年の政治は、現在の「安倍１強」態勢に対し、結集を目指す野党がどこまでまとまるかが１つの焦点だ。中でも、野党各党との連携にかなり積極的な動きをみせる共産党が、大きな鍵を握っているといえる。その共産党の中で、歴史ある党名の変更を模索する動きがあることが、本紙名物政治連載「政界地獄耳」の取材で、明らかになった。共産党はなぜ変わろうとしているのか。新年スペシャルバージョンで、深層に迫る。 ★日本共産党は今年結党９５年目、合法化から７２年目。力は徐々についていた。１３年の東京都議選では８議席から民主を上回る１７議席に。同年の参院
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「共産党はシロアリ」前原氏発言、枝野氏が謝罪 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民主党の枝野幹事長は１８日の記者会見で、前原誠司元代表が共産党を「シロアリ」と発言したことについて、「今後も共闘すると思うので、駆除すべき害虫という意識は全くない」と述べ、同党の山下書記局長に「失礼な表現があって申し訳ない」と謝罪したことを明らかにした。
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大阪の真実～政策検証サイト～自由民主党大阪府連大阪ダブル選挙に関する政策解説のための特設サイト | 自由民主党 大阪府支部連合会
自由民主党大阪府支部連合会のサイトです。大阪市を解体しなければ解消できない二重行政はなく、また自治体の枠組みを変えることが経済成長につながるわけでもありません。これまでの8年間、「都構想」に無駄なコストを費やしてきた結果、大阪は壊滅的なダメージを受けました。 「都構想」は大阪の政治史上「最大の失政」です。 いわゆる「大阪都構想」を推進するために、府市ではこれまで30億円以上の関連経費をかけてきました。5月17日に行われた「住民投票」だけでも6億円以上の経費がかかっています。 維新の会は、都構想の最大の目的を「二重行政の解消」であるとしていますが、そもそもこれほどまでの莫大なコスト（人・お金・時間）をかけて大阪市を解体しなければ解消できない二重行政など存在しません。 自治体の枠組みや制度を変えれば経済が成長するわけではないことは誰の目にも明らかですし、当の橋下市長自身もそう認めています
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共産・志位氏「連合政府実現なら日米安保廃棄を凍結」：朝日新聞デジタル
共産党の志位和夫委員長は１５日、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、安全保障関連法を廃止するために提唱する「国民連合政府」が実現すれば、「日米安保条約の枠組みで対応する。急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、党綱領で掲げる日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消などの政策を凍結する考えを示した。安倍政権に対抗する野党の結集をめざし、現実的な対応を強調したものだ。 志位氏は会見で「私たちは国民連合政府という政権構想が、現時点で安倍政権に代わる唯一の現実的で合理的な政権構想だと確信している」と話した。さらに「戦争法廃止、立憲主義の回復という国民的大義での大同団結ができれば、相違点は横に置き、一致点で合意形成を図る」と語った。 その上で、党綱領で掲げた日米安保条約の「廃棄」を求める方針は維持するとしつつ、「国民連合政府の対応としては凍結する。現行の条約の枠内で対応し、政権として廃棄を目指す措置はと
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