大阪市が２０１２年、全職員を対象に労働組合などの活動を調べたアンケートをめぐり、第二東京弁護士会は１７日、同市の特別顧問として調査の実施責任者だった野村修也弁護士を業務停止１カ月の懲戒処分にした、と発表した。調査の質問項目や実施方法が、「職員の基本的人権を侵害した」と判断した。 野村弁護士は同日、「処分を厳粛に受け止める」とする一方、「一般市民の権利を侵害したものではない」などとするコメントを公表。日本弁護士連合会に不服申し立てをする考えを明らかにした。 野村弁護士は橋下徹市長（当時）のもとで、１２年１月に大阪市特別顧問に就任。翌２月、市職員が政治や選挙活動に参加しているかを調べる第三者調査チームの責任者として、全職員を対象にアンケートを行った。 同弁護士会はアンケートの質問について「職員の団結権、プライバシー権、政治活動の自由の侵害など、憲法や労働組合法に違反する内容が記載されている」と
東京の弁護士が、特定のブログの呼びかけで身に覚えのない懲戒請求を大量に受け、業務を妨害されたとして、賠償を求める訴えを起こす方針を明らかにしました。 佐々木弁護士によりますと、去年６月ごろから弁護士会に身に覚えのない理由で懲戒請求が寄せられるようになったということです。佐々木弁護士がツイッターで異議を唱えると、特定のブログで懲戒処分を呼びかけられ、より多くの請求が来たということです。 さらに佐々木弁護士を擁護した北弁護士も大量の懲戒請求を受け、合わせておよそ４０００件に上ったということです。２人は、懲戒請求への反論などのため日常の業務を妨害されたとして、請求者に謝罪と賠償を求め、これまでに数十人が和解に応じたということです。 今後は応じない相手に対して裁判を起こす方針で、ブログの管理者については告訴も検討しているということです。 日弁連＝日本弁護士連合会によりますと、弁護士への懲戒請求は、
「非行」あれば処分だが、「実名や住所」は弁護士に通知 朝鮮学校への補助金交付は利敵行為－－などとするネット上での扇動を背景に大量の懲戒請求を送られた弁護士たちの間で、懲戒請求者に対し、損害賠償請求や刑事告訴など法的措置をとる動きが広がっている。これを恐れ、弁護士に和解金１０万円を支払って謝罪する請求者も出ている。ネット空間の無責任な言説にあおられた軽率な行動が、実社会で法的制裁を受けようとしている。【中川聡子、最上和喜】 弁護士の懲戒請求は、弁護士法に基づいて誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、当該弁護士の「非行」が分かれば処分する。懲戒事由は依頼人からの預かり金の着服や過大報酬の受け取りが多い。
６年前、当時大阪市長だった橋下徹氏のもとで行われた市の職員を対象にしたアンケート調査が不当労働行為とされたのに、橋下氏が決定に従わず「市の公務員は何百人もクビですよ」などと発言したとして、弁護士会が懲戒処分を検討する方針を決めたことがわかりました。 この問題で、裁判を起こした労働組合とは別の組合が「橋下氏は労働委員会からこうした行為を繰り返さないと誓約文を出すよう命じられたのに従わなかった。さらに『大阪市の公務員は何百人もクビですよ』などと違法な発言をした」として、弁護士としての橋下氏を懲戒処分にするよう大阪弁護士会に申し立てていました。 申し立てを受けて大阪弁護士会が「弁護士としての品位を失う行為だ」として、懲戒処分を検討する方針を決めたことが関係者への取材でわかりました。 これについて橋下氏の秘書は「今の段階ではコメントできない」としています。
自民党の丸山和也参院議員は１７日の参院憲法審査会で「アメリカは黒人が大統領になっている。これ、奴隷ですよ。建国当初、黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしない。ダイナミックな変革をしていく国だ」と述べた。丸山氏は「意図するところと違う発言をした」として審査会後、陳謝した。 オバマ米大統領は、アフリカ系（黒人）初の大統領だが、ケニアから米国に留学した黒人の父と白人の母との間に生まれており、奴隷の子孫ではない。 また、丸山氏は審査会で「日本がアメリカの５１番目の州になることについて（日本国）憲法上、どのような問題があるのか、ないのか」とも参考人に質問した。「（米国の州になれば）集団的自衛権、安保条約はまったく問題にならない。拉致問題すら起こっていない」とも述べた。 丸山氏は審査会後の記者会見で「誤解を与える発言をして申し訳ありません」と語り、「議事録を精査したうえで（問題部分の）削除及び修正を
もう政治家はやらない？ 橋下徹前大阪市長（４６＝前おおさか維新の会代表）の政界引退から２カ月が過ぎた。今夏に衆参同日選が実施されれば、衆院選出馬もささやかれる橋下氏だが、４月からは「タレント弁護士」としてテレビのレギュラー番組を持つ予定だ。レギュラーとなれば期間は最低でも２クール（６カ月）以上が通例。本人の「もう政治家はやらない」の引退宣言通り、復帰は２万％ないのだろうか。 橋下氏が「タレント弁護士」として活動を本格化させる。４月からはテレビ番組にレギュラー出演する予定で、単発番組の出演も各局と交渉中。お茶の間にはかつての茶髪の弁護士スタイルではなく、スーツに短髪の政治家スタイルで復帰する。 「もう政治家はやらない」。昨年５月１７日、悲願の大阪都構想が住民投票で否決されると政界引退を表明した。昨年１２月の引退直後も安倍首相らと会食するなど注目を集めるが、４月からレギュラーになればテレビ界の
弁護士でない方にはあまりご存じない方が多いと思いますが、弁護士は日本弁護士連合会と各地の単位弁護士会に所属していないと弁護士資格が得られません。 そこで、弁護士には強い自治権と同時に大きな責任が負わされています。また、日弁連の会長は裁判所・検察庁と伍して司法を担う重要な役割を果たします。 その日弁連の２年に１度の会長選挙が２月５日に迫ってきました。 わたくし、実力もないのにどうも名前だけ業界で知られているようで、今の日弁連会長の執行部派村越進さんの推薦にも頼まれてなりましたし、反執行部派なのに当選して有名な宇都宮健児さんが当選したときには、選挙対策本部に入って選挙活動までしました。 そんなわけで、私は無派閥なもんですから（弁護士会の派閥って自民党よりすごい）、主流派＝執行部派、反主流派＝反執行部派を問わず応援してきたのですが、今回、主流派・執行部派から出ている大阪弁護士会の中本和洋弁護士
吉村氏のホームページとWikipediaを参考にまとめました！ １９７５（昭和５０）年６月１７日、大阪府に生まれる。 【学歴】 １９８９（平成 １）年 ３月 河内長野市立千代田小学校 卒業 １９９１（平成 ３）年 ３月 河内長野市立千代田中学校 卒業 １９９４（平成 ６）年 ３月 大阪府立生野高等学校 卒業 １９９８（平成１０）年 ３月 九州大学法学部 卒業 １０月 司法試験合格 私の計算が間違っていなければ、小学校を卒業されたのは８８年になると思うのですが… それは置いといて、現役で九州大学法学部に入学され、留年することなく卒業された優秀な方のようです。 （参考に、松井一郎さんについてのまとめをどうぞ！） まとめ 松井一郎ってどんな人？(#松井一郎 #大阪維新の会 #大阪府知事 @gogoichiro ) 2011年から大阪府知事を務め、2015年11月22日に行われた大阪府知事選に当選
あざらしじいさん泥憲和 @ndoro19542566 【橋下が弁護士だったころの話】①かつてサラ金が我が世の春を謳歌していたころ、彼らの違法な利息取り立てによってどれほどの悲劇が生まれたことか。特に商工ローンの被害はひどいものだった。橋下は商工ローンのひとつである「シティズ」の顧問弁護士だった。 2015-11-19 15:19:09 あざらしじいさん泥憲和 @ndoro19542566 @ndoro19542566 ②橋下のシティズもそうだが、商工ローンは連帯保証人を取る。金を借りた本人が返済できなくなると、連帯保証人が返さなくてはならない。連帯保証人はある日突然、借りぬしの支払いが滞ったという理由で、いきなり「ただちに全額耳をそろえて返せ」と求められる。 2015-11-19 15:19:47 あざらしじいさん泥憲和 @ndoro19542566 @ndoro19542566 ③連帯保
いよいよ、大阪市を廃止して五つの特別区を設置するいわゆる「大阪都構想」の住民投票の投票日が次の日曜日（２０１５年５月１７日）に迫ってきました。大阪では連日、維新の党（大阪維新の会）がスポンサーとなったテレビCMが流されている、と聞きます。 橋下徹の交渉テクニック筆者はこれらのCMをユーチューブで閲覧して、以前読んだある論考を思い出しました。それは北海道大学准教授の中島岳志氏が書いた下記の論考です。 「橋下徹の言論テクニックを解剖する」 この論考は、橋下氏が過去に書いた著作『図説・心理戦で絶対に負けない交渉術』という本を引用しながら、橋下氏の交渉テクニックを分析したものです。住民投票を前に、橋下氏の言論を評価する上では大変重要な論考なので、投票するかしないか、賛成か反対かを迷っている方は是非お読み下さい。 ここで引用されている橋下氏の書物を孫引きすると 交渉において相手を思い通りに動かし、説
2012年11月13日、放射能汚染の危険性があるがれきをごみ焼却場で燃やすために、此花区民ホールで行われた大阪市主催の「震災がれき焼却説明会」。関西大弾圧救援会（以後、救援会）では、この動きに抗議して逮捕・起訴された当該のうちの一人の弁護を、2013年1月、大阪弁護士会所属の尾崎夏樹氏に依頼しました。 裁判は公判前整理手続きを経て2013年11月28日、大阪地裁で懲役８ヶ月・執行猶予２年の不当な有罪判決が下されました。当該はすぐに控訴をし、2014年10月から大阪高裁による審理が行われましたが2015年1月26日、控訴は棄却され、有罪が確定したものです。 控訴審の審理中であった2014年11月29日、尾崎氏は大阪維新の会から大阪府会議員選挙（2015年4月）への立候補を表明。池田市内で橋下徹氏らとともに街頭演説を行ったことがこのほど判明しました。尾崎氏がいつ維新の会に入会し、府議会議員選挙
裁判所には違憲審査権があり、法令や行政処分について合憲かどうか判断できる。専門家は今回の閣議決定にもとづく関係法令が成立後は、違憲訴訟を起こすことが可能とみている。 「従来の憲法解釈が確立したものである以上、まっとうな裁判官なら違憲判断もありうる」。神戸学院大大学院の上脇博之（ひろし）教授（憲法）は、司法が集団的自衛権の行使を認める政府の新たな憲法解釈を事実上否定する可能性があるとみる。 提訴するには、訴える人が人権侵害を受けているか、受ける事態が差し迫っているといえることが必要。このため「法廷に持ち込むのは、閣議決定や関連法を整備した段階では難しく、武力行使に踏み切る段階だろう」と話す。 二〇〇四年に自衛隊のイラク派遣をめぐり、愛知県の市民らが「平和的生存権を侵害された」として国を提訴。名古屋高裁は〇八年に自衛隊の活動の一部を九条違反と判示した。この訴訟で原告弁護団に参加した川口創（はじ
本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第９条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第９条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて
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先月から始まった生活保護費の引き下げについて、大阪府内で生活保護を受けているおよそ１５００世帯が「暮らしが成り立たなくなる」などとして大阪府に対し、引き下げの取り消しを求める審査請求を申し立てました。 申し立てを行ったのは、大阪府内で生活保護を受けているおよそ１５００世帯で、１７日、本人や代理人が大阪府知事宛てに審査請求書を提出しました。 生活保護費を巡っては食費や光熱費などの「生活扶助」について国は、物価の下落などを理由に、再来年までに最大で１０％、段階的に引き下げることを決め、先月から、全国一斉に始まっています。 申し立てでは、今までも生活費を切り詰めてきたのに、生活保護費を引き下げられると憲法で保障された最低限度の生活ができなくなるなどとして、引き下げを取り消すよう求めています。 申し立てを支援している弁護士は、引き下げの理由とした物価の下落は、高額な家電製品などが中心で、食費や光熱
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