社説に関するholyagammonのブックマーク (91)
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holyagammon 2015/11/04
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辺野古「殺人鉄板」 直ちに撤去し人命守れ
国策に抵抗する者は負傷しても、死んでも構わないというのか。県民の生命を差し置いても普天間飛行場の辺野古移設を強行しようとする政府の手法に怒りを覚える。 沖縄防衛局がキャンプ・シュワブのゲート前に三角形の突起が並んだ鉄板を設置した。移設に反対し、座り込みを続ける市民らは抗議行動の排除を狙ったものだとして反発している。 防衛局はゲートに出入りする工事車両の「泥落とし」だと説明している。この説明を真に受ける県民はほとんどいないであろう。 「泥落とし」が目的ならば、ゲートの内側に鉄板を据えればよいではないか。工事現場でタイヤや車体に付いた泥はその現場の出口で洗い流せば済む話だ。舗装された国道を長く通行してきて、ゲートに入る車両に多量の泥が付着するとは思えない。防衛局の説明は矛盾している。市民が指摘するように抗議行動の抑止が目的であることは明らかだ。 市民と警察官のもみ合いが連日起きているゲート前に
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竹富分離決定 妥当な解決を国は阻むな
教科書問題で県教育委員会は竹富町教育委員会を八重山採択地区から分離し、単独地区とすることを決めた。混乱の終息を最優先した判断を高く評価する。 下村博文文科相は竹富の単独採択を阻みたい考えを露骨に示してきた。自民党内でも分離を疑問視する声がある。だが憲法９２条は「地方自治の本旨」尊重をうたい、自治体の主体性と住民意思を最大限尊重するよう求める。「地方自治の本旨」に照らせば、自治体が工夫して導いた解決を国が不当に介入して阻害するのは断じて許されない。政府与党は憲法の重みを知るべきだ。 問題は、八重山採択地区協議会会長が規定を無視して独断で採択手順を変更したことに始まった。極めて保守色の強い育鵬社版教科書を恣意（しい）的に選ぼうとしたのは明らかだ。竹富町教委は選定に異を唱え、協議は決裂した。竹富は国による教科書の無償措置を受けず、寄付を得て別の教科書を配った。 下村氏らは教科書無償措置法に違反す
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知事・首相会談 粉飾に等しい「負担軽減」
仲井真弘多知事が「驚くべき立派な内容を提示していただいた」と述べた。この知事の発言自体が、「驚くべき」発言だ。いったいどこが「立派な内容」なのか。 首相官邸で会談した知事に対し、安倍晋三首相は基地の「負担軽減策」を説明した。だがどれも、新味のない従来の方策か、実現の担保のない口約束にすぎない。知事がなぜ高く持ち上げるのか理解できない。 知事は２７日にも辺野古埋め立て承認の可否を表明する。これらの「負担軽減策」は何ら軽減になっていない点を見極めてほしい。今回承認すると、沖縄は「自発的隷従」となってしまう。子や孫の命と尊厳を売り渡すような愚かな判断をしないよう求めたい。 首相は普天間飛行場の５年内運用停止や牧港補給地区の７年内返還を検討する作業チームを防衛省内に設置する考えを示した。 だが運用停止も返還も主体は米軍だ。作業チームに米側も含めなければ実効性はない。その主体たる米側は「（実行を約束
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ニューヨーク・タイムズ社説で安倍政権批判－「日本の危険な時代錯誤ぶり」 New York Times Editorial Criticizes Japan's "Dangerous Anachronism"
Peace Philosophy Centre, based in Vancouver, Canada (est. 2007), provides a space for dialogue and facilitates learning for creating a peaceful and sustainable world. ピース・フィロソフィー・センター（カナダ・バンクーバー ２００７年設立）は平和で持続可能な世界を創るための対話と学びの場を提供します。피스필로소피센터(캐나다·밴쿠버 2007년 설립)는 평화롭고 지속 가능한 세계를 만들기 위한 대화와 배움의 장소를 제공합니다. 欢迎来到和平哲学中心！我们来自加拿大温哥华，我们致力于促进对话及建立可持续发展的和平世界。欢迎您留下宝贵的评论。Follow Twitter: @PeacePhilosophy / "Like
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東京新聞:秘密保護法が成立 民主主義を取り戻せ:社説・コラム(TOKYO Web)
国会の荒涼たる風景に怒りを禁じ得ない。国民の代表である「国権の最高機関」で、民意が踏みにじられる異常さ。取り戻すべきは、民主主義である。 いったい、この臨時国会は何だったのか。召集日の十月十五日を振り返る。安倍晋三首相は、所信表明演説で「この国会は、成長戦略の『実行』が問われる国会です」と強調していた。
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東京新聞:特定秘密保護法案 議員の良識で廃案へ:社説・コラム(TOKYO Web)
特定秘密保護法案が衆院で審議入りした。国家が国民の思想の領域まで踏み込む恐れがある。国会議員は今こそ良識を発揮して、廃案にしてほしい。 潜水艦の潜水可能な深度、テロ情報収集のための情報源、公電に使われる暗号…。自民党はホームページで、秘密保護法案により漏えいを禁じる特定秘密の具体例を挙げている。 国家が秘密にしたい事例として、納得する人も多いだろう。だが、秘密に該当しない情報さえ、恣意（しい）的に封殺しうるのが、この法案である。行政機関の「長」が「秘密」というワッペンを貼れば、国民から秘匿できるのだ。
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東京新聞:「戦前を取り戻す」のか 特定秘密保護法案:社説・コラム(TOKYO Web)
特定秘密保護法案が近く提出される。「知る権利」が条文化されても、政府は恣意（しい）的に重要情報を遮蔽（しゃへい）する。市民活動さえ脅かす情報支配の道具と化す。
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秘密法と沖縄密約 民主主義を破壊するのか
語るに落ちたとの印象を否めない。森雅子少子化担当相は、沖縄密約を暴き有罪となった西山太吉氏の報道（西山事件）が特定秘密保護法の処罰対象になると述べた。 政府にとって都合の悪い情報を暴けば処罰されることになる。この法案の本質を露呈した発言だ。民主主義と国民主権の基盤を崩すこのような法案は断じて認めてはならない。 法案の最大の問題は、何が「特定秘密」に当たるのか、国民の目に触れない密室で政府が決める点だ。秘密指定されれば中身を知る由もないから、「安全保障上支障がある」かどうか、国民には点検のしようがない。時の政権や官僚にとって都合の悪い事実をいくらでも秘密にすることができる。 だが慎重姿勢だった公明党が了承し、法案は今国会で成立の公算が大きくなった。国民の知る権利や取材の自由に「配慮する」との規定を加えたのが賛成に転じた理由だ。だが何をどれだけ「配慮」するのか具体的な定めはなく、空証文に等しい
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維新訓練移転案 県外移設こそ国民議論を
日本維新の会の橋下徹共同代表が安倍晋三首相に対し、米海兵隊ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を大阪府の八尾空港で受け入れる構想を伝えた。沖縄の負担軽減というより、「慰安婦」に対する自身の暴言への批判をかわす小手先の案に見える。沖縄を政治利用するつもりなら、やめてもらいたい。 橋下氏が代表を務める地域政党の大阪維新の会は先月、政党そうぞうと米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設推進の政策協定を締結した。会見で「県外移設は辺野古と同じくらい実現不可能ではないか」と述べた。本音は普天間代替基地を県内に押し込めたいだけではないか。 橋下氏は大阪府知事時代に「米軍基地は沖縄だけに負担させる問題ではないとの認識を持ちたい」と述べ、普天間の県外移設に積極的な姿勢を見せていた。米軍機訓練の関西空港への移転受け入れも表明した。しかし、どれもうやむやになっている。これはどういうことか。 状況に応じて発言を変遷させる橋
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沖縄タイムス | 社説［オスプレイ訓練提案］県外議論するのが筋だ
社説［オスプレイ訓練提案］県外議論するのが筋だ Tweet 2013年6月8日 09時19分(37分前に更新) 唐突感が否めない。 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は、オスプレイの訓練の一部を八尾空港（大阪府八尾市）で受け入れる案を安倍晋三首相に伝えた。 橋下氏は「検討するまで表明できないなら何も進まない」と提案の意義を強調するが、大阪府知事時代の２００９年、米軍普天間飛行場の関西空港への移設を検討すると言明しながら、いつの間にか立ち消えになっている。どこまで詰めた上での提案なのか。橋下氏は否定するが、参院選を意識した人気挽回策との疑念が消えない。 そもそもこの件について何の権限もない大阪市長が八尾市長に相談もなく一方的に口を挟めるのか。違和感が拭えない。名指しされた田中誠太市長が反発するのは当然だ。 沖縄にとって重要なのは、提案が本当に負担軽減につながるのかどうかである。 米軍はこの
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橋下氏釈明 認識の根本が誤っている
沖縄の米軍に風俗業の活用を勧める発言の釈明として、橋下徹大阪市長は「国際感覚が足りなかった」と述べた。だが、彼に何より足りなかったのは人権感覚だ。人間認識の根本的な誤りに気付いていないのが問題なのだ。 橋下氏は「米国の風俗文化の認識が足りなかった」と述べた。風俗文化の知識の多少が問題だったという認識なのか。あきれてものが言えない。 さらに、「風俗」が売春を意味するか否かなど、どうでもいいことに問題をすり替えようとしているが、問題は別にある。「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール」するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ。 「あてがわれる」立場に自分が置かれたら、と想像してみるがいい。橋下氏は、そんな最低限の想像力も持ち合わせていないのだろうか。その欠如は許し難い。 「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と述べたが、「分かる」はずがない。周りを自分と
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チョムスキー氏提言 移設問題の民主的制御を
ジャパン・ハンドラーと呼ばれる知日派が主導する米国の対日政策を民主的に制御するのは不可能なのか－と半ば絶望視していた人々にとって、この「知の巨人」の提言は大いなる救いとなろう。 世界的に著名な言語学者、ノーム・チョムスキー博士（米マサチューセッツ工科大名誉教授）が琉球新報のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について「私が知る限り、沖縄の人々は県内移設を望んでいない。沖縄のことは沖縄が決めるべきだ」と強調した。日米両政府に対し、沖縄の自己決定権を尊重せよとの主張は、県民にとって心強い限りだ。 １９９６年の普天間返還合意以来、両政府は県内移設に固執しているが、沖縄では知事選、国政選、県議選、市長選など各種選挙を通じて熟議を重ね大半の県民が「辺野古移設反対」の意思を示した。 普天間について、仲井真弘多知事は「県外移設」を、県内４１市町村の首長、議会は安倍晋三首相に提出
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