韓国の２０１８平昌記念財団は２日、昨年２月の平昌五輪スピードスケート女子５００メートルで金メダルに輝いた小平奈緒選手と同２位の李相花（イサンファ）選手に「韓日友情賞」を授与すると発表した。ソウルで７日に開く授賞式に両選手を招くという。 平昌五輪ではレース後、小平選手が３連覇を逃して泣く李選手を抱きかかえて「チャレッソ（よく頑張ったね）」とねぎらった場面が、「メダルの色を超えた友情物語」として話題になった。 財団は平昌五輪の大会組織委員会を母体に３月２５日に設立。五輪のレガシーを後世に伝える事業の一つとして、両選手を顕彰することにしたという。 財団の柳承敏理事長は「２人の友情は財団が目指す五輪精神を象徴している。授賞式をきっかけに、日本とスポーツ交流や民間交流が拡大することを希望している」としている。（ソウル＝武田肇）
２０１８年もあとほんの少しで終わりだ。 前回の原稿では「#MeToo」関連のことを振り返ったわけだが、今回は２０１８年全体を振り返りたい。 まず思い出すのは、オウム真理教の一連の事件によって死刑が確定していた１３人への刑の執行だ。地下鉄サリン事件から実に２０年以上。さまざまな謎が残されたまま、「オウムとはなんだったのか」解明されないままに、強制的に幕が引かれたような後味の悪さ。こうして事件は忘れられていくことに、なんとも言えない違和感が募る。 そんな２０１８年は、「私に戦争体験を語ってくれた」人が亡くなった年でもあった。 ２月に金子兜太さんが９８歳で亡くなり、１１月には赤木春恵さんが９４歳で亡くなった。お二人に、私は『１４歳からの戦争のリアル』という本でインタビューしている。金子兜太さんへのインタビューについては、連載の４３９回で「金子兜太さんの訃報 ２４歳が体験した戦争」という原稿を書い
トランプ米大統領が安倍首相と４月に会談した際、在韓米軍の削減や撤退の可能性に言及していたことが分かった。 首相は東アジアの軍事バランスを崩すことへの懸念を示し、反対する意向を伝えたという。 複数の日米関係筋が明らかにした。それによると、米南部フロリダ州パームビーチで同月１７、１８日（米時間）に行われた日米首脳会談で、トランプ氏は在韓米軍を削減したり撤退したりした場合の影響について、首相に意見を求めた。 日本政府は、在韓米軍の大幅削減や撤退は、朝鮮半島有事の際に米軍の対処力が弱まるとみて警戒している。首相はその場でトランプ氏に対し、こうした立場を説明した。 トランプ氏が在韓米軍の削減などを検討しているのは、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と６月初旬までに行う予定の米朝首脳会談で、「取引材料」にする意向があるためだとみられる。正恩氏から「完全、検証可能、不可逆的」な核・弾道ミサ
【ソウル堀山明子】韓国の青瓦台（大統領府）高官は１８日、記者団に対し、休戦状態の朝鮮戦争（１９５０～５３年）を終結させて平和体制に転換するため、当事者間で終戦宣言をする方向で検討していることを明らかにした。２７日の南北首脳会談で戦争終結に合意した後、米国を加えた３者首脳による終戦宣言や、中国を加えた４者による平和協定締結を模索している模様だ。 トランプ氏が１７日の日米首脳会談で朝鮮戦争に言及したことを受け、背景を説明した。戦争終結を北朝鮮に提起したか言及を避けながらも米国とは緊密に協議していることを認め、「（南北首脳会談で）『終戦』という表現が入るかは分からないが、南北間の敵対行為禁止に関する合意が含まれるよう期待している」と述べた。
【ソウル共同】韓国大統領府高官は10日、安倍晋三首相が9日の日韓首脳会談の際、米韓合同軍事演習を延期すべきではないと主張したのに対し、文在寅大統領が「わが国の主権の問題だ」と不快感を示していたと明らかにした。
【気になるアノ人を追跡調査！野球探偵の備忘録（４１）】１９８１年夏の甲子園。報徳学園（兵庫）と京都商（京都）の決勝戦は、在日韓国人の人々にとって忘れられない一戦として語り継がれている。京都商の左翼手が在日韓国人として史上初めて本名で選手登録。同胞たちに勇気と希望を与えたこの選手は、現在、パチンコ業界最大手「マルハン」の代表取締役社長として辣腕を振るっている。大企業のトップに上り詰めた韓裕氏（５３）が激動の人生を語った。 「自分では、そんなに特別なことだとは思ってなかったんです。ただ、反響はすさまじいものがあった。『勇気をもらった』『自分の子も本名で出場させたい』という手紙が、段ボール箱いっぱいに届きましたからね。甲子園で注目されて初めて、自分は韓国人なんだという意識が高まりました」 甲子園出場を決めたその夏、突然勝山監督から呼び出された。「本名のままでいいのか？」。それまでも甲子園に在日韓
韓国と関わりが深い各国は朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免決定を注視した。 米、東アジア政策懸念 朴氏の罷免決定を受け、米国務省のトナー報道官代行は９日、「韓国の国内問題であり、米国はいかなる立場もとらない」との声明を発表した。表面上は静観姿勢のトランプ政権だが、次期韓国政権の方針次第では対北朝鮮包囲網など北東アジア政策に影響を及ぼしかねず、韓国内の動向に高い関心を持っている。 トランプ政権は対北朝鮮政策を見直し中で、「（対話を含め）あらゆる選択肢を検討」（ヘイリー米国連大使）とする一方、現時点では圧力強化の構えをみせている。日本、韓国との連携が不可欠となるが、韓国大統領選の有力な野党候補らは北朝鮮への融和路線色が濃く、米国との足並みが乱れる可能性がある。
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『選挙』『精神』などの「観察映画シリーズ」で知られる映画作家、 想田和弘さんによるコラム連載です。 ニューヨーク在住の想田さんが日々「観察」する、 社会のこと、日本のこと、そして映画や芸術のこと…。 月１回の連載でお届けします。 第48回 「慰安婦像問題」でバレてしまった安倍政権の本音 ２０１５年１２月の「日韓合意」で「最終的かつ不可逆的に解決」されたはずの、いわゆる「慰安婦問題」が再燃している。韓国の市民団体が、釜山日本領事館の前に「慰安婦像」を設置したからである。 像は、いったんは釜山市によって撤去されたものの、稲田朋美防衛大臣による靖国参拝への不満の高まりもあり、市のホームページがパンクするほど韓国世論が猛抗議。市は一転、設置を容認せざるをえなくなった。そもそも「日韓合意」は韓国では不人気だったようだが、その不満が一気に燃え盛ったといえるだろう。 この事態に対して、安倍政権は信じられ
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