【シリコンバレー=渡辺直樹】米メタは18日、生成AI(人工知能)の新しい基盤技術を発表した。最新技術は外部に無償で開放する。「オープンソース」と呼ばれる手法で、外部の知見を取り込み開発スピードを速める狙いだ。自社技術を広く普及させることを短期的な収益よりも優先し、生成AI分野で先行する米オープンAIに対抗する。「我々のゴールは世界をリードするAIをつくることだ。今、無償で使える最も賢いAIとな
Metaが開発したスマートグラス「Ray-Ban Meta Smart Glasses」は,メガネ型スマートフォンの未来を感じさせるアイテムだ ライター:西川善司 Ray-Ban Meta Smart Glass Meta(旧Facebook)が2023年9月末に開催した独自イベント「Meta Connect 2023」で,XRヘッドマウントディスプレイ(以下,HMD)「Meta Quest 3」を発表したとき,同時に新しい人工知能(AI)ソリューションと,新型のスマートグラス「Ray-Ban Meta Smart Glasses」も発表していた。米国ではすでに販売も始まっている。 直接ゲームに関わるような話ではないが,将来的には一般消費者も触れる機会がある話題なので,本稿で解説したい。 オリジナルスタンプをAIが作成 専門家AIに悩み相談も可能に 4Gamer読者の多くは,スマートグラス
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 Twitter代替サービスとして注目されるThreadsの責任者アダム・モセリ氏が、外部サービスやアプリと連携するためのAPIを開発中であると述べました。 ThreadsにはTwitterのTweetDeckに相当するものがあるかというユーザーからの質問に対して、テクノロジージャーナリストのケイシー・ニュートン氏が「APIがないので、そのようなものはまだない」と返答したところ、モセリ氏は「(APIの開発に)取り組んでいる。懸念しているのは、パブリッシャーのコンテンツが大幅に増える一方で、クリエイターのコンテンツはあまり増加しないことだが、それでもやる必要があると考えている」と明かしました。 APIはAppli
マーク・ザッカーバーグは7月5日(米国時間)、Instagramチームが開発した、テキスト共有アプリ「Threads(スレッズ)」の初期バージョンを発表しました。クリエイターでも、気軽に投稿したい人でも、リアルタイムの近況や他の利用者との会話を楽しめる新しい場を提供します。今後、オープンで相互運用可能なソーシャルネットワークがインターネットの未来を形作ると考えており、Threadsもそのような互換性を持つようになる予定です。 Threadsについて: Instagramチームが開発した新しいアプリで、テキストで近況を共有したり、他の利用者との会話に参加したりすることができます Instagramアカウントを使ってログインすることができ、最大500文字で投稿可能。リンク、写真、最長5分の動画も投稿することができます 今後、オープンで相互運用可能なソーシャルネットワークがインターネットの未来を
アメリカのトランプ大統領が新型コロナウイルスについてソーシャルメディアに「インフルエンザほど致命的なものではない」と投稿し、フェイスブックは誤った情報だとして削除しました。 トランプ大統領は6日、ソーシャルメディアに「新型コロナウイルスは多くの人にとってインフルエンザほど致命的なものではない」と投稿しました。 これについてフェイスブックは、新型コロナウイルスの深刻さに関する誤った情報にあたるとして、投稿を削除したことを明らかにしました。 またツイッターも、ウイルスに関する誤った情報が広がることを防ぐための会社の規定に反しているとして投稿に注意を促すラベルを表示したうえで、利用者が自動的には見られなくする措置を取りました。 アメリカでは、新型コロナウイルスの感染が確認された人は6日の時点で746万人を超え、21万人以上が亡くなっています。 トランプ大統領自身も新型コロナウイルスに感染し、5日
交流サイト最大手の米フェイスブックを監査する外部専門家は8日、フェイスブックが差別や偽情報、暴力の扇動からユーザーを守る十分な対策を取っていないとの見解を示した。1月撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic) [8日 ロイター] - 交流サイト最大手の米フェイスブックを監査する外部専門家は8日、フェイスブックが差別や偽情報、暴力の扇動からユーザーを守る十分な対策を取っていないとの見解を示した。多くの企業がフェイスブックへの広告掲載をボイコットする中、同社への圧力が一段と増すことになる。 監査報告書は、フェイスブックがトランプ米大統領の最近の投稿に介入しなかったことで「非常に悪い前例を作った」などと一連の判断のまずさを指摘し、フェイスブックが「投票妨害の手段として利用される」恐れがあると述べた。
【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは12日、新たな決済サービス「フェイスブックペイ」を週内に米国で始めると発表した。フェイスブックや「メッセンジャー」などのアプリを通じて決済や送金ができるようにする。クレジットカードや電子決済サービスのペイパルなどを活用し、円滑なサービスの立ち上げにつなげる。同社はインターネット広告に過度に依存した収益構成を見直しており、この一環として決済分野を強化
Facebookが6月18日に発表したLibraに対して、同日に米下院 金融サービス委員会のマキシン・ウオーターズ委員長が開発中止を求めた。2日後の20日にウォーターズ委員長がCNBCのテレビ番組に出演し「私たちは消費者を守らなければならない。Libraがスイスに拠点を置いて米ドルと競合することは看過できない」とコメントした。同氏はLibraプロジェクト自体に対してだけでなく、これまでのFaceookによるプライバシー侵害に対するFTCの調査や、米住宅都市開発局の訴訟にも言及して、一連のFacebookの言動に対する不信感を表明した。Faceookを呼んでの公聴会は7月16日に行われる。 ロシア国営タス通信の報道によるとロシア下院金融市場委員会のアナトリー・アカサコフ委員長は、18日にラジオ番組で、FacebookのLibraがロシア国内では法律で禁止される見通しを明らかにした。日本の金融
メルコ2代目社長の牧寛之さん、オシャレ栄養パンの大人買いが止まらずベースフード第2位株主に相当するレベルまで抱え込む
ACC & Apple Partnership--Apple CEO Tim Cook and Austin Community College (ACC) President/CEO Dr. Richard Rhodes join Austin Mayor Steve Adler and State Senator Kirk Watson for an exciting announcement launching a new app development program at ACC on Friday, August 25, 2017 at the Capital Factory in downtown Austin, Texas.
2月1日、交流サイト最大手の米フェイスブックが発表した第4・四半期決算は、利益と売上高が予想を上回った。モバイル広告の伸びが業績を押し上げ、「偽ニュース」などの問題が業績に影響していないことを裏付ける結果となった。写真はフェイスブックのロゴ、仏ボルドーで撮影(2017年 ロイター/Regis Duvignau) [1日 ロイター] - 交流サイト最大手の米フェイスブックが1日発表した第4・四半期決算は、利益と売上高が予想を上回った。モバイル広告の伸びが業績を押し上げ、「偽ニュース」などの問題が業績に影響していないことを裏付ける結果となった。
どうも、情弱です。 いやー、やられました。 先程見事にLINEを乗っ取られてしまいました。 今まではLINEで「今ひま?ちょっと手伝ってもらっていい?」というプリカをねだるメッセージが来る度に「情www弱www乙www」と笑っていたのですが、今日からぼくもそちら側です、よろしくお願いいたします。 今回の件で、やはり一番怖いのは機械的なハッキングでなくて心の隙を突かれるソーシャル・エンジニアリングだなと実感しました。 騙されちゃったらもう説得力ありませんが、僕は昔からネットのエロサイトで鍛えた眼力があって、そうそうネットのフィッシングなどには引っかかったことが無いのですが、それでもちょっと気が緩めばネットでは死んでしまうというよい事例です。 めっちょ恥ずかしいですが、自分の恥が誰かを助けるかもということでここは一発状況を共有しておきましょう。 LINE詐欺はLINE以外のメッセージで来た 僕
フェイスブックの「いいね」マーク(2016年11月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/JOSH EDELSON 【11月17日 AFP】交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(Facebook)上では米大統領選終盤、主要メディアが報じた選挙関連記事よりも、虚偽ニュースの方が多く利用者の注目を集めていたことが16日、米ニュースサイト「バズフィード(BuzzFeed)」の分析から明らかになった。 バズフィードは、11月8日の米大統領選投票日までの3か月間について、フェイスブック上で最も反響の大きかった選挙関連記事を調査。共有数、「いいね」などのリアクションの数、コメント投稿数などを分析したところ、虚構ニュースサイトや過度に偏向したブログに掲載された虚報のうち、ユーザーに最も読まれた上位20本には計870万件を超える反応があったことが分かった。 一方、米紙ニューヨーク・タイムズ(New Yor
wikipediaより 「ネイティブ広告ハンドブック2017」というのがJIAA、日本インタラクティブ広告業界から公開されてそれについてひと悶着あったので書いておきます。 ※業界以外の人は読んでも何も面白くないと思います ネイティブ広告ハンドブック2017 http://www.jiaa.org/download/JIAA_nativead_handbook.pdf このハンドブックではいわゆるネイティブ広告についての解説と、「こうやって運用した方が良いよね」「ステマはダメだよね」みたいな事について書かれているのですが、このハンドブックに対してライターの方々から感想が投下されます。 くちきんがシェアしてた「ネイティブ広告ハンドブック2017」が取扱説明書レベルに読解大変で涙ですhttps://t.co/a1R7Y64Cv1 pic.twitter.com/7nTVNPqmVg — 塩谷 舞
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