参院本会議では今夏、沖縄の夏の正装「かりゆしウェア」を着るのを認められないことになった。２６日の議院運営委員会理事会で、民主党が反対し、協議が整わなかった。 各党は同理事会で本会議での上着着用を申し合わせているが、自民党は今年４月、「かりゆしウェアの日」の６月１日か直後の本会議で、上着なしでかりゆしを着ることを提案。民主党から「上着着用のルールを変更するのか」と問われると、「かりゆしだけ例外にする」との考えを示した。 民主党は「沖縄の民俗や文化を特殊なものとして強調すれば、沖縄は日本ではないという、へ理屈につながりかねず、国益にそぐわない」と主張。２６日の同理事会でも改めて反対の考えを表明した。参院事務局によると、民主党以外は賛成だったという。 衆議院では各党申し合わせで、本会議での上着着用がルールとなっている。
枝野幸男・民主党憲法総合調査会長 【佐藤徳仁】民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長が憲法９条の改正案をまとめた。武力行使に歯止めをかける自衛権や国際貢献の要件を記し、必要最小限の集団的自衛権行使を認める。海江田万里代表は同案をたたき台に議論を進める意向で、安倍政権が憲法解釈変更による行使容認へ環境整備を進めるなか、解釈変更を阻止する立場から早急に対案を打ち出した。 １０日発売の「月刊文芸春秋」に掲載される。この中で枝野氏は集団的自衛権行使の解釈変更を「立憲主義を否定し、許されない」と批判。必要最小限の自衛権を明文化して武力行使に歯止めをかける改憲として「第三の道」とした。 改正案では「専守防衛に変化がないことを示す」ため現行９条は変えず、「９条の２、３」を追加し、国会承認も明記。「９条の２」で歴代内閣が憲法解釈で自衛権発動の要件としてきた（１）我が国への急迫不正の侵害（２）他の適当な手
民主党はなぜマニフェストの多くを実現できずに反故にしたのか？ 民主党がマニフェストの多くを実現できずに反故にしたのは以下の理由が考えられる。 1.甘い見通しのまま、できる可能性が低い約束をしてした。 2.党内に公約に納得していない議員がいて、後から修正するチャンスをうかがっている。 3.マスコミや圧力団体が「公党の国民への約束」を重要視せず、公約を変更するよう圧力をかけた。 マスコミ報道や民主党の自己反省では1の理由が強調されるが、これだけを強調するのは余り意味がない。 まず野田総理以下、今の民主党執行部がどこまでマニフェストを是としているかまず疑わしい。正直、当時は小沢氏の息のかかった議員の影響力が強く、その当時の議論であまり支持したくない政策を押し切られ、これから党内基盤が替わってきたら巻き返しを図ろうと考えていたのではないか？ 民主党の議員の多くが、マニフェストが地雷になり、こんなに
民主・細野氏「首相の認識甘い」＝右傾化懸念、自民世襲も批判−衆院予算委 民主・細野氏「首相の認識甘い」＝右傾化懸念、自民世襲も批判−衆院予算委 民主党内で「ポスト野田」の有力候補とされる細野豪志政調会長が１２日、衆院予算委員会で質問に立ち、野田佳彦首相と初めて「対決」した。将来の代表選出馬を意識してか、自らを強くアピール。首相に「認識が甘い」とかみつく場面もあった。 民主党の「中道」路線を目指す細野氏は、自民党の安全保障政策や石原慎太郎前東京都知事の言動を批判し、「ナショナリズムをあおるのは非常に危ない」と、日本の右傾化に懸念を表明。首相が「健全なナショナリズムは必要だが、偏った排外主義は危ない」と答弁したものの、細野氏は「首相の認識はちょっと甘い。（このままでは）日本がおかしな方向に行く可能性がある」と危機感を示した。 一方、名指しを避けながらも自民党幹部の中に世襲議員が多いことを指
民主党の細野豪志政調会長は１９日、ＢＳ朝日の番組収録で、憲法解釈では禁止されている集団的自衛権の行使について「集団的自衛権自体を言葉として振り回すことにあまり意味を感じない」と解釈変更に消極的な姿勢を示すとともに、専守防衛に徹することを原則にする考えを示した。憲法改正についても「今の段階で緊急課題だとは考えていない」と述べた。
民主党は9日、政党交付金の10月の申請を見送ることを決めた。赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立の遅れで政府が予算執行抑制に取り組む中、与党として予定通りに交付金を受けるのは国民の理解が得られないと判断した。国民新党も申請を見送る方向だ。 安住淳幹事長代行は9日午前、国会内で国民新党の下地幹郎幹事長（郵政民営化担当相）と会談した後、記者団に申請見送りを表明。理由について、安住氏は「特例公債法案が成立していない状況で、国民や地方自治体にも不便をかけている」と説明した。また、野党側に対して「ぜひ賢明な判断をしてもらいたい」と同調を呼び掛けた。 政党交付金の支給は毎年4回に分けて行われる。10月は3回目の支給月で、10日が申請期限となっている。10月分の民主党の交付金は約41億2600万円で、総務省によると12月20日までに申請すれば10月分の受給は可能。民主党はそれまでに公債法案が成立す
関連トピックス参議院選挙民主党代表選 ９月２１日の民主党代表選の候補として、田中真紀子元外相を擁立しようと模索している有志議員約１０人が２８日夜、都内のホテルで会合を開き、田中氏に立候補を求める方針を確認した。田中氏を推す議員グループの名称も「女性代表を誕生させる会」と決めた。 グループに加わる川上義博参院議員は会合後、記者団に「今回の代表選は、（同じ９月にある）自民党総裁選に埋没してしまう恐れがある。注目が集まる代表選にしたい。田中さん以外には考えられない」と語った。 関連記事鳩山元首相「私は民主党を出ない」 新党臆測に皮肉も(7/14)首相、輿石氏と処分協議 「民主党立て直す」結束訴え(7/3)「反野田」一本化なるか 民主代表選、週内に対立候補(8/28)モンゴル新首相に民主党首 アルタンホヤグ氏(8/10)ＴＰＰ参加表明、正念場 迫る「８月期限」(7/12)
民主党の菅直人前首相に「反省」の２文字はない。２０日は自ら顧問を務める議員有志の「脱原発ロードマップを考える会」で原発再稼働を進める野田佳彦首相を批判、脱原発の実現を訴えた。 東京電力福島第１原発事故を検証した国会事故調査委員会の最終報告書で厳しく批判されたことも、党最高顧問（エネルギー政策担当）として政権を支える立場であることも、すっかりお忘れのようだ。 「毎週金曜日の首相官邸を取り巻くデモも盛り上がっている。私たちにとっても正念場だ…」 菅氏は政権を批判する集会への賛意を表明。首相の原発再稼働の判断を「いろんな問題が進行している」と遠回しに批判した。 菅氏は、平成３７年までに国内で稼働する原発をゼロにする「脱原発基本法」制定に執心する。政府は４２年の総発電量に占める原発比率を０％、１５％、２０～２５％の３案から選択しようとしているが、最も低い比率をより短期間で実現する内容。菅氏は「民主
消費税増税と社会保障改悪法案が１８日の参院特別委員会で審議入りし、民主、自民両党の質疑が行われました。自民党の質問に野田佳彦首相らが呼応する形で、さらなる増税や社会保障の切り捨てが鮮明になりました。 自民･中川雅治氏は､基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するには「消費税率を１７％にしなければならない」と主張。野田首相は「（黒字化達成を）着実に進めなければいけない。しっかり覚悟をもって前進していきたい」と応じました。 宮沢洋一氏は、民自公３党提出の社会保障制度改革推進法案について「国民に苦い薬となる条文が３党合意でまとまった」と評価し、「『重点化』『効率化』『適正化』『負担の増大を抑制する』ことを、力をあわせてやっていきたい」と強調。衛藤晟一氏は「民主党はマニフェストで財源の裏づけもなく（社会保障を）ばらまいた。これを認識して推進法をスタートしてもらわなければいけない」と述べました。
民主党の前原誠司政調会長は２９日のＴＢＳ番組の収録で、消費増税に反対して離党を検討している小沢一郎元代表について「『反増税・反原発』というだけで選挙に勝てるというのであれば国民をばかにしている」と強く批判した。元代表らが衆院で記名採決された一体改革関連３法案すべてに反対したことにも触れて「（注意などの）『措置』ではなく、何らかの処分だと理解している」と語り、党員資格停止以上の処分になるとの認識を示した。 民主党の菅直人前首相も２９日付のブログで、「国民との約束を守らなかった」と政権批判を繰り返す小沢元代表に対し「政権交代後に自ら幹事長を務めた小沢さんが、政権交代後のことを他人事のように批判するのは納得できない」と不快感を示した。
小沢・輿石会談 無茶な要求には付き合えない（6月30日付・読売社説） 「離党カード」をちらつかせ、理不尽な要求を突きつける――。まさに「壊し屋」らしい手法だが、民主党執行部は断固拒否すべきだ。 民主党の小沢一郎元代表が輿石幹事長と３回にわたり会談し、社会保障・税一体改革関連法案を参院で採決、成立させるなら、自らのグループを率いて集団離党する考えを伝えた。 輿石氏は、翻意を求め、調整が続いている。小沢氏は週明けには結論を出したい意向という。 小沢氏の要求は、法案成立に政治生命を懸ける野田首相が到底容認できない、無茶なものだ。 問題なのは、輿石氏が、党分裂を回避しようと、何らかの妥協を検討していることである。 関連法案は、民主、自民、公明の３党合意に基づき、修正された。３党合意は、各党が譲り合ってまとめたもので、極めて重い。 小沢氏らが法案の衆院採決で反対したことは、３党合意への造反を意味し、
消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は二十六日午後の衆院本会議で民主、自民、公明三党などの賛成多数で可決、参院に送付された。消費税増税法案の採決で、民主党では小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら五十七人が反対し、十六人が棄権・欠席した。元代表は当面は党に残留しながらも、離党・新党結成に踏み切る意向を示唆。民主党は事実上の分裂状態となった。消費税増税への反対の世論が根強い中、野田佳彦首相はこうした民意に耳を傾けず、今国会中の成立を目指す意向を表明した。 国民の圧倒的な期待を受けて政権を獲得した民主党はこの日、消費税増税の関連法案をめぐり、事実上の分裂状態に陥った。政権交代のけん引車だった小沢一郎元代表と民主党政権の初代首相・鳩山由紀夫氏を含む五十七人が反対するという、過去に例をみない事態。野田佳彦首相ら執行部も元代表らも、民主党に寄せられた約三千万人の民意を分断させてしまっ
共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税法案採決で民主党の小沢一郎元代表らが反対票を投じ造反したことについて、５９．８％が「理解できない」と答え、「理解できる」は３６．１％だった。小沢氏らの新党結成に関しても「期待しない」との回答が７９．６％に上り「期待する」は１５．９％にとどまった。 野田内閣の支持率は２９．９％で、前回６月上旬の調査より２．１ポイント下落、不支持率は５４．３％に上昇した。衆院解散・総選挙の時期について「できるだけ早い時期」が４０．８％となり、平成２５年夏の衆参同日選挙の３１．７％を上回った。 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の国政進出に「期待する」との回答は５４．５％、「期待しない」は３７．９％だった。
衆院は26日午後の本会議で消費増税法案（国税分）を可決した。有効投票総数459票、賛成は363票、反対は96票だった。同法案は消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる内容で、社会保障と税の
消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で、造反の意向を固めている民主党所属議員が６０人を超すことが２３日、読売新聞の調べで分かった。 約５０人が反対票を投じる意向で、１３人が棄権か欠席など賛成以外の対応を検討している。自民、公明両党が賛成する見通しのため、２６日の採決で法案の可決は揺らがないものの、造反の広がりに党執行部は危機感を強め、巻き返しに躍起になっている。 民主党所属議員は２８９人。採決は記名投票で行われる見通しだ。反対票を投じる意向を明らかにしているのは、小沢一郎元代表のグループの衆院約８０人のうち４５人と、鳩山元首相グループの松野頼久、初鹿明博両衆院議員。さらにグループに所属しない議員１人が反対するとしている。 棄権か欠席の方針を明らかにした議員は７人で、「賛成はできない」として棄権・欠席か反対を検討している議員も６人いる。賛否を決めていない議員も１０
二十一日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、社会保障の運営方式に関し、政府・民主党と自民党が論戦を繰り広げた。自民党は自己負担による「自助」を第一とするべきだと主張。政府・民主党は自助だけでは対応できなくなっているとして、税金を財源とする「公助」の充実が必要だと反論した。 （上坂修子） 自民党が先にまとめた一体改革の社会保障分野の対案は自助、地域などで助け合う「共助」、公助の順に政策を組み合わせるべきだと主張。自助に期待するよりも、税金頼みの面が目立つ民主党の社会保障政策への対抗姿勢を鮮明にした。 対案をまとめた自民党特命委員会事務局長の加藤勝信氏は「医療や介護を受けないのに保険料や税金を払っている人が納得できる姿を示すことが社会保障の一丁目一番地だ。真面目に保険料や税金を払う基盤がなくなれば何もできなくなる」と指摘。税を財源とする民主党の最低保障年金制度構想を批判し、自助・自立が基
改憲派の「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調）が主催する集会が３日、東京都内の砂防会館で開かれ、与党・民主党と、先ごろ改憲草案を発表した自民、たちあがれ日本、みんなの党の代表が参加しました。 討論で民主党の中野寛成憲法調査会長は、自民など３党が発表した改憲草案を念頭に「民主党は改憲案を先に発表しており、サボっているわけではない。各党の案をすり合わせ、まとめる時期を迎えているのではないか」と提案。自民党の保利耕輔憲法改正推進本部長は「天皇元首化」「国防軍」などの同党改憲草案を説明。「戦争放棄の『放棄』が気にいらない」「戦争中に受けた教育は悪かったと思っていない」と暴言を述べつつ、「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」という「９６条の壁がある」「今度は国会の中で改憲を作っていかなければならない」と主張しました。 たちあがれ日本の平沼赳夫代表、みんなの党の柿沢未途政調副会長もそれぞ
超党派の国会議員でつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）は１日、東京・永田町の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。自民党の谷垣禎一総裁や民主党の中野寛成憲法調査会長ら与野党の国会議員や経済団体の代表ら約１２００人が出席。縦割り行政や中央集権体制が東日本大震災の被災地再興を妨げているとして、「災害からの復興についても現憲法は（行政面で）重大な欠陥を有している」とする大会決議を採択した。 決議は、憲法改正を審議する憲法審査会が衆参両院で始動したことを受け、「今後の審議の内容が充実していくことを願う」との期待感も表明した。 今月９４歳の誕生日を迎える中曽根氏は「平穏な時代では問題は起きないが、憲法を直すべき時は必ず来る。あの世でいい憲法ができるのを待っている」とあいさつした。 谷垣氏は、自民党が発表した憲法改正草案に触れて「国民に提起する以上は失敗しないよう、足
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
