倒産する地銀ベスト10。CLO、預金封鎖、JAバンク、農林中金。 JAバンク倒産か？来年の金融危機でヤバい。農林中金、ハイリスクの金融商品、農協、デリバティブ、CLO、CDS、シャドーバンキング、レバレッジドローン https://youtu.be/2wT4dSlcs6o ヤバい金融商品CLOを買っている銀行を公開【あなたの貯金は大丈夫？】ゆうちょ銀行、三菱UFJ、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、あおぞら銀行、新生銀行 https://youtu.be/WavEaEGUCFU デリバティブ破綻から始まる世界恐慌（ドイツ銀行、中国経済、リーマンショック） https://youtu.be/AceK4rsz6hY 預金封鎖はあり得るか？来年の金融危機、リーマンショックの10倍以上。ドイツ銀行・中国経済の破綻で、日本の相場も大暴落。逆イールド、CLO、レバレ... https:/
日銀は死んだ。 自殺である。 個人の自殺は、些細なことで行われてしまうことが多く、なんてもったいない、と第三者は思うし、周囲はやりきれない気持ちが残る。 今日の日銀の自殺もまったく同じだ。 なんのために自殺したのか。 全く理解できない。 もったいない。今日で日銀は終わってしまったのだ。日銀の死がこんな形で来るとは、思わなかった。やりきれない。 本日、日本銀行は金融緩和の強化を決定し、公表した。 それは、国債買入の増額でもなく、マイナス金利の深掘りでもなく、株を買うことだった。 具体的には、ＥＴＦの買入額を6兆円に倍増させるものであり、それ以外の措置は、米ドルの調達の支援という、重要だがテクニカルなものであった。市場は、これに失望し、株価はいったん大きく下落、その後元に戻った。しかし、円高は進み、102円台を付け、その後、103円台に少し戻した。 エコノミストや市場関係者、いわゆる有識者の反
ドイツの存在なくして欧州共同体もユーロ通貨も誕生していないであろう。しかし、今そのドイツが深刻な金融危機に陥る可能性があるという。 ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行（Deutsche Bank）の行方に強い懸念がもたれているのだ。 スペインのWebメディア「mil21」によれば、ドイツ銀行の〈金融取引総額は67兆ユーロ（8710兆円）〉と言われている。それは〈ドイツGDPの20倍に匹敵する〉という。仮に、同銀行が破綻すると、ドイツだけではその負債を賄うことは出来ない膨大な負債となる。2008年に破綻したリーマン・ブラザーズが及ぼした世界金融・経済危機を遥かに上回る事態になることは間違いない。 ドイツ銀行の経営難が表面化したのは昨年からである。この1年半の間に〈株価は45ユーロ（5850円）から26ユーロ（3380円）に下落〉している。同銀行グループで〈23,000人の人員削減が実施〉
山好き金融マン（OB)のブログ 最近アマゾンKindleから「インフレ時代の人生設計術」という本を出版しました。 昨日（3月14日）WSJは「日本の大手行がATMを外国人が使えるようにする方向で動いている」という記事を書いていた。 記事によると日本を訪問する外国人旅行者が一番悩むことが、銀行ATMから自分の持っているキャッシュカードで現金を引き出せないことだ（セブン銀行など一部の例外はあるが）。 日本の銀行のATMシステムは、日本以外の世界的なシステムから隔離されて純粋日本仕様になっている点で携帯電話と並んで「ガラパゴス」の典型だ。 2020年のオリンピックを控えて、政府は過去数年間銀行に、ATMで外国のキャッシュカードを使えるようにして欲しいと要望を強めてきたが、銀行は中々思い腰を上げなかった。 銀行が腰を上げなかった理由は明快だ。ATM利用料によって、投資を回収することが極めて難しいか
2014.01.16 文/HS政経塾1期生 伊藤のぞみ ◆IMFのラガルド専務理事がデフレに警鐘 国際通貨基金のラガルド専務理事が、15日、ワシントン市内で開かれた講演で、「各国でデフレの恐れが強まっている」、先進国でデフレが現実となれば、「景気回復は破滅的な打撃を受ける」として各国に警鐘を鳴らしました。 各国のインフレ率を見ると、アメリカが1.2%、日本1.2％、イギリス1.7％、ドイツ0.4％（各国とも対前年比消費者物価指数）と、2％を切っています。 デフレが実現することを警戒したラガルド専務理事は、各国の中央銀行に金融緩和を求めました。日本に対しても、「消費税増税のマイナス効果を相殺するため、一時的に財政政策が有効である」と指摘しています。 ◆「ブタ積み」が続けば、デフレからは脱却できない 日本においては、昨年3月20日に日銀総裁に就任した黒田東彦総裁が２％のインフレ率を達成するため
◆日経ベリタスが国債関する特集を組んでいます。 同紙は日本の金融機関は国債発行額の６６％を保有する国債過剰症候群に陥っていると主張しています。 有望な貸し出し先が存在しないから、（仕方が無いので）国債を購入していることを象徴しています。 人間であれば、過剰に特定の栄養に依存すれば、何らかの症状いわゆる生活習慣病に注意しなければいけないのでしょうが、菜食主義者がコレステロール過多になるはずはありません。 ◆何としても消費税増税を実現したい財務省は安住大臣を動かして国債が紙くずになると発言させています。 金融投機筋が国債の先物売りを本気でしかけてくるかとは思えませんが、財政赤字が続けば国債の値下がりが起こるぞ！とまるでイソップ物語の狼少年のようですね。（財務省「オオカミ少年」論 田村秀男著） ◆海外投資家は国債の保有残高は低いのですが、市場における売買、特に先物市場における取引では４割を占め
平成24年３月23日 金融庁 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）等の公表について 金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年12月金融庁告示第69号）」の一部改正（案）等を次のとおり公表します。改正の概要は次のとおりです。 １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案） 国際会計基準審議会が平成23年１月１日から12月31日までに公表した次の国際会計基準を連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準として指定します。 平成23年５月12日公表 国際財務報告基準（IFRS）第10号「連結財務諸表」（新設）
（2012年2月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 次の大規模な世界金融危機は中国から生じるだろう。これは確固たる予想ではない。だが、金融の自由化とグローバルな統合を遂げた後に危機を回避した国はほとんどない。 1930年代の米国、1990年代初頭の日本とスウェーデン、1990年代半ば以降のメキシコと韓国、そして今の米国、英国、ユーロ圏諸国の大半について考えてみればいい。 「中国危機」を回避できるか？ 金融危機はあらゆる種類の国を苦しめる。ピーターソン国際経済研究所のカーメン・ラインハート氏とハーバード大学のケネス・ロゴフ氏が指摘したように、金融危機は「機会均等の脅威」だ。中国は他国と違うだろうか？ それは、中国の政策立案者たちが今の警戒を緩めなかった場合に限る。 中国人民銀行（中央銀行）が中国の金融システムの自由化の加速を提案したという先週の報道は、こうした警戒に満ちている。 中国お
studying @kotoetomomioto #NHK これって真珠湾やる1941の12月以前の時点で既に「外貨も無い」、「物資も無い」、「国際的な信用もない」、、、、みたいな？。まあ、いずれにせよ「中国と米国と連ちゃんで戦争した」というのはとんでもなく途方も無い歴史である事は確かだろうな。 studying @kotoetomomioto #NHK 「日本が戦争を継続できたのは、預け合いという錬金術に支えられてのこと」。「軍部が作り出したインチキをインチキと言う勇気が無かった」。国の一般会計には現在も借入金の一部が残っている。それが（当時の価値で）414億円。 studying @kotoetomomioto #NHK どうしようも無くなり、中国、北部、中部、南部のそれぞれで傀儡銀行を作り（インチキな預け合いシステムを国家方針にすえ）ちょび銀券？とかを刷り始める。資金も物資も「現地調
はっきり言って、我々マーケットサイドに言わせると経済学なんていうものはただのそびえたつクソのようなもので、マーケットの動きを予想したりするには何の役にも立たない*1わけですね。マーケットを読む上で大事なのは科学や工学ではありません。雰囲気です。マーケットとの対話とかよく言いますね。あれです。 ということで、今巷で話題の「リフレ派」なる方々（以下単に「リフレ派」と言います。）の主張についてここ数日でお勉強させていただいたので、頭書のようなマーケット寄りの視点からひとこと言わせていただきたいと思います。 結論から言うとリフレ派が主張する政策を実行すると、国債及び円は投げ売られ、日本経済は再起不能になると思います。というかそういうリスクが高い政策と思います。順に説明します。 「リフレ派」の主張 私が観測した限りにおいて、リフレ派の主張は大体以下の通りです。ですので、ここが間違っていたら意味ないの
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
日本経済が破綻するまで動きつづける リアルタイム財政赤字カウンタ ※このカウンタの作者 のペー ジを元にして、平成１６年１２月現在の 財務省資料 等によって更新されたものを使用しています。 ２００５年１月２０日、経済財政諮問会議が行われ、その席で政府は、「構造改革が進まなければ」日本は５年後に財政破綻すると発表しました。 既に日本の国家財政は火の車です。国債や借入金など国の債務（借金）残高が、２００５年３月末時点で７８１兆５５１７億円となり、これに地方自治体が抱える借金を加えれば、借金の総額は、初めて１０００兆円を突破しました。国民一人当りにすると、なんと８００万円以上の借金となります。 「構造改革」を叫びながら、実は小泉政権下の４年間では、２９０兆円もの国債が発行されています。日本は国家破産への道をまっしぐらに突き進んでいるのです。 多くの国民は、経済大国日本が国家破産すること
刊行物 金融ITフォーカス 金融ビジネスの最新トレンドについて市場環境、金融機関経営、業務改革などの観点からトピックを提供 金融ビジネスにおいて、制度変更への対応、経営の効率化・コスト削減に加え、付加価値の追求が常に求められております。この付加価値の源泉は、金融技術と情報技術の融合によって生まれると考えます。「金融ITフォーカス」は、そういった視点を取り入れ、金融ビジネスが大きく変化していく方向性をわかりやすく伝えます。 発行時期 ： 毎月5日発行（原則） 誌型 ： A4版・16ページ（通常） メールマガジン『NRI金融ITイノベーション通信』をご希望の方は、以下のボタンからご登録ください。 メールマガジンを申し込む
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