スウェーデンの警察当局は4日、同国中部エーレブルの学校で銃乱射事件があり、少なくとも5人が撃たれたと発表した。ロイター通信によると、複数の地元メディアは数人が死亡したと伝えている。 AP通信などによると、容疑者は男性とみられ、自殺を図ったとの情報がある。警察当局は同日午後の記者会見で、少なくとも5人が病院に運ばれ、うち1人は容疑者の可能性があるとしている。被害者の年齢などは明らかにしていない。 現場は首都ストックホルムから西に約200キロ離れたエーレブルの学校。この学校では成人向けの教育プログラムのほか、移民向けにスウェーデン語の授業も提供していた。 クリステンション首相はX（ツイッター）に「スウェーデン全体にとって非常につらい日になった」と投稿した。【国本愛】
オンライン市場「アマゾンマーケットプレイス」の出品業者に対し、競合する他の通販サイトよりも販売価格を安く設定するよう強要した疑いがあるとして、公正取引委員会は26日、米インターネット通販大手アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン合同会社」（東京都）を独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。公取委は、米アマゾンについても報告命令などで事情を聴くとともに、出品業者の「アマゾン依存度」の高さも背景にあるとみて幅広く情報を募る方針。 マーケットプレイスは一般の小売業者が出品できるアマゾン通販サイト上のサービス。検索した商品を複数の業者が出品している場合、一つの商品だけがカートボックスと呼ばれる枠に大きく表示され、他の商品はリンクのみが張られる。 出品する側からすれば、カートボックスを獲得するとアマゾンの「おすすめ」として利用者の注意を引くうえ、1回のクリックで購入につながり
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土」などと発言した問題で、10日に引責辞任した国際放送担当の傍田（そばた）賢治前理事が、NHKメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用されていたことが25日、複数の関係者への取材で判明した。NHKによると、辞任から1週間後の17日付で、契約職員として復帰した。 局内などから「辞任後わずかな期間での再雇用で、『偽装辞任』だ」との批判の声が上がっている。 外部スタッフの問題を受け、NHKは10日、傍田氏の辞任の他、稲葉延雄会長や井上樹彦副会長ら役員4人が月額報酬50％を1カ月自主返納するなどと発表。稲葉会長は同日の記者会見で「会長として慚愧（ざんき）に堪えない思い」と謝罪した。井上副会長は原因究明の検証のトップとして指揮を執った。総務省は11日、この問題でNHKに注意の行政
自身のマイナンバーカードのIC情報を読み取ったスマートフォンを持つ河野太郎デジタル相＝東京都渋谷区の三井住友銀行オリーブラウンジ渋谷店で2024年8月1日午前9時21分、古屋敷尚子撮影 デジタル庁は11月、Jリーグ公式戦の試合会場で、マイナンバーカード活用の実証実験を実施する。カードを持参すれば誰でも参加できる抽選会を開催し、参加者はカードの情報に応じた景品などを受け取れる。 マイナンバーカードには情報流出や監視国家化への懸念が指摘される一方、「利便性を実感しにくい」との声も多い。普及に向け、カードがただの“本人確認書類”ではなく、マーケティングにも有効なツールだとアピールしたい考えだ。 実証実験は、11月1日の「川崎フロンターレ対鹿島アントラーズ」と、同9日の「湘南ベルマーレ対北海道コンサドーレ札幌」の計2試合で実施する。スタジアム場外に抽選ブースを設け、参加者のマイナンバーカードを読み
シャープが液晶ディスプレー事業を行う亀山工場（三重県亀山市）などの生産規模を縮小する方針を示して14日で1カ月。県と亀山市の肝いりで誘致し、一時は一貫生産した液晶テレビが「世界の亀山モデル」として一世を風びした。同社は亀山工場の従業員のリストラなどを実施しないとしつつも「配置の最適化を行う」と表明。市民からは存続を不安視する声も上がっている。 「工場が完成した頃は朝から夕方まで工場と亀山駅のピストン輸送で月160万円稼いだ。今ではその区間のお客さんは1日1組あればいい方。寂しいね」。タクシー運転手の男性（62）はさみしげな笑みを浮かべた。市内の不動産業者も「シャープの従業員向けに建てた集合住宅に空き部屋が目立つ。特に最近はワンルームが供給過剰になっている」と肩を落とした。全30室のうち20室が空室の物件もあるという。
記者会見に臨む日産自動車の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長＝東京都港区で2024年3月15日午後3時31分、宮間俊樹撮影 日産自動車の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長は15日、東京都内で記者会見し、電気自動車（EV）分野で提携する検討を始める覚書を結んだと正式発表した。日本はEVシフトで出遅れており、米国のテスラや中国の比亜迪（BYD）などEVメーカーの台頭を許してきた。日産とホンダは協業することで、競争力強化を進め、海外勢に対抗したい考え。提携が順調に進めば、業界の勢力図が変化する可能性がある。 日産の内田氏は会見で、提携を検討する背景について「新興勢力などが参入し、市場の変化するスピードが変わった」などと説明。車の電動化競争が激しくなるなか「電動化に必要な技術開発を全て自社でやることは大変厳しい状況にある」と話した。ホンダの三部氏も「業界に急激な変化が起こっている。（ガソリン車で
ダイハツ工業が自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証申請で不正をしていた問題で、国土交通省は16日、特に悪質な不正を確認したとしてダイハツ・グランマックス、トヨタ・タウンエース、マツダ・ボンゴの3車種の型式指定を取り消す方針を固めた。道路運送車両法に基づく、異例の措置となる。関係者への取材で判…
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