生き残りを賭けて経営統合を目指したホンダと日産自動車は、両社がそれぞれ抱える危機感の差を埋められなかった。写真は日産自の内田誠社長。２０２４年１２月、ホンダとの共同会見で撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １２日 ロイター］ - 生き残りを賭けて経営統合を目指したホンダ(7267.T), opens new tabと日産自動車(7201.T), opens new tabは、両社がそれぞれ抱える危機感の差を埋められなかった。ホンダの目には日産の再生計画が「甘い」と映り、子会社化案を突きつけられて社内に衝撃が走った日産は、ホンダのやり方を「論外」とはねつけた。数年前まで規模で勝っていた日産は、ホンダ優位で進む交渉を受け入れられず、世界４位の販売台数になるはずだった統合計画は幻に終わった。
２月６日、日産自動車の内田誠社長（写真左）は６日朝、ホンダ本社を訪問し、同社の三部敏宏社長（写真右）に統合協議をいったん白紙にしたい意向を伝えた。写真は都内で昨年１２月撮影（２０２５ ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ６日 ロイター］ - 日産自動車(7201.T), opens new tabの内田誠社長は６日朝、ホンダ(7267.T), opens new tab本社を訪問し、三部敏宏社長に統合協議を白紙にしたい意向を伝えた。ホンダは今年に入って日産を子会社化する案を打診したが、昨年１２月に交わした基本合意書には記述がなく、同案での協議は進められないと判断したとみられる。事情を知る関係者が明らかにした。
日産自動車のロゴ。都内のショールームで（2025年2月5日撮影）。(c)Yuichi YAMAZAKI / AFP 【2月5日 AFP】ホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議をめぐり、国内各メディアは5日、日産が協議を打ち切り、基本合意を撤回する方針であると報じた。報道を受けて日産の株価は下落した。 両社はこれまで新しい持ち株会社を設置し、その傘下にそれぞれが入る形での統合を目指していた。しかし、同日の報道でホンダが日産を子会社化する案を打診したことが明らかになった。 日本経済新聞は、この提案に対して「日産社内に強い反対」があり、協議自体が破談となる見通しだと伝えた。TBSも同様の内容を報じている。 日産とホンダは昨年12月に経営統合に向けた協議入りを発表した。日経によると、協議では統合比率やその他の条件が折り合わずに調整が難航したとされる。 協議打ち切りの報道を受け、日産の株価は下落。
ホンダと日産自動車が進めていた経営統合の協議を打ち切る可能性が浮上していることが4日、わかった。複数の関係者が朝日新聞の取材に答えた。関係者によると、近く両社はそれぞれ取締役会を開き、統合協議の打ち…
ホンダと日産自動車が進める経営統合に向けた協議をめぐって、ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を打診していることがわかりました。ホンダとしては経営の主導権を握るねらいがあるとみられますが、日産には強い反発の声もあり、実現は難航が予想されます。 ホンダと日産は去年12月から経営統合に向けた本格的な協議を始めていて、業績が悪化している日産の経営立て直し策の進捗（しんちょく）も踏まえて、今月中旬をめどにさらに協議を進めていくかどうかを判断するとしています。 両社は当初、持ち株会社を設立したうえで、それぞれの会社を傘下におさめる形で経営統合を目指すと発表していましたが、関係者によりますと、ホンダはこの枠組みではなく、ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を日産側に打診しているということです。 ホンダとしては、日産を子会社化して経営の主導権を握ることで、業績の立て直しを含めて意思決定を迅速
統合の方向性、２月中旬に先送り ホンダ、日産再建策見極め 時事通信 経済部2025年01月31日15時45分配信 ホンダ（写真上）と日産自動車のロゴマーク ホンダと日産自動車は３１日、協議を進めている経営統合の方向性について２月中旬をめどに発表すると明らかにした。協議で焦点となっている日産の経営再建策を見極める必要があり、当初予定の１月末から先送りした。２月中旬に向け、統合準備委員会で議論を加速させる方針だ。 【解説】日産「悲願」達成後の泥沼 ホンダとの経営統合協議、救済色濃く 三菱自動車も、統合へ合流するかどうかの最終判断を２月以降に延期する。従来は１月末としていた。同社はホンダ・日産が設立を検討する持ち株会社に加わらない方向で調整している。両社の協議の動向を確認した上で迅速に判断する。 日産の経営不振は、統合協議の最大の障害となっている。ホンダは日産のリストラ策実行を「前提条件」（三部
【読売新聞】 三菱自動車の加藤隆雄社長は２８日、札幌市内で記者団の取材に応じ、ホンダと日産自動車の経営統合協議について「自動運転技術やＳＤＶ（ソフトウェアの更新で機能向上ができる次世代車）では、（三菱自は）知見はそこまで持っていない
三菱自動車は24日、ホンダと日産自動車が検討している経営統合への枠組みについて一部報道が合流を見送りと報じたことについて、「決まったという事実はない」とするコメントを出した。現段階で様々な可能性を検討しているとした上で、「伝えるべき情報があれば、適切なタイミングで知らせる」とした。加藤隆雄社長兼最高経営責任者（CEO）は24日、「何も決ま
三菱自動車が、ホンダと日産自動車が協議を進めている経営統合への合流を見送る方向で検討していることが24日分かった。ホンダと日産は持ち株会社を設立して傘下に入る方向だが、三菱自はこれを見送り両社との協業の強化を目指す。
米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２０日、自動緊急ブレーキ（ＡＥＢ）システムが原因とみられる事故を巡る約２９万５１２５台のホンダ車を対象とする調査を拡大・強化すると発表した。写真はホンダのロゴ。ニューヨークのマンハッタンで２０２３年4月撮影（２０２５年 ロイター/David 'Dee' Delgado） [２０日 ロイター] - 米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２０日、自動緊急ブレーキ（ＡＥＢ）システムが原因とみられる事故を巡る約２９万５１２５台のホンダ車を対象とする調査を拡大・強化すると発表した。
ホンダ、過半出資の公算 日産経営難で紆余曲折も―統合協議 時事通信 経済部2024年12月31日08時04分配信 （写真上から）ホンダ、日産自動車、三菱自動車のロゴマーク ホンダと日産自動車が経営統合するに当たり２０２６年夏に立ち上げる予定の共同持ち株会社は、ホンダが過半を出資する方向で協議が進む見通しだ。出資比率は両社の株式時価総額などを考慮して決める可能性が高く、現状でホンダが日産を大きく上回っているためだ。ただ、日産の経営難が統合のリスクになっており、今後の交渉では紆余（うよ）曲折も予想される。 【解説】日産「悲願」達成後の泥沼 ホンダとの経営統合協議、救済色濃く ３０日の株価の終値は、ホンダが１５３５円、日産が４８０円。これを基にした時価総額ベースでは、ホンダの８兆１０４８億円に対し、日産は１兆７８２７億円と４倍以上の開きがある。また、２社の統合に合流するかどうかを２５年１月末まで
（左から）記者会見に臨んだ日産自動車の内田誠、ホンダの三部敏弘、三菱自動車の加藤隆雄の3人の社長。中央にはホンダが立った（photo ロイター／アフロ） この記事の写真をすべて見る 日産自動車とホンダの経営統合をいまから5年前に予言した男がいる。元朝日新聞記者の井上久男。自動車業界の名物ジャーナリストである。 【５年前の記事】ホンダと日産の統合を予言した記事の写真はこちら結ばれた転換点とは クリスマスイブ前日の2024年12月23日夕。東京・京橋の記者会見場には日本中のメディアがつめかけた。 壇上の中央にはホンダの三部敏宏が立った。その右隣に日産自動車の内田誠が、左隣には三菱自動車の加藤隆雄が立つ。3人の社長のうち誰が新しい盟主なのか、その配置でわかる。 かくして記者会見は終始、ホンダのペースで進んだ。 日産とホンダは昨年3月、自動車の知能化・電動化にむけた戦略的なパートナーシップを締結し
１２月２６日、経営統合に向けた協議を始めたホンダと日産自動車は、統合が実現すれば世界３位となる販売規模を生かして収益向上を目指す考えだ。ただ、前提条件として最終合意を予定している来年６月までに、日産がリストラを完了して業績を改善させる必要がある。写真は都内で２３日撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） Maki Shiraki David Dolan ［東京 ２６日 ロイター］ - 経営統合に向けた協議を始めたホンダと日産自動車は、統合が実現すれば世界３位となる販売規模を生かして収益向上を目指す考えだ。ただ、前提条件として最終合意を予定している来年６月までに、日産がリストラを完了して業績を改善させる必要がある。ホンダ内部からは統合の実現は日産次第と冷めた声も聞かれる。統合後の成長シナリオにも不透明感は拭えない。 ＜時間との勝負＞ ホンダの関係者によれば、来年１月末までに
つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク
ホンダと日産自動車が経営統合に向けて近く覚書を結び、持ち株会社を設立するなどの協議に入ると、12月18日の日経が最終版の1面トップ記事で報じ、各紙も後を追っている。両社からの正式な発表はないが、SNSでは様々なコメントが飛び交い、激震が走っている。 将来的には三菱自動車も合流することも視野に入れているとして、国内3社が技術力など経営資源を結集することで、トヨタ自動車、独フォルクスワーゲンに迫る世界3位グループへの浮上を目指すと報じている。 ホンダと日産の両社が協業の検討を始めると発表したのは2024年3月。8月には協業の強化を発表し、次世代車に欠かせない「ソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）」などのソフトウエアの開発やEVで部品の共通化を進めることで合意していた。 日産の急激な業績悪化もあり協業が危ぶまれていたが、三菱グループの支援を含めて生き残りを賭けた経営統合により、さらに連
［パリ ２０日 ロイター］ - フランス政府は、日産自動車(7201.T), opens new tabへの出資状況に変化が生じる可能性がある協議を注視している。事情に詳しい関係者が２０日に述べた。語った。
１２月１８日、日産自動車とホンダには確かに助けが必要だ。ロイターが関係者の話として報じたところによると、両社は持ち株会社設立に向け協議をしており、経営統合も視野にある。写真はニューヨークのマンハッタンで、２０２３年４月撮影（２０２４年 ロイター/David 'Dee' Delgado） [メルボルン １８日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 日産自動車(7201.T), opens new tabとホンダ(7267.T), opens new tabには確かに助けが必要だ。ロイターが関係者の話として報じたところによると、両社は持ち株会社設立に向け協議をしており、経営統合も視野にある。また、２３日午後に開く方向で調整している会見には日産が筆頭株主となっている三菱自動車工業(7211.T), opens new tabも同席するという。 もっと見る
2024年12月18日、ホンダが日産自動車の経営統合に関する報道について、以下の通りコメントを発表した。 「本日、当社と日産自動車、三菱自動車工業が経営統合に向けた協議に入るという一部報道がありましたが、本件は、当社が発表したものではありません。本年3月および8月に発表した通り、当社と日産自動車、三菱自動車は各社の強みを持ち合い、将来的な協業について報道の内容を含め様々な検討を行っていますが、現時点で決定した事実はありません。更新情報があれば、適切な時期にステークホルダー（利害関係者）の皆様にお知らせします」 これは日本経済新聞が報じたもので、ホンダによれば三部敏宏社長から話した事実はないという。また、9時40分時点で日産自動車の株価は18.6％上昇する一方、ホンダの株価は1.68％下がっている。
自動車大手のホンダと日産自動車が経営統合へ向けた協議を始めることで調整に入ったことが18日、わかった。持ち株会社を設立し、両社が傘下に入る形が有力視されている。三菱自動車が合流することも検討する。実…
米ＧＭ、無人タクシー撤退 開発難航で、ホンダは提携解消 時事通信 外経部2024年12月11日09時07分配信 自動運転サービスを発表する（左から）ホンダの三部敏宏社長（左）、ＧＭクルーズのカイル・ボークト最高経営責任者（ＣＥＯ）（当時）ら＝２０２３年１０月１９日、東京都港区 【ニューヨーク時事】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１０日、自動運転の無人タクシー事業から撤退すると発表した。傘下のＧＭクルーズが事業を手掛けてきたが、安全なサービスの開発に難航している上、競合に先行され、収益化が難しいと判断した。これを受け、ホンダはＧＭと進めてきた自動運転分野での提携を解消する。 無人タクシー、じわり浸透 武漢は４００台超、市民の足に―運転手「仕事奪われる」と不安・中国 ＧＭクルーズは昨年、米カリフォルニア州サンフランシスコで歩行者を巻き込む事故を起こして以降、米国内で全てのサービスを停
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