【12月10日 AFP】シリアでバッシャール・アサド政権が崩壊した事態を受け、英国、ドイツ、フランス、イタリアをはじめとする欧州諸国は9日、シリア出身者による難民認定申請の審査をすべて凍結すると発表した。オーストリアは、近いうちにシリア難民を本国に送還する準備を進めるとの考えを示している。 ドイツは、アンゲラ・メルケル前首相の下、主に2015〜16年に約100万人のシリア難民を受け入れてきた。 ドイツ外務省の報道官は「アサド政権が終わったという事実だけでは、残念ながら（シリアが）将来、平和的に発展していく保証にはならない」と指摘。 ナンシー・フェーザー内相は、多くのシリア難民は「今ようやく故郷に戻れる希望を抱いている」が、「シリアの現在の状況は非常に不透明だ」と想定されるリスクについても言及した。 連邦移民・難民庁は「状況が明確になるまで」難民認定申請の審査を凍結するとした。 反移民を掲げ
イタリア政府は１１日、地中海を経由して到着する移民が急増していることを受け、６カ月間の非常事態を宣言した。移民対策で超法規的な措置を取ることも可能となる。政府は声明で、滞在資格のない移民の送還の必要性を強調。対策の当初費用として５００万ユーロ（約７億３０００万円）の拠出も決めた。 内務省によると、今年に入ってアフリカなどからの移民が急増し、３万人以上が海路で到着した。政府の声明は、イタリア最南端の島ランペドゥーザなどの移民受け入れ施設が過密状態になっていると指摘。施設の整備などを進めるため「特別な措置が必要と判断した」としている。（共同）
ポーランド・ベラルーシ国境に集まる移民（2021年11月8日撮影）。(c)Leonid Shcheglov / BELTA / AFP 【11月9日 AFP】欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の加盟国ポーランドは8日、ベラルーシから不法越境する移民数百人を阻止したと発表した。さらに数千人が国境に向かっており、不法越境者が武装する恐れもあるという。 ベラルーシに対しては、米国が欧州への「組織的な移民流入」をやめるよう求める一方、EUは新たな制裁を検討している。EUは、ベラルーシがEUによる経済制裁への報復として中東などからの移民をポーランドに送り込んでいると非難している。 NATOも8日、ベラルーシが移民を政治の駒にしていると批判した。 ポーランド国防省はツイッター（Twitter）で「兵士と内務省の部隊が大規模な不法越境の試みの第一弾を阻止した」と発表した。「移民はクジニツァ（
ワシントン（ＣＮＮ） イスラム圏７カ国からの入国などを禁止した大統領令に対して米ワシントン州の連邦地裁が一時差し止めを命じたことを受け、米当局は３日夜、禁止対象だった渡航者の入国を認める措置を取った。トランプ大統領はツイッターを通し、これに強い反発を示した。 連邦地裁による差し止め命令の効力は全米に及ぶ。知らせを受けて、フロリダ州パームビーチの別荘で週末を過ごすトランプ氏や、大統領専用機で同行したプリーバス首席補佐官、バノン首席戦略官ら側近の間に衝撃が走った。 首都ワシントンではスパイサー報道官が３日夜、この「とんでもない」差し止め命令に対抗して「大統領令を守る」ため、司法省が執行停止を求める構えだと発表した。スパイサー氏はその直後、「とんでもない」という文言を削除した。 差し止め命令が出てから３時間もたたないうちに、米税関・国境警備局は主要航空各社に対し、入国禁止とされていた乗客が米国行
２月２日、米カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁は、イスラム圏の市民の入国を制限するトランプ大統領の大統領令について、対象７カ国の市民のうち移民ビザ保有者は入国を許可しなければならないとする仮判断を示した。写真はロサンゼルス国際空港でボランティアの移民弁護士に、親戚について相談しているイラン人女性（２０１７年 ロイター／Patrick T. Fallon） ［ロサンゼルス／ニューヨーク １日 ロイター］ - 米カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁は、イスラム圏の市民の入国を制限するトランプ大統領の大統領令について、対象７カ国の市民のうち移民ビザ保有者は入国を許可しなければならないとする仮判断を示した。
【2月4日 時事通信社】トランプ米大統領によるイスラム圏７カ国からの入国禁止令をめぐり、ワシントン州シアトルの連邦地裁は３日、大統領令執行の暫定的な差し止めを命じた。米メディアによると、直ちに入国禁止措置が解除されるかは不明という。 差し止めは７カ国のすべての出身者が対象で、全米の入管で効力を持つ。(c)時事通信社
アイテム 1 の 2 １月２９日、トランプ氏がイスラム圏７カ国の市民や難民の米国への入国を一時禁止するとの大統領令に署名したのを受け、ニューヨーク州ジョン・Ｆ・ケネディ国際空港（ＪＦＫ）でロイターが目撃した、拘束されたイラク人２人をめぐる激しいやりとりは、全米や世界各国の空港で起きた混乱を象徴している。写真はＪＦＫの外に集まった大統領令に抗議する人たち。２８日撮影（２０１７年 ロイター/Joe Penney） [1/2] １月２９日、トランプ氏がイスラム圏７カ国の市民や難民の米国への入国を一時禁止するとの大統領令に署名したのを受け、ニューヨーク州ジョン・Ｆ・ケネディ国際空港（ＪＦＫ）でロイターが目撃した、拘束されたイラク人２人をめぐる激しいやりとりは、全米や世界各国の空港で起きた混乱を象徴している。写真はＪＦＫの外に集まった大統領令に抗議する人たち。２８日撮影（２０１７年 ロイター/Jo
【ベルリン＝宮下日出男】英国を目指す移民や難民が集まるフランス北部の港町、カレーにあるキャンプをめぐり、英仏両国が対策強化に乗り出した。キャンプは今年、一部が撤去されるなどしたが、移民らが再び急増。英側は港周辺に新たな壁を建設すると表明し、仏もキャンプ撤去などを進める考えだ。対応次第では現地で緊張が増す可能性がある。 英国のグッドウィル移民担当相は７日、「これまではフェンスをつくってきたが、今度は壁だ」と語り、近く建設を始めると明らかにした。計画では壁は高さ約４メートル、長さ約１キロで、仏側との合意に基づき英側が資金を負担して年内完成を目指す。 移民らは英仏海峡をフェリーや海底トンネルで渡るトラックに潜り込んで渡英を図る。港への道路にはフェンスもあるが、ロイター通信によると、今回はコンクリートも使って壁を建設し、増強する方針という。 「ジャングル」と呼ばれるカレーのキャンプをめぐっては、仏
ワシントン（ＣＮＮ） 米国は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」支持者の入国を阻止する目的で、日本や欧州からの渡航者にビザなしの入国を認めていた制度を改定し、規定を厳格化した。 新規定は２１日から適用され、日本、欧州、オーストラリアから米国への渡航者のうち、２０１１年以降にイランやイラク、スーダン、シリアへの渡航歴がある人、およびそのいずれかの国の国籍を持つ二重国籍者が対象。該当者はビザ無しでの米国入国ができなくなった。 ただ、大使館や領事館で規定の手続きをすればビザを申請することはできる。 米国務省によると、ビザ免除制度に参加している３８カ国の国民は、これまでビザ無しの入国が認められていた。しかし昨年１１月に起きたパリ同時テロを受け、規定を厳格化する法案が１２月に米下院を通過していた。 ＩＳＩＳなどのテロ組織に加わった後に欧米に帰国した外国人戦闘員の多くは、イラクやシリア
（ＣＮＮ） 英仏海峡トンネルのフランス側の入り口で２７日夜、移民２０００人が英国へ渡ろうと侵入を図った。仏当局者とトンネルの運営会社ユーロトンネルが明らかにした。 仏当局とユーロトンネルの職員らがトンネル内に入って阻止したという。数人の負傷者が報告されている。 トンネルは全長５０キロで、仏北部カレー近郊と英南東部フォークストーンをつなぐ。 英国のメイ内相は、英仏両国が協力して移民らを西アフリカなどへ帰還させることで合意したと述べ、「この方法で欧州へ移住するのは不可能だということを周知させたい」と語った。 カレーには以前から英国を目指す不法移民が多数押し寄せている。２４日には、英国側へ渡ろうとしていたアフリカ北東部エリトリア出身の女性（２３）が車にはねられて死亡。今年６月以降、この地域で死亡した移民は８人目となった。 女性の死をきっかけに、地元当局は安全策の強化を発表した。移民らが夜間、英国
押し寄せる中国人移民に最適な対策とは アメリカやオーストラリアは、もともとイギリス系移民を中心とした人々がその中核を成す国です。 特にアメリカは、ピューリタニズムを根幹としながらもプラグマティズムでうまいこと骨抜きにした理想主義を掲げ、白人のための活気ある平等社会を構築していました。 そこに19世紀半ばごろから、一攫千金を夢見て大量の中国人移民がやってきました。 なんだこいつらは。 戸惑う白人たち。 ところが、 アメリカとオーストラリアの中国人移民対策はそれぞれ異なり、しかも全く異なる結果を出すことになりました。 １. なぜ中国人移民が大量流入したか 安価な労働力としての中国人 イギリスは1834年に奴隷制を廃止しましたが、プランテーション農園など大量のマンパワーを必要とする産業に経済依存しており、奴隷に代わる安価な労働力を求めていました。 注目されたのが、アヘン戦争に敗れた清国の中国人ク
アンダー世代の代表にはハーフナー・ニッキらを筆頭に“カタカナ名前”の選手がいることが当たり前になってきている 【写真：アフロ】 「３０人に１人、親が外国人」 新聞のこんな見出しを覚えている方もいるかもしれない。２００８年に発表された厚生労働省の調査で、０６年に日本国内で生まれた子ども（約１１０万人）のうち、親の少なくとも一方が外国籍であった子どもは約３.２％（３５,６５１人）、つまりおおよそ３０人に１人の割合だったことが分かっている。 また、同年に日本国内で出された婚姻届で１人もしくは双方が外国籍だった組み合わせは約６.６％。おおよそ１５組のカップルがあれば、１組は片方が外国籍、あるいは双方が外国籍ということになる（このうち、約８３％が片親のみ外国籍、約１７％が両親ともに外国籍）。日本社会が「国際化」している証しとして、それなりにセンセーショナルな報道があったと記憶している。 日本はいわゆ
オランダの非営利団体が、2023年に火星への移住を希望する人の募集を正式に開始した。合格者はリアリティ番組風に視聴者によって選抜される。火星に到着したら、地球に帰る計画はない。 オランダに本拠を置く非営利団体「Mars One」が、2023年に人間を火星に移住させることを計画している。 Mars Oneが提示する要件に合いさえすれば、地球に住む誰もが、このプロジェクトに応募することができる。 Mars Oneは1月8日（現地時間）、火星移住者の応募要件を発表した。応募者は何よりもまず、「強い目的意識、健全な人間関係を構築および維持しようとする意思、内省する能力、および信頼できる能力」を持っており、「快活で、適応力があり、好奇心が強く、創造的で、機知に富んでいなければならない」とされている。また、18歳以上でなければならない（年齢の上限は無い）。選考作業は、2013年の上半期中に開始される。
当サイトでは当社の提携先等がお客様のニーズ等について調査・分析したり、お客様にお勧めの広告を表⽰する⽬的で Cookie を使⽤する場合があります。 詳しくはこちら
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
