【11月25日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス事務総長は25日、カンボジアで開幕した対人地雷禁止条約（オタワ条約）に関する国際会議に宛てた声明の中で、対人地雷の「再び高まる脅威」について強い懸念を表明した。 対人地雷をめぐっては米国が先週、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの供与を発表したばかり。 グテレス氏は世界で進められている地雷の除去および破壊の取り組みを称賛した上で、「しかし脅威は依然、残っている。一部の条約締約国による対人地雷の使用再開や、地雷を破壊するという約束を履行していない締約国があることなどだ」と述べた。 同氏はさらにウクライナを含む締約国164か国に対し、「義務を果たし、条約を確実に順守する」よう呼び掛けた。締約国にはロシアと米国は含まれていない。 米国のバイデン政権は、トランプ次期政権に移行する前にウクライナに優位性を与えることを目指している。 同会議に出席
ジョー・バイデン米大統領（2024年11月19日撮影）。(c)ERIC LEE / POOL / AFP 【11月20日 AFP】米当局者は19日夜、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、米国が近く「対人地雷」を供与する方針であることを明らかにした。ウクライナの防衛力強化が目的。 米国のジョー・バイデン政権は、領内での使用の他、民間人が踏むリスクを減らすために人口密集地での使用を避けることについて、ウクライナに確約を求めているという。 供与する地雷は一定の期間が経過するとバッテリーが切れて不活性化するため「非永続的」なものだとされる。 ウクライナ支援に批判的なドナルド・トランプ次期大統領が来年1月に就任するのを前に、バイデン政権は最後の2か月でウクライナの戦争遂行能力を強化しようと努めている。(c)AFP
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