【1月11日 AFP】米ロサンゼルス郡消防局のアンソニー・マローネ局長は10日、山火事で焼失した町の上空で消防飛行機が違法に飛行していたドローンに衝突され、翼に「こぶし大」の穴が開いたと明らかにした。 マローネ氏は記者会見で、消防飛行機「スーパースクーパー」は壊滅的な山火事の消火に欠かせないツールだが、衝突を受けて13日まで飛行できなくなったと述べた。 スーパースクーパーは、火災が起きたパシフィック・パリセーズの上空で消火活動に当たっていた。操縦士は衝突に気付かなかったが、無事に着陸。地上の「整備要員が翼の前縁にこぶし大の穴があることに気付いた」という。 マローネ氏は「問題のスーパースクーパーは優先的に修理され、13日には飛行できるはずだ」との見方を示し、「われわれにスーパースクーパーは2機しかない」と補足した。 さらに、山火事の現場でドローンを飛ばすのは違法かつ危険であり、大規模な山火事
【1月2日 AFP】フィリピン警察は2日、同国中部沖で中国のものとみられる水中ドローンが回収されたと明らかにし、「国家安全保障に影響を及ぼす可能性がある」と警告した。 警察によると、昨年12月30日にマスバテ州サンパスクアルの海岸から9キロほど離れた沖合で漁師3人がドローンを発見した。 地元警察のアンドレ・ディゾン長官はAFPに対し、「HY-119」と記された黄色いドローンが水面に浮かんでおり、当局に引き渡されたと明らかにした。 ドローンは、フィンのついた魚雷形で、全長は約2メートル。 ディゾン氏は、インターネットでのオープンソースによる独自調査では、HY-119は「中国の水中航行および通信システム」を指し、「監視や偵察の用途がある」と説明した。 ディゾン氏によれば、ドローンに武器は搭載されていなかったが、警察は報告書で「国家安全保障に影響を及ぼす可能性がある」と指摘している。 ディゾン氏
【12月12日 AFP】米ニュージャージー州上空で正体不明のドローンが相次いで目撃され、地元住民の間に不安が広がり、当局は対応に追われている。 州内各地では数週間前から、大型ドローンのライトが点滅し、ローターが回転する様子が目撃されている。 目撃した人々は、市販のドローンより大きいと話している。 ドローンが複数回目撃されている地域で働いている男性は「何の説明もなく不安だ。警戒した方がよいのかもしれない」と話した。 知事ら当局者は、心配無用だと呼び掛けているが、この未確認飛行物体が何であるかは説明していない。 ニュージャージー州選出のクリス・スミス議員は今月10日、国防総省に対して「ドローンがたびたび目撃され、軍事施設を含む機密施設や重要なインフラに接近している」と連絡し、回答を要請したとしている。週末には、十数機のドローンが沿岸警備隊の救命艇を追跡していたとの報告も受けたという。 一方の国
（ＣＮＮ） イスラエルの商都テルアビブで１９日発生したドローン（無人機）攻撃で、イエメンの反政府武装勢力「フーシ」が２０日までに関与を認めた。パレスチナ自治区ガザに対するイスラエルの侵略への対抗措置とした。 親イランのフーシの報道担当者は、攻撃には「敵の迎撃網を回避し得る」新たなドローンを投入したと主張した。フーシによるテルアビブへのドローン攻撃は初めて。１人が死亡し、少なくとも１０人が負傷する被害が出た。 イスラエル軍のハガリ報道官はテレビ放送された会見で、使われたドローンはイラン製の「サマド３」型で、航続距離を伸ばす改良が加えられ、イエメンから発射されたと説明。 ２機目のドローンはイスラエル東方の領土外で撃墜したともつけ加えた。イスラエル軍当局者によると、テルアビブに着弾したドローンについては防空網が飛来を探知したものの、「人為的なミス」が起きて迎撃できなかったとした。アパートの建物に
米海兵隊が提供した「スイッチブレード３００」の写真/Cpl. Alexis Moradian/U.S. Marine Corps/AP （ＣＮＮ） 米国防総省の国防安全保障協力庁（ＤＳＣＡ）は１８日、台湾に小型の武装ドローン（無人機）計１０００機以上を売却することを承認したと発表した。 ＤＳＣＡによると、台湾には自爆型ドローンの「スイッチブレード」７２０機と付属システムが６０２０万ドル（約９５億円）、「アルティウス６００Ｍ」２９１機と付属部品が３億ドルで売却される。 米国内法の台湾関係法に基づく措置だが、武器売却はこれまで中国政府の反発を招いてきた。 スイッチブレードはさまざまな場所から２分以内で発進させることができ、２０分間で３０キロの距離まで航続可能。製造元の米エアロバイロンメントによると、ウクライナでロシアへの防衛に力を発揮してきた。 米アンドゥリル製のアルティウス６００Ｍも陸、空、
ウクライナ・オデーサ近郊（ＣＮＮ） 命中したのはジェットスキーで駆動する水上ドローン６機のみ。これでロシアの誘導ミサイル艦を撃沈した。この攻撃にかかわったウクライナ軍特殊部隊の隊員が、希少なインタビューに応じて明らかにした。 ウクライナ国防省情報総局は今月１日、ロシアの小型艦「イワノベッツ」がクリミア半島の黒海に面した入り江でドローンに攻撃され、船体を損傷して沈没したと説明していた。 この攻撃にかかわったドローン操縦士の１人がＣＮＮに語ったところによると、攻撃には「ＭＡＧＵＲＡ」ドローン１０機を使い、うち６機が命中してロシア軍艦を撃沈した。 ＭＡＧＵＲＡはジェットスキーで駆動するドローンで、全長わずか数メートル。だが航続距離は約８００キロと長く、ウクライナの海岸線の広大な範囲からクリミア半島の標的に対する作戦を実行できる。 取材に応じたのはコールサインで「１３」と呼ばれるドローン操縦士で、
画像説明, イギリス海軍の駆逐艦「ダイヤモンド」がドローンを撃墜した海域に到着したのはつい最近だと、グラント・シャップス英国防省は述べた。画像はスコットランド沖で撮影された「ダイヤモンド」 イギリス国防省は16日、紅海で英海軍の駆逐艦が攻撃用とみられるドローン（無人機）1機を撃墜したと発表した。紅海では最近、イエメンの反政府武装組織フーシ派が支配する同国の地域から船舶への攻撃が相次いでいる。こうした中、デンマークの海運大手は、紅海を経由するすべての通航を一時停止すると発表した。
2022年12月に閣議決定の「防衛力整備計画」で陸上自衛隊の攻撃ヘリと観測ヘリを用途廃止し、無人機に置き換える方針が打ち出されました。この変化は、日本の航空機産業にも変革を求めるかもしれません。 そもそも「機数が足らなかった」？ 陸上自衛隊の攻撃ヘリと観測ヘリは、2022年12月に閣議決定された「防衛力整備計画」により、これから用途廃止が進みます。役目を無人機に譲るこの変化は、日本の航空機産業にも変革を求めるかもしれません。 「防衛力整備計画」ではOH-1「ニンジャ」とともに、対戦車（AH-1S「コブラ」）、戦闘ヘリコプター（AH-64D「アパッチ・ロングボウ」）を用途廃止するという趣旨の記載があります。 AH-1「コブラ」はベトナム戦争をきっかけに登場し、攻撃ヘリの有効性を示しました。日本はライセンス生産も合わせて90機をそろえ今も現役です。AH-64D「アパッチ・ロングボウ」はAH-1
（ＣＮＮ） イランとロシアが、攻撃用ドローン（無人機）のロシア国内での製造開始で合意したことがわかった。イランの兵器開発プログラムを注視している国からの新たな諜報（ちょうほう）の評価で明らかになった。 今回の評価に詳しい情報筋によれば、イランは、今月初めに合意した後、ドローンの設計図と部品のロシアへの搬送を開始している。 米当局者によれば、ロシアはイランから数百機のドローンを受け取っており、イラン製ドローンによってウクライナで死者が出ている。 イラン政府は今月に入り、ロシアに一定数のドローンを送ったことを初めて認めた。ドローンを送ったのはウクライナ侵攻が始まる数カ月前としている。 情報筋によれば、ロシアの目標はイランの部品と設計図を使って数千機の新しいドローンを製造すること。 情報筋によれば、もし両国が今回の計画を本格的に推進すれば、数カ月内に生産が始まり、来年にもロシアがドローンをウクラ
セルビア南部ラスカ近郊で装甲車と共に警戒に当たるセルビア兵（2021年9月27日撮影、資料写真）。(c)Irfan LICINA / AFP 【11月3日 AFP】セルビア国防省は2日、南西部のコソボとの国境付近の軍事施設周辺を飛行していた民生用ドローンを電波妨害装置で破壊したと発表した。 同省はドローンについて、コソボとの国境にあるコパオニク（Kopaonik）山から軍事施設に向かって飛んでいたと説明。「民生用」と断定する一方、製造元には言及しなかった。 同省は、コソボとの国境の飛行禁止区域を飛行するドローンを今後も撃墜し続けるとしている。 コソボが国内の少数派のセルビア系住民を対象に、自動車のナンバープレートをコソボのものに段階的に付け替えるよう求めると発表したのを受け、セルビア、コソボ両国間で緊張が高まっている。(c)AFP
ウクライナ・ヘルソン州の州境近くをパトロールするウクライナ軍兵士/Metkin Aktas/Anadolu Agency/Getty Images （ＣＮＮ） 英国防省は２４日、イラン製ドローン（無人機）を使ったロシア軍の攻撃を撃退するウクライナの試みが「徐々に成功」しているとの最新の分析結果を公表した。 同省によると、ロシアはウクライナ各地でイラン製ドローン「シャヘド１３６」の使用を続けているが、ウクライナ側が徐々にその撃退に成功してきているという。 同省は「ウクライナのゼレンスキー大統領を含む公的な情報源は、攻撃の最大８５％が迎撃されていると主張している」と言及。次第に効果的になっているウクライナの防空機能を突破しようと、ロシア側が大量のドローンを消費している可能性があるとの見方を示した。 また無人機は「在庫が不足しつつあるロシア製長距離精密兵器の代替として利用されている可能性がある」
ノルウェー・ベルゲンの空港の管制塔（2022年10月19日撮影）。(c)Marit Hommedal / NTB / AFP 【10月20日 AFP】ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ（Jonas Gahr Store）首相は19日、国内で最近頻発しているドローンの無許可飛行について、「外国の情報機関」が関与しており「容認できない」と述べ、ロシアを間接的に非難した。 ノルウェー警察は同日、元ロシア鉄道（Russian Railway）社長でウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の盟友とされるウラジーミル・ヤクーニン（Vladimir Yakunin）氏の息子を、戦略上重要な北極圏のスバルバル（Svalbard）諸島で違法にドローンを飛ばした容疑で逮捕したと発表していた。 アンドレイ・ヤクーニン（Andrei Yakunin）容疑者（47）は、ノルウェー北部ハンメル
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