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1. オープンデータと図書館―最新の海外事例と動向 東京大学大学院情報学環 生貝 直人 1. オープンデータ政策 近年世界各国において、公的機関の保有する情報を積極的に公開し利活用の促進を図ろうとする、オープンデータと呼ばれる政策枠組みが高い関心を集めている。オープンデータ政策の意味するところは、2013年に公表された我が国の「電子行政オープンデータ戦略」の冒頭に見える、「公共データは国民共有の財産であるという認識の下、公共データの活用を促進するための取組」という表現で要約することができるだろう。国内外のオープンデータ政策についてはすでに優れた紹介や論考が多いため詳述は避けるが、我が国においても各省庁オープンデータのポータルサイトであるData.go.jp試行版開設をはじめとする政府、そして地方自治体等における取組が急速に進められているところである。 そのような中、本稿で焦点を当てるのは、
図書館員のコンピテンシー・インデックス2014 2014年3月,OCLCの運営するWebJunction(E1444参照)が,“Competency Index for the Library Field”の改訂版(以下,コンピテンシー・インデックス2014)を公表した。 米国の図書館界においては,図書館分野で「高い業績」を実現するうえで求められる個人のコンピテンシーを明確にする動きが,以前より積み重ねられている。例えば,米国図書館協会(ALA)では,レファレンス・利用者サービス協会(RUSA)がレファレンスサービス等に従事する図書館員に求められるコンピテンシーを示すなど,部門別の取り組みが見られる。また,カリフォルニア図書館協会(California Library Association:CLA)や専門図書館協会(Special Library Association:SLA)など,州
米国の調査会社Primary Research Groupが、図書館のウェブサイトのモバイル端末へのアクセスへの対応に関する調査レポート“Survey of Policies to Assure Mobile Device Access to the Library Website ”(有料)を刊行しました。 この調査には60機関以上の大学図書館、公共図書館が協力しているとのことです。アナウンスメントで紹介されている結果によると、11.86%の図書館が、スマートフォンユーザ向けのアプリを提供しているそうです。また20.34%が何らかのサービスを用いてモバイル端末からのアクセスを測定しており、公共図書館のウェブサイトへのモバイル端末からとみなされるアクセスは17.66%だったそうです。 Survey of Policies to Assure Mobile Device Access to
2013年12月18日、米国出版社協会(Association of American Publishers:AAP)の資金提供により調査された、学術誌・専門誌に掲載された論文の利用傾向に関するレポートが公表されました。13の出版社から出版された、科学、社会科学、人文科学分野における、2,812誌の学術誌・専門誌の“usage half-life”(利用半減期:雑誌に掲載された論文の累積ダウンロード数が総ダウンロード数の半分に達するまでの期間の平均値)を調査し、分析した報告書とのことです。 NEW REPORT RELEASED TRACKING USAGE PATTERN OF ACADEMIC JOURNAL ARTICLES (AAP, 2013/12/18) http://publishers.org/press/124/ Journal Usage Half-Life (PDF)
米国の図書館情報資源振興財団(CLIR)が、”Research Data Management Principles, Practices, and Prospects”と題するレポートを公開しました。このレポートでは、米国科学財団(NSF)、米国国立衛生研究所(NIH)などの政府機関からのデータ管理の要求に、研究機関がどのように対応しているのかについて分析しているとのことです。 Abstract : Research Data Management Principles, Practices, and Prospects http://www.clir.org/pubs/reports/pub160 Research Data Management Principles, Practices, and Prospects(PDF:108ページ) http://www.clir.org/p
「デジタル・ヒューマニティーズ入門」(日本語訳)† http://21dzk.l.u-tokyo.ac.jp/dhc/sg2dh.pdf この日本語訳は、東京大学大学院人文社会系研究科2012年度「人文情報学概論」(下田正弘・A. Charles Muller・永崎研宣担当)の一環として行われたものです。米国で広まりつつあるDigital Humanitiesの興味深い一面をあらわすものとして、必ずしも正確な訳ではないかもしれませんが、ここに公開することにいたしました。日本語訳参加者は以下の通りです。 中川 友喜/ 長野 壮一/ 柏 達己/ 原木 万紀子/ 鈴木 親彦/ 王 一凡 なお、この日本語訳の元のエッセイA Short Guide to the Digital_Humanitiesは、MIT pressより出版されたDigital_Humanities, by Anne Burdi
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