NTTドコモのドコモ口座を悪用し、不正に盗み出した口座番号、キャッシュカード暗証番号等の情報を使用した口座の不正利用が発生したと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 勝手に作成したドコモ口座に送金 不正送金の手口 犯人が何らかの方法で口座番号、名義、キャッシュカード暗証番号等を入手。 銀行預金者の名義でドコモ口座を開設。 入手した銀行の口座番号、キャッシュカードの暗証番号を使って「Web口振受付サービス」を利用 サービスを通じて口座預金をドコモ口座にチャージ。 Web口振受付サービスは銀行提携先のWebサイトを通じて口座振替の申し込み手続きができるサービス。 ドコモ口座不正利用の発表相次ぐ 当初被害報告が上がった銀行は七十七銀行だが、その後も複数の地銀で不正利用に関する案内が相次ぎ公開された。 ドコモ口座登録等の受付停止を行った銀行 35行、全ての銀行 不正利用(疑い含む)発
全国銀行協会は銀行間の送金システムをフィンテック業者などに開放する方針だ。現在は銀行や信用金庫など預金を取り扱う金融機関のみが参加しているが、送金や決済を専門に手がけるフィンテック業者に門戸を開く。フィンテック業者が直接接続できるようになれば、企業努力で送金手数料に引き下げ余地が生まれる。銀行間の振り込みや決済は、全銀協が運営する「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で処理される。ほぼ
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ 開発ツール／プラットフォーム ＞ 事例ニュース ＞ ふくおかフィナンシャルグループ、次世代勘定系システムをGCPで稼働 開発ツール／プラットフォーム 開発ツール／プラットフォーム記事一覧へ [事例ニュース] ふくおかフィナンシャルグループ、次世代勘定系システムをGCPで稼働 2019年9月24日(火)日川 佳三、河原 潤（IT Leaders編集部） リスト ふくおかフィナンシャルグループは2019年9月24日、勘定系システムの構築基盤としてGoogle Cloud Platform（GCP）を採用すると発表した。システム開発子会社のゼロバンク・デザインファクトリーが研究開発している次世代バンキングシステムの基盤としてGCPを利用する。 ふくおかフィナンシャルグループは、システム開発子会社のゼロバンク・デザインファクトリーを通じて、2
琉球銀行、電話システムをクラウドに移行 定年後に復帰した62歳が担当 「まだできる」の声に奮起（1/3 ページ） 「銀行」と聞くと「お堅い」「伝統を重んじる」などのイメージを持つ人は多いだろう。こうした印象をいい意味で覆すべく、テクノロジー活用を推進しているのが、地方銀行の琉球銀行（琉銀）だ。琉銀は、オンプレミス環境に構築していた電話対応のシステムを、7月からクラウド型の「Amazon Connect」に全面移行。店舗にかかってくる電話を全て同システムに転送し、自動応答で用件を聞いた上で、経験豊富なオペレーターが対応する仕組みを取り入れた。構築したのは、同行を定年退職後に再雇用された62歳の人物だという。 Amazon Connectは「いいおもちゃ」 「IVR（自動音声応答装置）やCCP（コンタクト・コントロール・パネル）など、専門用語が難しすぎて、復帰したばかりの頃はどうなることかと思
国は来年1月から、10年以上放置された預金を社会事業に活用する。国が新法を施行し、管理主体を銀行から国に変更したためだ。潜在的な預金は約6000億円で、対象も6000万口座を上回る見通し。本人が気付かなければ権利は国に移り、申し出なければ手元に戻らない。憲法の財産権を守りつつも、国が私有財産を動かす異例の試み。眠った資金を有効活用するためとはいえ、預金者は注意が必要だ。10年以上放置された預金
【2018年7月17日（火）以降】 「グローバルダイレクト」をお申込いただけるお客さま 以下のとおり、グローバルダイレクトをお申込いただけるお客さまの対象を拡大します。 ご本人確認方法 「確認番号表（乱数表）」による本人確認を廃止し、ワンタイムパスワードカードによる本人確認へ移行します。 ※すでに「グローバルダイレクト」をご契約済かつ、確認番号表（乱数表）にて振込等をご利用いただいている方は、2018年7月17日（火）以降も確認番号表（乱数表）をご利用いただきます。 グローバルダイレクトとは ワンタイムパスワードとは ご留意点 2018年7月17日（火）以降も、ワンタイムパスワードは米国輸出関連法令等により、従前通り以下の国・地域ではご利用いただけません。 【対象国・地域】 イラン、スーダン共和国、キューバ、北朝鮮、シリア、クリミア地域 （2018年2月末時点） 確認番号表（乱数表）終了に
現金を使わないキャッシュレスが広がる中、三菱ＵＦＪ銀行は、みずから開発を進めているデジタル通貨を買い物の支払いなどに広く利用してもらう、１０万人規模の大がかりな実証実験を来年にも行う方針です。 こうした中、三菱ＵＦＪはこのコインを使った大がかりな実証実験を、来年にも地域を限定して実施する方針です。 公募する銀行の顧客１０万人規模を想定していて、利用者はスマートフォンに専用のアプリを入れたうえで、口座の預金をデジタル通貨に替えて使います。 コンビニや飲食店、デパートでの支払いのほか、割り勘など個人間の送金にも利用してもらい、決済がスムーズに行われるかや、セキュリティー面で問題がないかなどを検証します。 また、幅広い業種の企業と連携し、例えば電車を利用する際、ラッシュの時間帯を避けた人にコインを付与するなど、デジタル通貨を活用したさまざまなサービスも検討します。 金融とＩＴが融合する「フィンテ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）、みずほＦＧの３メガバンクが、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を共通化する方向で協議に入った。 これまで個別に開発、設置してきたＡＴＭを共通化することで開発や維持にかかるコストを抑える狙いがある。 ３メガバンクは数年内の実現に向けて、具体的な仕様や手数料の分配方法、管理負担の仕組みなど詳細を詰める。各行のＡＴＭが集中する場所など共通化するメリットが大きい地域から設置を検討する。 ＡＴＭはこれまで個別に設置してきた。預金通帳の仕様も異なっている。ＡＴＭを共通化できれば、駅前などに設置するＡＴＭを集約して共同で運営できるようになる。ＡＴＭの効率的な配置を進められれば、利用者の利便性を損なわずに全体の台数を減らすことができるとみている。
令和２年４月24日 金融庁 金融機関における電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針の策定状況について 平成29年６月に公布した「銀行法等の一部を改正する法律（平成29年法律第49号）」附則第十条第一項の規定に基づき、金融機関（※）は、平成30年３月１日までに電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針を策定し、公表を行ったところです。 今般、金融庁は、各金融機関が公表した電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に基づく現在の各金融機関の状況について、以下のとおり取りまとめましたので、これを公表します。 ※銀行、信金中央金庫、信用金庫、労働金庫連合会、労働金庫、全国信用協同組合連合会、信用協同組合、農林中央金庫、農業協同組合連合会、農業協同組合、漁業協同組合連合会、漁業協同組合、商工組合中央金庫 （別添）電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に基づく各金融機関の状況について（
日頃より三菱東京ＵＦＪ銀行をお引立ていただき、誠にありがとうございます。 当行は、平成30年4月1日より、銀行名を「株式会社三菱ＵＦＪ銀行(英文名：MUFG Bank, Ltd.)」へ変更することになりました。 このたびの行名変更は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(MUFG)の主なグループ会社の名称を「三菱ＵＦＪ」に統一し、グループとしての大きな戦略の下で、各社が担う機能のコンセプトを明確にするためのものです。また、英文名については、グローバルで浸透しており、かつ分かり易さの観点から「MUFG」を使用することといたしました。 お客さまには、極力ご不便をおかけすることのないよう準備を進めておりますが、一部やむをえずお客さまにお手数をおかけする場合がございます。つきましては、行名変更に伴うQ&Aを本ページにまとめましたので、不明な点などございましたら、ご一読いただけますと幸いです。 MUF
» 【え？】銀行のATMが突然「暗証番号を変更してください」と通知してきた / まんまと変更しちゃったけど不安になったので問い合わせてみた結果 特集 【え？】銀行のATMが突然「暗証番号を変更してください」と通知してきた / まんまと変更しちゃったけど不安になったので問い合わせてみた結果 P.K.サンジュン 2017年10月6日 振り込め詐欺の登場以来、銀行のセキュリティが格段に厳しくなった。一昔前は印鑑と通帳さえ持っていけば どの銀行でも比較的自由に口座の開設が出来たものだが、最近では審査に次ぐ審査、ATMに足を運べば「詐欺に注意」の文字が飛び交っている。ある意味で時代の流れなのだろう。 つい先日、銀行に備え付けのATMで現金を引き出そうとしたときのことだ。ATMが「暗証番号を変更してください」と通知して来るではないか。20年近く使っている暗証番号をこのタイミングで変更しろと……？ うー
信託とは 信託の仕組み 信託とは、委託者が、信託目的にしたがって、所有する金銭や土地などの財産を、自分自身や大切な人（受益者）のために、信頼する人または専門家（受託者）に託し、運用・管理を任せる法的な枠組みです。 信託を利用することで、財産の委託者は、受託者の持つ専門性を活かした資産運用や財産の保全を実現することができます。「大切な人のために、大切な財産を託す」この信託の仕組みが果たす役割は、多くの企業や個人にとって非常に大きなものとなっています。 信託機能を活かした社会貢献 信託機能を活かした社会貢献への取り組みとして、公益信託があげられます。これは、委託者である個人や法人が公益のために財産を提供する場合や利益の一部を社会に還元する場合に受託者である信託銀行に財産を委託し、あらかじめ定められた公益目的にしたがって信託銀行が財産を管理・運営することにより、目的の実現を図る制度です。奨学金の
三菱東京ＵＦＪ銀行は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を来秋、広く一般の利用者向けに発行する。ＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の一環で、大手行が仮想通貨を一般向けに発行するのは世界で初めて。利用者同士が手軽にやり取りをしたり、割安な手数料で外貨に交換したりできる。信用力が高いメガバンクの本格参入で、仮想通貨の裾野が広がりそうだ。 ＭＵＦＧコインは、利用者が、同行の口座にある預金を「１コイン＝１円」の比率でコインに交換し、スマートフォンのアプリに取り込むなどして使う。 利用者同士はわずかな手数料でコインをやり取りでき、会食後の「割り勘」などでの利用が想定されている。空港で外貨に換えて引き出すこともでき、手数料も大幅に安くなるという。 「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）など、前払い式の電子マネーと似ているが、利用者同士がネットを通じて「送金」できる点などが異なる。 同行は、コイ
HOMEプレスリリースマネーフォワード、住信SBIネット銀行提供のAPIとの公式連携を開始 ～より利便性が高く、より強固なセキュリティレベルを実現～ 2016-03-25 マネーフォワード、住信SBIネット銀行提供のAPIとの公式連携を開始 ～より利便性が高く、より強固なセキュリティレベルを実現～ お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO ：辻庸介、以下「当社」）は、個人向け自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」シリーズ、ビジネス向けクラウドサービス「MFクラウドシリーズ」、そして住信SBIネット銀行株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」)のお客様に向けた「マネーフォワードfor住信SBIネット銀行」において、住信SBIネット銀行が提供するAPIとの公式連携を開始したことをお知らせ
The Open Bank Project is an open-source API for banks that enables account holders to interact with their bank using a wider range of applications and services. The OBP API supports transparency options (enabling account holders to share configurable views of their transaction data with trusted individuals and even the public), data blurring (to preserve sensitive information) and data enrichment
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