「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン
アメリカの大手ＩＴ企業のグーグルを傘下に置く持ち株会社は、ことし３月までの３か月間の決算を発表し、主力の広告事業が好調で売り上げは増えたものの、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に多額の制裁金を支払うことから利益は大幅に減りました。 これは、グーグルのインターネット検索サイトに表示される広告や、インターネット経由でデータの保存などを行うクラウドサービスといった事業が伸びたためです。 一方、最終的な利益は66億ドル（およそ7400億円）となり、去年の同じ時期に比べて29％の減少となりました。これは、グーグルがインターネットの広告事業で支配的な立場を利用して公正な競争を妨げ、日本の独占禁止法にあたるＥＵ＝ヨーロッパ連合の法律に違反したとして、ことし３月、制裁金を支払うよう命じられたことが主な要因です。 グーグルは今回の決算で17億ドル（日本円で1800億円余り）を費用として計上し、その結果、利益が大幅に減り
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