痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患の「帯状ほう疹」のワクチンについて、厚生労働省は接種費用を公費で補助する「定期接種」に含める方針を決めました。今後、接種の対象年齢などについて専門家会議で議論したうえで、正式に決定することにしています。 帯状ほう疹は、体内に潜伏していた「水ぼうそう」と同じウイルスが加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化され、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患です。 患者は50歳以上に多く、長引く神経痛などの合併症を引き起こすおそれがあります。 予防策としては、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に、生ワクチンや不活化ワクチンが有効とされていますが、いずれも任意接種で、生ワクチンはおよそ1万円、不活化ワクチンはおよそ4万4000円の自己負担が必要です。 厚生労働省の専門家会議は、接種費用を公費で補助する定期接種化に向けた検討を進めてきましたが、20日の会議
いま、全世界から注目を集めている医学論文がある。タイトルは「日本におけるCOVID-19パンデミック時のmRNA-脂質ナノ粒子ワクチン3回接種後のがんの年齢調整死亡率の上昇」。4月にオンラインの医学ジャーナルで公開され、最初の10日間で閲覧数が10万を超えた。学術論文としては極めて異例の反響だという。 【写真】この記事の写真を見る（3枚） 共著者の一人は、月刊「文藝春秋」の 4月号 と 5月号 にコロナワクチン後遺症についての記事を発表し、大きな話題となっている京都大学名誉教授の福島雅典氏。福島氏の専門は本来がんだ。 「文藝春秋」6月号 では、この新しい論文について解説している。 すべてのがんの「超過死亡率」が上昇している 論文の内容はタイトルの通り、日本において集団接種が行われた2021年から、全てのがんにおける「超過死亡率」が上昇している、というものだ。 超過死亡とは、例年のデータから
来年度からの新型コロナのワクチン接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めることを決めました。 来年度以降の費用負担について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする案を22日に開かれた専門家会議に示し、了承されました。 具体的には、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人について、国の交付税で接種費用の3割程度を補助したうえで、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めます。 接種の時期は年に1回、秋から冬の間に行う予定です。 また、65歳未満で重症化リスクが高くない人については国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を受けて接種する「任意接種」とすることにしています。 一方、22日に出席した委員からは「自己負担が高額になること
2020年7月18日、俳優の三浦春馬さんが亡くなりました。それまでドラマ中心だった活動を映画や舞台など多角的に広げ始めていた時期の早すぎる死で、社会に大きな衝撃を与えました。 三浦春馬さんの死因は一般的に自殺と結論されています。ところが、死の直後からネット上では「自殺に見せかけた他殺であり、真犯人が隠匿されている」とする陰謀論が拡散しはじめました(陰謀論が形成された経緯については以前の記事で取り上げています)。 この陰謀論は生前の所属事務所だったアミューズによって否定されて以降も拡散し続け、やがて街頭でのチラシ配りやデモ行進といった現実世界での活動を行う集団を生み出し始めます。この集団は全国に千人規模の組織を形成し、現在も活発に活動を続けています。 コロナ禍以降、神真都Qや参政党など、陰謀論を主張の軸とした団体が数多生まれましたが、この集団はそれらと比べても特異な様相を持っている一方、あま
いつの間にか社団法人の傘下に入っていた反ワクチン団体6月の終わり頃、ウォッチャー仲間から「陰謀論界隈で謎のスマホが発売されている」という情報が入った。 この「ノーシープフォン」（これ自体については後述する）について調べていた筆者は、とある反ワクチン団体が思わぬ展開を迎えていたことを知った。いつの間にか、「日本と子どもの未来を考える会」（ニコミ会）が、「一般社団法人ノーシープ」の傘下に入っていたのである。 ニコミ会といえば、新型コロナワクチンや感染対策に反対する世界同日デモの日本開催を行うことで有名な反ワクチン団体で、かつての活動報告もデモが中心だった。 ※世界同日デモの発起人はドイツの団体で、ニコミ会はそれに同調して日本版を開催している。 ところが最近では、ノーシープフォンや「チップチェッカー」（後述）の活動が目立つ。これらは一体何なのだろうか。 ノーシープフォンの正体一般社団法人ノーシー
日本国内で麻しん（はしか）の感染者が増加しています。 麻しんはどのような感染症で、どうすれば防ぐことができるのかについてまとめました。 日本国内での麻しんの発生状況2013〜2023年における日本国内の麻しん報告数（国立感染症研究所のデータに基づいて筆者作成. 2023年は5月20日時点のもの） 2023年4月下旬にインド帰国後の30代男性が麻しんと診断されました。 その後、この男性と同じ新幹線に乗り合わせていた東京都の30代の女性と40代の男性が5月上旬に麻しんと診断されています。 さらに、神戸市からもそれぞれ3月、5月15日に麻しんの患者が報告されています。この症例については、海外で感染したのか、前述の症例と関連があるのかは不明です。 3月にも大阪府で麻しんの症例が1例報告されており、今年に入ってからは5例の麻しん患者が報告されていることになります。 日本は2015年から現在に至るまで
2023.01.29 最近、一部のマスコミがワクチンに関するセンセーショナルな記事を書いています。 しかし、記事の内容は、相変わらず、ワクチンを接種した後に何人が死んでいるといったワクチンの危険性を煽るような記事で、 科学的とは言えず、ＨＰＶワクチンの二の舞にならないかと危惧しています。 ファイザーのワクチンの治験では、２０２０年７月から１１月の間に２１，６２１人がワクチンを接種し、重篤な有害事象が出たのはそのうち０．６％にあたる１２６人、死亡したのは０．１％未満の２人です。 これだけみると、ワクチンで死亡者が出た、重篤な有害事象も１００人以上に出ていると、反ワクチン派が騒ぎそうですが、治験では、同じように２１，６３１人がプラセボ（偽薬）を接種し、０．５％にあたる１１１人に重篤な有害事象が出て、やはり０．１％未満の４人が死亡しています。 つまり、２万人の中には、一定期間にワクチンと関係なく
2021年以降進められてきた新型コロナのワクチン接種。 ワクチンを打ったあとに、発熱やけん怠感などの副反応が出たという人は多いと思います。 ワクチンを打ったあとに症状が出たのだから、ワクチンが原因で起きたと考えるのは自然なように思えますが、本当にワクチンによるものなのかどうか正確に調べるのは実はそう簡単ではありません。 どうして難しいのか。どのようにして調べればよいのか。 その課題に挑み、検証システムを開発した研究者がいます。 取材すると、日本の立ち遅れが見えてきました。 ワクチンは実際に人に投与する臨床試験を経て、安全性や有効性が検証された上で承認され、使われています。 しかし、ワクチンを臨床試験とは比べものにならない人数が接種するようになると、接種したあとに、臨床試験ではみられなかった症状が見られるようになることがあります。 ただ、それが本当にワクチンによる副反応なのかどうかを見分ける
とうの昔、子どもの頃に治ったと思った病気。 しかし、そのウイルスは体内でずっと生きていた。そして、大人になってから再び暴れ出し、「帯状疱疹」を発症させてしまう。 しかも、“失明”や“難聴”のリスクさえ…。 【画像】帯状疱疹が目の近くに出来ると、視力低下や失明も…! 目の近くの「帯状疱疹」では失明することも!「ピリピリ」「ズキズキ」「焼けつくような痛み」…「帯状疱疹」は、激しい痛みを伴う皮膚の疾患だ。 重症化すると後遺症も残る、やっかいな病気である。 その「帯状疱疹」が、コロナ禍で世界的に急増しているという。 もともと中高年に多い疾患だったが、近年は20～40代の若年層にも増えている。 「帯状疱疹」の症状は人によって異なるが、ブツブツ、斑点、水ぶくれが帯状に出てくる。服が触れるだけでも強い痛みがあったり、夜も眠れない状態になる場合もある。 そして、身体のどこに症状が出るかに注意が必要だ。 「
新型コロナウイルスのオミクロン株流行に伴い、健康な子が感染して亡くなる例が後を絶たない。死亡幼児らの半数に基礎疾患がないとの調査結果もあり、専門家は保護者らにワクチン接種に関する正しい情報を得た上での判断を求めている。 国立感染症研究所などによると、同株流行前の昨年末時点では、亡くなった２０歳未満の感染者は累計３人だった。しかし、同株流行による感染者総数の増加に伴い、今年１～８月では４１人に急増した。 このうち詳細に調査できた２９人を分析すると、１４人には中枢神経疾患や先天性心疾患などがあった一方、残る１５人は基礎疾患がなかった。 １５人の内訳は０歳４人、１～４歳２人、５歳以上９人で、医療機関到着時の症状は発熱や意識障害などが目立ち、６割超が発症後１週間未満で亡くなっていた。死亡に至る主な経緯は、多くの例で中枢神経系や循環器系の異常が疑われたが、呼吸器系異常はなかった。 厚生労働省によると
陰謀論noteではありません。 このnote引用して「そうだ！ ワクチンは危ないんだ！」みたいに反ワクの話したらなんかすごい……なんか……めちゃくちゃにしてやるからな。 家の目の前でご近所の人が見てる中で石とかにつまづいて転ぶとか……トラックが水はねてきてお気に入りの服が水浸しになるとか……そういうことが起こる呪いとかかけてやるからな。 私はポケモンの旅パの半分以上がゴーストタイプなんだぞ。わかってるな？ ほろびのうたムウマージが旅パの主力だったんだぞ。 （ほろびのうたしてポケモン入れ替えて数ターン頑張って耐える） ランクマで使ってる6匹のうちの3匹がのろい覚えてるんだからな。 とりあえずレアなこと起こったしnoteでも書いとくか、って書いてるnoteです。 限界体調人間の限界生活note。 99.9%の人には当てはまらない事例だと思うから、これが世界の常識だと思っちゃダメだからな。 「あ
度々SNS上で散見されるのが「日本は60年以上も狂犬病が発生していないのに何故イヌの狂犬病ワクチン接種が義務付けられているんだ」という議題です。中には「獣医師の利権だ」「百害あって一利なし」「海外では打ってないところもある」という論法を展開する連中も多く存在します。 特にこの『海外では打っていない』論法ですよ。 つまるところオーストラリアやニュージーランドなんですが。 もうね、日本とオーストラリアの防疫体制ってのは元々違うのだから、アホみたいなアンチワクチンの謎理論展開で毎回オーストラリアの名前を出さないで！ ということを声を大きくして言いたいので、ここにブログを書きなぐり始めました。中には獣医師でも勘違いしていることが多い分野なので、長いことつらつら書きます。このブログ記事の主な使い方としては「豪州における狂犬病の歴史や対策の学習」「豪州と日本という狂犬病清浄国の大きな違い」そして「謎理
新型コロナウイルスの次の感染拡大「第8波」の見通しについて、京都大学の西浦博教授は来年2月までに800万人程度が感染する一方、ワクチンの接種が順調に進めば感染者数を30％近く減らすことができるとするシミュレーションの結果を示しました。 この夏の「第7波」では7月から9月までの3か月間だけでおよそ1200万人に上り、医療がひっ迫して死亡者数もこれまでの感染拡大で最大になりました。 新型コロナの第8波について数理疫学が専門の京都大学の西浦教授は26日に開かれた厚生労働省の専門家会合で、感染が広がる勢いやワクチンの接種状況を仮定したシミュレーションの結果を示しました。
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンで行われている3回目以降の接種について、少なくとも5か月としている前回の接種からの間隔を少なくとも3か月に短縮することが、厚生労働省の専門家による部会で了承されました。厚生労働省は今後、必要な手続きを進め、早ければ10月下旬にも運用が始まる見通しです。 オミクロン株対応のワクチンを使用して行われている3回目以降の接種、いわゆる追加接種を行う場合、前回の接種からの間隔を少なくとも5か月と定めていますが、アメリカやヨーロッパの多くの国では2か月もしくは3か月と定めていて、日本でも短縮するべきだという意見が上がっていました。 19日に開かれた厚生労働省の専門家による部会では、接種間隔を3か月に短縮しても体の中で作られるウイルスの働きを抑える「中和抗体」の値の上昇が確認されたほか、安全性についても特段の懸念はないとして、国内でも接種間隔を3か月にす
新型コロナ第7波の流行はピークを過ぎましたが、少し遅れてコロナ後遺症の相談が増えてきています。 コロナ後遺症について現時点で分かっていることについてまとめました。 コロナ後遺症の相談件数が急増している大阪府新型コロナ受診相談センターにおける後遺症相談件数の推移（大阪府資料より） 新型コロナ第7波の流行は過去最大の感染者数となり、およそ1000万人が新型コロナウイルスに感染しました。 新規感染者数はピークを過ぎましたが、少し遅れてコロナ後遺症に関する相談が増えてきています。 図は大阪府の後遺症相談件数の推移ですが、8月だけで3000件以上という過去にない規模の相談件数となっています。 新規感染者数のピークは8月中旬でしたので、コロナ後遺症に悩む方はこれからもしばらく増加する可能性があります。 コロナ後遺症とは？コロナ後遺症で頻度の高い症状（筆者作成） コロナ後遺症で頻度が高いのは、図に示した
だいぶ前から、もう時間の問題だと思われていたのだが、大阪アンジェスのコロナワクチン開発中止が正式に発表されたので、ここまでの経緯をまとめてみたい。 毎日新聞報道：大阪大発の製薬ベンチャー、アンジェスがコロナワクチン開発中止 2020年4月14日、吉村知事と松井市長が会見を開き、「オール大阪でワクチン開発を進める」「早ければ7月から治験を開始し、9月には実用化を図りたい」「年内には10万から20万単位でワクチン投与させる」とぶちあげ、新型コロナウイルスのワクチンを人に投与する臨床試験が大阪市立大病院で7月にも始まるとの見通しを明らかにした。 大阪市は、早速、アンジェス社と「新型コロナウイルス感染症にかかる予防ワクチン・治療薬等の研究開発に係る連携に関する協定」を締結。 5月1日には、アンジェス創業者でメディカル・アドバイザー森下竜一寄付講座教授は、自信満々に、ビジネス・インサイダー誌に「アン
オミクロン株対応ワクチンの最新情報については、こちらをご参照ください。 以下の記事は、過去の情報を参考にしたもので情報が古くなっている点にご注意ください。 「オミクロン株対応ワクチン」は、名前の通りオミクロン株に対しても感染予防効果が期待されているワクチンです。 オミクロン株対応ワクチンが必要となっている背景は何でしょうか？ 今あるワクチンは接種せずに、秋以降に接種可能となる予定のオミクロン株対応ワクチンを待った方が良いのでしょうか？ なぜオミクロン株対応ワクチンが必要なのか？野生株とオミクロン株（https://doi.org/10.1016/j.chom.2022.07.006を元に筆者作成） そもそもなぜオミクロン株対応ワクチンが開発されたのでしょうか？ それは、オミクロン株が、最初に出現した頃の新型コロナウイルス（野生株）と比べて、スパイク蛋白に非常に多くの変異を持つためです。 ス
大半の研究者が合意している科学的コンセンサスに否定的な人ほど、自分が持っている知識が最も高いと信じているが、実際には客観的な科学知識に乏しいことが『Science Advances』（2022年7月20日付）に掲載された新たな研究によって明らかとなった。 アメリカで行われたこの研究は、科学的合意が得られているにもかかわらず、いくら説明しても決して納得しない人がいる理由を解明するために行われたものだ。 彼らはなぜか自分の持つ科学知識に絶対的な自信があるのだ。だが実際には初歩的な科学的知識すら持っておらず、低レベルのものだったという。 これは知識や実力が低い人ほど自分の能力を過大評価する「「ダニング＝クルーガー効果」そのままの傾向であるそうだ。
新型コロナウイルスのオミクロン株の1つで、国内でも検出されている「BA.2.75」は、現在、ほぼすべてを占める「BA.5」に感染してできた免疫が効きにくいとする動物実験の結果を、東京大学などのグループが公表しました。 この研究は、東京大学医科学研究所の佐藤佳教授らの研究グループ「G2P-Japan」が第三者の査読を受ける前の論文として公表しました。 グループで、「BA.5」に感染したハムスターの血液を使ってウイルスを抑える中和抗体の働きを調べたところ、「BA.2.75」に対しては「BA.5」と比べて12分の1に下がっていたとしています。 また、病原性を調べるため、実際のウイルスをハムスターに感染させると、「BA.2.75」の場合、気管の炎症や肺の損傷を示す値が「BA.5」と同じ程度になったということです。 一方で、ワクチンの効果について「BA.2.75」の特徴を再現したウイルスを作り、3回
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