人口減社会の現実と向き合う 日本の人口は２００４年にピークを迎えた後、減少に転じています。人口は今のままだと反転することなく減り続けるという予測です。 ２００４年 １億２７８４万人 ２０３０年 １億１５２２万人 ２０５０年 ９５１５万人 ２１００年 ４７７１万人 日本史上、これだけ急激に人口が長期にわたって減少したことはありません。国土交通省が有名な資料を出しているので、引用して紹介したいと思います。 人口減社会は未だかつてないスピードで訪れる https://www.mlit.go.jp/common/000135837.pdf 人口予測は国連統計などを見てもそうですが、比較的精度が高いです。そういう意味ではかなりの確率で高位推計から低位推計の範囲に収まってくると考えてよいでしょう。この範囲に収まらないケース、それが移民政策導入ということになります。 移民政策を導入しない限り急激
人口密度順に市町村を塗っていき、国内人口の半分になったところで止めた結果がこちら。 https://t.co/TwkOPHzwev
「忖度」という言葉が独り歩きした2017年でしたが、終戦記念日を迎えてこの数年ひしひしと感じていることがありまして。 小池百合子女史の「私はAI」発言という物件 「空気を読む」ってあるじゃないですか。きっとみんなこう思ってるんだろうなあ、って先回りして、自分の意見を押し殺すやつ。そんな日本社会や組織で良くあることとして、トップが突然何故か頓珍漢なことを言い出すっていうのがあります。「あれやろう」とか「こうしよう」とか、意気込みは分かるんだけど、「ああ、これはきっと上手くいかないんだろうな」と思うようなことをやり始めるのです。それって合理的なの？ 本当に実現できると思ってそう言ってるの？ 誰に相談したの？ 賛成とか反対とか、それなりに吟味した結果がそのトップダウン？ マジで？ 現場として疑問に思うことは多々あれど、うっかり反対意見を言って、上から睨まれると面倒くさいし未来が閉ざされる
2015年11月26日 人類は少子高齢化しました Tweet TEDにおける伝説的なプレゼンの一つにHans RoslingによるStats that reshape your worldviewがある。1000万回以上も視聴されたプレゼンなので見たことがある方も多いだろう。彼はTrendalyzerという自作のソフトを用いて、統計データを視覚化し世界の様相を伝えている。 Trendalyzerはここで配布されている。また、後にTrendalyzerはGoogleに買収され、Google Visualization APIとして配布されている。さらに、様々な長期的統計データもここに整理・集約されている。 彼は2006年に行われたプレゼンにおいて、先進国は長寿で少家族、発展途上国は短命で大家族という先入観は今や正しくなく、世界全体が少子化・長寿化に向かっていることを示した。次のVizは彼が示
東日本大震災と福島原発事故のあった2011年や、民主党政権に国民が愛想をつかした2012年に比べれば、昨年はひさびさに平穏な年でした。今年はどんな1年になるのでしょうか？ じつはこの問いには意味がありません。どんな予測も、当たるか外れるかはサイコロを投げて決めるのと同じ、ということがわかっているからです。それでも予測を聞きたがるのは、ヒトの脳が未来をシミュレーションするようにできているからです。 脳の情報処理の特徴は、極端な出来事に引きつけられ、変化しないものには興味を持たないことです。 民主党は政権交代で「予算を組み替えれば財源はなんぼでも出てくる」といい、事業仕分けで国民を熱狂させましたが、実際にやってみたら「埋蔵金」などどこにもありませんでした。アベノミクスを囃すひとたちは「金融緩和で高度経済成長期並みの好景気がやってくる」と喧伝しましたが、いまのところそんな兆候はどこにもなく、おそ
地震も津波も原発も放射能も怖いけど、日本の将来も結構怖いよ。 下記は、過去から将来の日本の年齢別人口の推移 ＆ 予想グラフです。直近の 2009年と 2050年の予想値を比較してみました。 まずは 20代と 30代の合計人口・・・2009年にくらべて 2050年は 49％減少。つまり半減します。 これね、子供を産む世代の人数が半分になるということです。せっせと保育園を増やして出生率をゼロコンマいくつ改善しても、何の意味もないです。 親の数が半減するんだから、ふつーに子供の数も今の半分になります。子供向けのビジネスやってる人は、ふつーに売り上げが半分になります。 一方、75歳以上の人口は 73％も増加する。しかも数字を見てね。 20代と30代を合せても 1658万人しかいないのに（上記グラフ）、75歳以上が 2373万人（下記）いるんだよ・・・。 65歳以上人口は、約 3割（ 29％）増えて
下記は先進国における、「全出生数に占める、婚外子の出生数比率」、すなわち「正式には結婚していない母親から生まれた子供の比率」です。 その比率が、1980年から2008年までの約 30年でどれほど変化したか、よーくご覧ください。 ＜婚外子の比率の変化＞ スウェーデン 39.7％ → 54.7％ フランス 11.4% → 52.6% - イギリス 11.5% → 43.7% オランダ 4.1% → 41.2% 米国 18.4% → 40.5% ドイツ 15.1% → 32.1% スペイン 3.9% → 31.7% - カナダ 12.8% → 27.3% イタリア 4.3% → 17.7% - 日本 0.8% → 2.1% （ドイツは1991年→2008年 イギリスは、1980年→2006年、カナダ、イタリアは1980年→200
伝わるINFOGRAPHICS〈ツタグラ〉テーマ3「これからの働き方を表現」藻谷浩介氏のセッション資料の人口推移グラフを動的に閲覧できるように再現。
大アンケートを実施! 鉄道、コンビニ、デパート、食品、銀行、NHK、ホテル、新聞業、学校、病院、不動産業者ほか「存廃の危機」 人が減ることの恐ろしさを、まだ日本人は分かっていない。わずかこの20年ほどで1割、1200万人もの人間が消える。何もしなければ、市場も当然1割縮むだろう。この縮小スパイラルがずっと続いていく。 GDPが200兆円分消える 「少子高齢化社会は内需が期待できない、また労働力も減っていく。結果的に内需もなくなるという悪循環になる。そのため直接的な影響はないにせよ、オールジャパンで考えた時に内需の落ちていく社会になれば、我々の需要も落ちるという結果になる」(JFEホールディングス) 「人口減少が加速すれば、家庭用のお客さま数が減少する可能性がある。それにともない、家庭用だけではなく、業務用・工業用のエネルギー需要が減少する可能性がある」(大阪ガス) 「当社は映画・演劇・不動
いまのベトナム社会は、40年前の日本、つまり、ちょうど昭和40年前後の日本にそっくりだ。それは、ちょうど父が若かったころに当たる。 当時、父は、若きモーレツ・サラリーマンで、昼も夜も働いていた。当然、家事や子育ては、母や同居していた祖父母に任せきりになった。母は、それに不満を抱いて、ときどき父と喧嘩をした。父は、どうやら、子育てを非常に簡単に考えていたらしい。子供なんて、ほっとけば自然に育つ。そんな風に考えていたみたいだった。そして、私には、長い間、その理由がわからなかった。 でも、ベトナムに来て、その理由がわかった。父の育った環境では、確かに子育ては簡単だったのだ。 先日、ベトナム人の友人の実家を訪ねた。その実家は、サイゴンから150キロほど離れた農村にある。友人は8人兄弟だ。いまでも、兄弟の大半は、実家のそばに住んでいる。そして、めいやおいが、15人くらいいるそうだ。この子たちが、夕方
統計の授業で重回帰分析 (multiple regression)をしてみせなければならなかったので、CIAの発行するWorld Fact Bookから、世界中の国のさまざまなデータを入手して、何が出生率と強い相関関係を持つかを調べてみた。 入力データは、人口、国民一人あたりのGDP、インターネットの普及率、赤字国債のGDPに対する比率、失業率。この５つのデータすべてを集めることができた１１３カ国に関して、 「それらの入力データのうち、どれが出生率と強い相関関係を持っているか」を重回帰分析という手法を利用して解析したのだ。 細かな計算式を見せても退屈だろうから結果だけを書くと、上の５つの入力データのうち、出生率と強い相関関係を持つのは、インターネットの普及率と失業率。 出生率（人口千人あたりに年間何人子供が生まれてくるか）を、インターネットの普及率と失業率で表すとこうなる。 出生率＝23.
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 柳澤伯夫厚生労働大臣が女性を「子供を産む機械」とする発言が波紋を呼んでいます。少子化対策の総責任者の発想というものは、いかに人の心を無視した機械的なものかをあらわにしたと思います。そして言葉こそきちんとしていますが、人口減を女性のせいにするおじさんがいまだにいることも明らかにしました。 以前もこのコラムで申し上げましたが、人口の増減は一人ひとりの市民が体をもって投票した結果です。自然に生まれてくる一人ひとりが幸せになる社会作りが本質であり、女性の社会地位の向上、男性のサービス残業などの具体論に取り組むべきです。 子供を生まないのは女性の責任か 知人の奥さんは2人目のお子さんが欲しくても、旦那さんはなかなか協力してくれません。困った彼女は姑に「
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本は人口が過密で慌ただしい。人が減ったらゆとりが広がり、日本人の幸せ度も増す。だから人口減少は歓迎すべきだ──。 などとしたり顔で話す“有識者”が多いことに、うんざりしてきた。こうした主張はちょっとばかりお洒落に聞こえるし、語り手がインテリっぽくも見える。だが、人口減少歓迎を唱えるのはたいていが58～60歳の「団塊の世代」か、それより上の世代だ。30年後、50年後に自身がこの世にいない人の無責任発言である。 世代間不均衡の上にもう「あぐら」はかけない 人口減少は今世紀の日本にとって最大の試練であることは間違いない。特に辛いのは、団塊世代（1947～49年生まれ）と団塊ジュニア世代（1971～74年生まれ）の2つの大きな塊が相次いで高齢化のピ
人口を人為的に制御することはできない。一人ひとりの選択に委ねるしかない。その選択が合理的であるように議論を尽くして考え抜くことが、今に生きる者の未来への責任だ。国立社会保障・人口問題研究所の金子隆一・人口動向研究部長は、そう訴える。（聞き手は、日経ビジネスオンライン副編集長＝水野 博泰） 【関連記事】2007年を斬る： 人口減社会の実像（前編） 50年後に日本の人口は9000万人に、そして減少は止まらない （前編から続く） NBO 何かとんでもないことでも起きない限り、1.26の出生率が2を超えていくようなことは社会現象として考えにくいようですね。日本の人口は減り続けるしかないのですか？ “底”は全く見えていないんですか？ 金子 はい。今回の人口推計は2055年時点までのものですが、あくまで参考として2056年から2105年までのさらに50年間についても推計をしました。2055年の状況のま
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