きのう（7日）の日経新聞が朝刊一面トップで、自民党内で中央省庁の再々編構想が急浮上してきたと報じた。 省庁の再々編案 浮上 自民、「森友」など不祥事相次ぎ 新たな形の「政と官」問う（日本経済新聞） 日経の事前仕込みの識者談話で日本総研の湯元健治副理事長が述べているように「数々の不祥事が取り沙汰されていて、国民の目をそらすための議論」と見る向きもあろう。そもそも、財務省の問題で支持率を大きく損ねた安倍政権に、この難事業をやりきる「政治的体力」がこの先残っているのか懐疑的な声は根強そうだ。実際、前回の省庁再編を仕切った橋本政権は、各省庁や族議員たちの激烈な抵抗に直面した。 ブラフか？ホンキか？このタイミングでの記事を読み解く 湯元氏のような見立てをする人は、これが日経の紙面を使った官邸のブラフ、すなわち造反分子が急増中の霞が関や、総裁選に向けてうるさくなり始めている自民党内へのけん制効果の可
「存在意義が問われる」 「森友学園事件は、大阪地検特捜部にとって千載一遇のチャンス。官庁のなかの官庁の財務省がやれて政治が絡む。しかも国民注視の事件なので、“横やり”が入ることがない。これを徹底解明しなければ、大阪地検特捜部の存在意義が問われるでしょう」 こう検察捜査に期待をかけるのは、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士だ。 森友学園事件は、籠池泰典前理事長夫妻を詐欺や補助金適正化法違反の罪に問い、学園に国有地を安く払い下げたとして背任などの罪に問われている財務官僚については、3月末、不起訴処分で終結する予定だった。 だが、公文書書き換えという民主国家の根幹を揺るがす事態の発覚で、検察は「最終的な責任者」である佐川宣寿・前国税庁長官の逮捕も視野に入れた本格捜査に切り替えた。 解明すべきは財務官僚の役割と、官邸や政治家の指示の有無――。 検察が奮い立っているのは、単に新事実が出たから体制を
2018年03月23日10:00 カテゴリ政治一般社会一般 遠い存在の官僚と政治家 学生の頃、官僚になりたいと思ったことがあります。なぜそう思ったのだろうとふと考えてみると、多分、日本という大舞台で仕事をしてみたいというロマンだったのかもしれません。何も知らない学生の身分だからこそいろいろ思い描いたわけです。 日本の最高学府やトップクラスの大学から吸い上げられ総合職試験（上級試験）を合格したキャリア組は偏差値、詰め込み時代の教育の中で自分で物事を考えるというよりどれだけ広範な知識を持ってそれを如何に組み合わせるかが問われる勉強を強いられたことと思います。 日本のゴールデンタイムに放映しているクイズ番組では一般庶民にはあまりにも無縁な質問に的確に答えていく優秀な学校を卒業した回答者たちがしばしば注目されます。それはどれだけ人より知識量が多いかが勝負だったとも言えます。普通なら知識量が多ければ
森友学園の事件は、安倍政権始まって以来の危機に発展したが、当事者の説明が食い違い、いまだに事実関係がはっきりしない。野党やマスコミは安倍首相への「忖度」が原因だと主張しているが、そんな心理的な問題は立証できない。 この問題を政局に結びつけて「安倍政権が国有地払い下げに介入した」というシナリオも根拠に乏しい。国有地の売却には疑問があるが、それは近畿財務局のローカルな問題に過ぎない。本筋は問題が国会で追及された後の、財務省の組織ぐるみの文書改竄だ。両者を混同したまま野党やマスコミが騒いでも、空振りに終わるだろう。 「中抜き」された財務相 財務省の調査によると、改竄が始まったのは昨年（2017年）2月下旬だが、それを麻生財務相が知ったのは今年3月11日だという。3月2日の朝日新聞の報道を受けて、5日には国土交通省が首相官邸と財務省に「国交省で保管している文書が書き換え前のものである可能性がある」
今回の問題は前代未聞で３つの異常なことが起きた。１つは官僚は公文書を改竄しないという前提が崩れたこと。２つ目は国会で「事実を明らかにしろ」といわれたのにしなかったこと。３つ目はそれを知りながら嘘をついたことだ。 大阪地検特捜部が今回、しっかり捜査しているのは、押収した証拠のフロッピーディスクのデータを検事が改竄する事件があったからだろう。証拠物の改竄が組織存亡の危機につながると分かっているのだ。検察も「これでは守れない。自分たちに火の粉が降ってくる」と思ったのだろう。「なあなあ」で済むと思った財務省の思惑は外れた。 財務省の官僚には慢心よりも官邸への恐怖があったのだと思う。安倍政権になって内閣官房に内閣人事局ができ、経済産業省の力が強くなる一方、政策決定の予算をつかさどり、「官庁の中の官庁」といわれた財務省の時代は終わった。
橋本龍太郎や福田康夫を生んだエスタブリッシュの麻布は、規格外の官僚をも生む大らかさがある。かたや「秀才型」の開成は、鉄の結束で霞が関を支配しかけている。両校OBの官僚の暗闘を追う。 開成は「群れるのが好き」 2017年8月、発起人代表に「政調会長・岸田文雄」と銘打たれたパーティの案内が霞が関の一部の官僚に送付された。 「永霞会（永田町・霞が関開成会）（仮称）設立総会のご案内」だ。 送付先は名門・開成高校出身の国会議員とキャリア官僚、総数600名以上。「ポスト安倍」を窺う岸田文雄政調会長は、もちろん開成出身だ。 「長年の野望だったんです。せっかく各省庁で開成出身者の飲み会をやっているんだから、開成全体で集まる機会があってもいいと思いましてね」（事務局を務める元建設官僚・井上信治代議士） 開成のライバル校・麻布高校出身の現役官僚はこう突き放して言う。 「また開成が群れてるらしいですね。政局が動
TOP > ニュース > 加計学園ありきは前川喜平氏本人、小野寺五典議員の質疑にて…これ釣られてない？ Tweet カテゴリニュース 前川「その時点で獣医学部を作りたいのは加計学園だけだったので加計だと思った」 小野寺「京都産業大学も検討されていたんではないか？」 前川「具体化したようなものではなかったのでやはり加計学園だと」 小野寺「加計だと思ってたことを大臣や部下に相談したか」 前川「そこまで無理をするとは思っていなかった（話していない）」 0 ：ハムスター速報 2017年7月24日 19:00 ID：hamusoku 動画の41分くらいから 前川「その時点において、獣医学部を作りたいという意向を持っていた学校法人は加計学園のみでございましたので、これは加計学園しかないという事は共通の理解として私共文部科学省の中でも持っておった所でございます」 小野寺「事実確認なんですが今９月９日とい
文部科学省が2016年度に新設する予定のAI研究所。その初代所長に誰が就任するかを巡って、今、AI研究者らが気を揉んでいるという。 が、その前に「そもそも、こうした研究所は本当に必要なのか？」という議論も為されるべきではないだろうか。 ●"文科省の新設AI研 トップ人事に気をもむ研究者の本音 " 日経BigData, 2015/12/8（http://www.nikkei.com/article/DGXMZO94844710X01C15A2000000/） 「AIPセンター」の特殊な勤務形態 上の記事によれば、文科省が新たに設立する「AIPセンター」は、国内最大級のAI（人工知能）研究拠点となる。 AIPとは「Advanced Integrated Intelligence Platform Project」の略で、同省の主要政策「人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プ
ディープラーニングはどのようにして生まれたのか? 低予算で自主的な研究グループによって育まれた世界最先端のAI技術 自動運転車やディープラーニングなど、第3次AIブームが世界的に勢いを増している。これら人工知能はどう実現され、そして世に出てきたのか? 今回のコラムではその開発から商用化へと至る経緯を詳しく紹介したい。 その理由は今後、日本でもディープラーニングのように画期的なAI技術を官民あげて自主開発しようとする動きが起きる公算が高く、その際の参考材料として欲しいからだ。 学際的な研究グループの結成 現在、日本でもブームを巻き起こしている「ディープラーニング」あるいは「ディープ・ニューラルネット」などと呼ばれる先端技術は、伝統的なAI（人工知能）である「ニューラルネット」の最新モデルだ。 1950年代に米国で研究開発が始まったニューラルネットは、「人間の脳の仕組みを（極めて単純化した形で
Creating the possibilities of humans and society, Like sports. CEO Dai Tamesue 人間と社会の可能性を拓く、 スポーツのように。 タイムというはっきりとした結果が出る競技を追求しながら、人間の限界はどこにあるのだろうかと考え続けてきました。伸び悩んだり、重圧に苦しんだりする中で、限界は自分自身の思い込みが作っているのではないかと、そう思うようになりました。 社会を見渡せばそんな出来事が溢れています。思い込みによって制約がかかり可能性が狭まっている。自分がスポーツと向き合ってきた方法が、人間と社会の可能性を拓く上で活かせるのではないかと思い、会社を始めました。 私は「スポーツとは身体と環境の間で遊ぶこと」だと定義しています。遊びには計画も、義務もありません。面白いから行われる自由な活動です。そんな「遊ぶ」という感覚が
大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 役所に本当にある病気で「過去の決定を間違いだと認めると死んじゃう病」ってのがあって、たとえ前任やもっと前の人の決定であっても、「状況が変わったので、当時正しかったものが現状に合わなくなりました」と言わなければならない。国立競技場問題は、これ。 2015-06-24 09:09:42 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 当然、状況が変わったと説明するためには「当時は予見し得なかったような変化」である必要があるので、ほとんどの場合は説明できない。そこで、決定したことの範囲内で「ずらす」程度の変更しかできなくなる。役所が一度決めたことが変わらない理由。 2015-06-24 09:12:51
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
著作権について思うこと。その３
■著作権について思うこと。その３ 著作権政策は、もはや「行政」による「制度論」では限界がある。だから従来の行政モデルから脱却すべきと考えるのですが、そうは言っても危険もあります。 フェアユースと同時に法制化された違法ダウンロード罰則化。これは政府が閣議を経て提出した法案ではなくて、議員立法でした。正確に言えば、政府提出法案に議員修正案が乗る形で立法化されたものです。 それは関係業界のロビイングが功を奏した成果とされます。超のつく有名人が走り回って国会議員を口説き落としたと聞きます。三権を使おうよ、というぼくの立場からすればうるわしいできごとです。 でも、音楽業界として喜んでいてよいのか。念願の法改正がサクっと実現した、その結果、収入は増えてはいません。逆にネット利用に対する規制が強まることで、利用者の音楽離れを起こしただけではないかとの指摘もあります。法制度の改正とその結果は、業界としても
2014年06月03日16:47 カテゴリ法/政治 「国会待機」を廃止せよ 日経新聞に「官僚の残業減へ半歩」というコラムが出ている。「4月末から与党議員が国会審議の質問内容を事前に各府省に伝える期限を2日前の午後6時とするルールを導入。女性陣に喜ばれ、霞が関での評価も高くなった」という話だが、こんなことを自慢する政治家にあきれた。 官僚の残業時間の半分以上は、この国会待機だ。ひどいときは当日の朝まで引っ張る議員がいるので、関係各部署の職員が徹夜で待機する。世界にも例をみない悪習だ。そもそもこんな議員のために事前に答弁資料をつくる必要はない。「ご質問の件については、調査してのちほど答える」といえばいいだけだ。 それを大臣に恥をかかせないために、膨大な人的資源の無駄が発生している。私が昔、天皇金貨の取材をしたとき、答弁資料を見せてもらったら、ロッカー一杯あった。「何回答弁したんですか」と聞いた
緊デジ、私的な総括 http://www.pot.co.jp/default/20140501_150904493933661.html 大変興味深く読んだ。うちのことを書いているのかと思ったｗ 緊デジの話があったのはいつのころだったか。うちのような弱小制作会社にとってはとにかく大きな話だった。 そもそもなぜうちに問い合わせがあったのか今となってはそれもわからないが、改めて振り返る機会もなかったから、便乗して総括してみようと思う。 うちにとっての緊デジの結論は ・危うく倒産するところだった。というか話をそのまま鵜呑みにして"法律をしっかり守っていたら"多分倒産しただろう。さらに言えば、それが遠因となって倒産した福島の会社は現にある。 ・ようするに、こりごりだ。二度とやりたいとは思わない。 連絡をもらったのは確か2012年の年明けだ。 当時はまだ電子出版物を作るということしかわからなかった。
緊デジ、私的な総括 ～東北のある制作サイドからの視点～ http://anond.hatelabo.jp/20140501223619 良く潰れなかったなあ。たぶん資金繰りの才能があるんだろう。人徳も。 全く人ごとじゃなくて笑えないから、 補助金関連事業に関わるときの心構えってのを、適度にボカしながら書く。 まず、補助金関連事業の読み方からコンテンツ緊急電子化事業、略して緊デジってのが何なのかを簡単に。 ・目標 予算規模 補助金額（上限） 約10億円事業総額 約20億円電子化書籍のアイテム数 約6万タイトルhttp://www.kindigi.jp/about/ コンテンツ緊急電子化事業特設サイト（緊デジ.jp）「緊デジとは」から「目標」部分のみ引用 ザッツお役所仕事の典型例。 概略を読むときも「電子書籍市場の拡大及びそれに伴う被災地域の知へのアクセスの向上に向けて」とかは読み飛ばして良い
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