こうした事実を連日報道で目の当たりにしながらも、日本人はどこか「そうは言っても日本は技術大国だから」と考えている節がある。しかし本書を読めば、それはただの希望的観測でしかないのだと思い知らされる。我々一人ひとりに「知財コミュニケーション力」が圧倒的に欠如しているために、知らず知らず、本来競争力の源泉となっていた技術力を公開し、外国に無償提供してしまっているというのが日本の現状なのだ。 あなたは特許さえ取ってしまえば、自分のアイデアは安全だと思ってはいないだろうか。実際のところ、特許申請されたアイデアは一定期間後、問答無用でインターネット上に公開される。著者は特許の落とし穴と、それにより弱体化してきた日本の現状を、なじみ深い事例とともにわかりやすく説明するとともに、特許や知財コミュニケーション力を戦略的に使って企業が成功する方法を紹介してくれる。特許・知財に関わる方だけでなく、あらゆる業種・
GNU General Public License version 3（GPL v3）に対する逐条解説書 （第1版）のダウンロードサイトです。 本解説書は、IPA オープンソフトウェア・センターのリーガル・タスクグループ(Legal TG)と、米国SFLC (Software Freedom Law Center) との共同作業により作成したもので、GPL v3の各条文、パラグラフごとに、旧バージョンであるGPL v2からの異同を含め、具体的かつ平易に解説したものです。 オープンソースソフトウェアの応用や開発に携わる技術者、法務部門の担当者等に、現場の参考資料として活用されることを期待します。 ダウンロード GNU GPL v3 逐条解説書（第1版）[2236KB] ご利用にあたって 本解説書は、広く活用できるよう「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示-非営利-改変禁止2.1」(Cr
GPLv3とソフトウェア特許
GPLv3にはソフトウェア特許についての言及（GPLv3 第11条）がなされているが、どうもこの点については誤解が多く人々がGPLv3の利用を躊躇する理由になっているように思う。GPLv3の特許条項はGPLv3に対するFUDの元凶になっているように思う。実は筆者は最近「GPLv3を適用したソフトウェアを公開するとあなたの持っている特許は全て無効になる」という（如何にもGPLv3を適用すると不利益を被るような）誤った説明がなされているのを目の当たりにしたところであり、筆をとる必要があると感じた次第である。そこで、今日はGPLv3における特許の取り扱いについて説明しようと思う。 GPLv3の要求事項GPLv3が定めるのは、簡単にいうと「あなたがGPLv3が適用をしたソフトウェアに特許が含まれる場合、GPLv3でライセンスされたそのソフトウェアを利用／使用するユーザーを特許侵害で訴えませんよ！」
７月１日は弁理士の日！このエントリは、ドクガクさんの「弁理士の日ブログ企画2016」に乗っかったものです。 今年のお題は「知財業界でホットなもの」 いまIT知財の世界でホットな話題といえばなんといっても35 U.S.Code§101（米国特許法１０１条、通称ワンオーワン（101））、2014年にUSでAlice判決というのがでて以来、ソフトウェア特許の世界は蜂の巣を突いたような騒ぎになってる。 少し前までアメリカはプロパテント（知財保護重視）で、ビジネスモデル特許という流行を生み出したのもアメリカだし、なんでもかんでも特許になる、なんて言われていたのも今は昔、いまや日本の審査の方が全然ユルユルで、少なくともソフトウェア特許においてはアメリカは完全にアンチパテント側に振れたといえる。 まあこのへんの話はソフトウェア特許に限った話なので、他分野の知財業界人や弁理士はあまり知らないかもしれないが
「アップルに賠償命令＝特許侵害で740億円―米連邦裁」というニュースがありました。バーネットX・ホールディングという企業による特許侵害訴訟に敗訴したそうです。地裁評決なので今後覆されることは十分にあり得ますが、サムスンとの最初の裁判で得た賠償金が帳消しになるレベルの金額ですね。 既に評決文がネットにアップされています。 原告のバーネットX社（Virnet X）は上記記事では「米インターネットセキュリティーソフト大手」と書いてありますが、米国の報道記事では「パテントトロール」と書かれているものが多いです。米国では、特許ライセンス専業企業（NPE）は差止め請求が認められにくい（ゆえに訴訟戦略上も不利になる）ので、製品販売事業も形式的に行なっておくことでこの問題を避けようとする企業もありますが、バーネットX社もそのパターンなのかもしれません。同社は過去にマイクロソフトから2億ドルの賠償金も勝ち取
日経ITProの記事「100円ショップの"コスパ高デジタルグッズ"ランキング スマホ、パソコンに役立つ逸品をまとめた」で知りましたが、ダイソーで「iPhone5対応USB充電専用ケーブル」が100円で売ってるそうです。ご存じのようにアップルのLightningケーブルの純正品や認証済品は結構お高いので、これはうれしいですね。記事によればiPhone 6でも使えたそうです。 ダイソーの商品は充電専用（通信には使えない）で、本物のLightningケーブルとは違って刺す方向が決まっているそうです（コネクタの片面にUPSIDEという文字が書いてあって正しい方向がわかるようになっています）。Lightningケーブルの特徴であるどっち向きで刺しても使えるという特徴をカットしているわけですが、これは、コストカットに加えて、特許権の回避という要素もあるんじゃないかと思います。 アップルはLightni
人類は「機械が生み出す知財」にどう向き合うべきか――SF作家・藤井太洋氏がゲストの「ゲーマーはもっと経営者を目指すべき！」第19回 副編集長：TAITAI カメラマン：佐々木秀二 123→ 連載第19回めとなる，ドワンゴ・川上量生氏との対談企画「ゲーマーはもっと経営者を目指すべき！」。今回は，SF作家・藤井太洋氏をお招きして，これから人類が直面するさまざまな課題や，今起きている問題についてなど，いろいろなことを語ってもらいました。 藤井氏は，3D制作ソフト「Shade」の開発統括などを経て，SF小説「Gene Mapper」を個人出版。同作が国内Kindle市場で最も売れた小説となったことで一躍注目を集めたという，一風変わった経歴を持つ人物。作家として頭角を現しただけあり，その“未来を思い描く”知見の深さや視点の面白さは本物です。 SF作家である氏が見据える未来の姿とはどんなものか。また，
パテントスコアとは？ パテントスコアとは、「特許の注目度」を偏差値化した指標です。 主に審査経過情報（審査過程で付く履歴）を使用し、定量化しています。 市場の注目度が高い特許ほどスコアは高くなり、認知度や影響力の高さを裏付けます。 また、日本、米国、欧州、中国の4種類のパテントスコアがございます。 （商標登録第6395172号、特許第4344813号） 下記のようなお悩みには、パテントスコアをご検討ください。 読み込み調査を行う際の、優先順位を付けたい ポートフォリオ内の特許が、世の中でどんな評価を受けているのか知りたい 特許の維持放棄の判断材料が欲しい 量によらない「質」の観点で特許分析をしたい
SONYの元社員の人が裸眼立体視に関する特許権侵害で米国任天堂を訴えたというニュースがありました（参照記事）。 この人が2003年に自身が発明した技術を任天堂に対してデモしたところ、その後ライセンス契約もなしに３DSが開発・製造・販売されてしまったということです。任天堂側は３D技術はこの人以外からも見せてもらっているし、そもそも特許技術と３DSの技術は違うものであると主張しているそうです（まあ、普通はそう反論するでしょう）。 この件、どちらに分があるのかは報道情報だけではわかりませんが、この手の話は一般的に問題になりがちです。拙訳『オープンイノベーション』では、Go Computing社の役員がMicrosoftにPenPoint OSの技術を説明しに行ってライセンス交渉をしたところ、交渉は不成立、しかし、翌年にはMicrosoftがPenPoint OSとそっくりのWindows for
｢まさか認めないでしょ｣と言われてきたiPadの｢丸みを帯びた四角｣のデザイン特許が、あっさり認められちゃいましたよ。 米国特許商標庁（USPTO）が認めたのは特許番号D670286。図版には初代iPadの基本形が黒線で描かれています。破線で描かれた部分は全体イメージがわかるよう補足したものであり、特許保護されるのはあくまでも実線で描かれた｢角の丸い長方形1個｣だけ。 アップルは他にもiPad・iPhone関連の特許を山ほど取得しています。その内容はホームボタンから背面の曲がり具合、ベゼルの形状、横の輪郭までなんでもござれなのですが、今回の特許ではそれを全部スルーして端末の輪郭の定義だけに絞ってます。 角が丸い四角って...なんでもそうだし...。世界中の法務関係者・業界人・一般人も首をひねってしまいますよね。 もちろん、アップルが競合の訴え材料に使わない限り問題にはなりません。仮に訴えた
米国最初の特許の資料 リチャード・ストールマン | RICHARD STALLMAN コピーレフトの強力な推進者であり、フリーソフトウェア運動において中心的な役割を果たしてきた著名なプログラマー。EmacsやGCCなどの開発者として、その名を連ねる。 特許があらゆるソフトウェア開発者を脅かしている。そして、われわれが長い間怖れてきた特許をめぐる紛争が、すでに様々なところで勃発している。ソフトウェアの開発者やユーザー（現代社会ではほとんどの人が該当する）はいま、ソフトウェアを特許から開放する必要がある。 われわれを脅かしているこの特許は「ソフトウェア特許（software patents）」とよばれることが多い。ただし、この呼び名は実際のところ誤解を招きやすい。なぜなら、これらの特許は通常何らかのプログラムに関するものというよりは、実践的なアイデアに関するものに与えられているからだ。
サムスンのスマートフォン、Galaxy S Ⅲ（上） と Galaxy Nexus（下）〔PHOTO〕gettyimages ソフトウェアのパテント（特許）を簡単に取得できることが問題だ---グーグルの法務担当チーフDavid Drummond氏は最近、こんな指摘をして注目を浴びている。 ●「Google Legal Chief: Patent Reform a Balancing Act（グーグルの法務責任者、パテント制度の改革を求める）」 モバイルOS分野を二分するアップルとグーグルの知財戦争は3年目に突入し、様々な弊害をもたらしている。果てしない裁判闘争に明け暮れる業界関係者は「こうした状況を改善するために、米国のパテントシステム事態を改革すべきだ」と真剣に考え始めている。 出口の見えないサムスン対アップルの国際知財裁判 グーグルのモバイルOS「Android」陣営に対する特許戦争は
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