「これだけの騒ぎを起こしておきながら、本社経営陣も支店幹部も、すべて現場のせいにして、知らんぷり。原因を究明し、解決しない限り、遅配はまた起きる」 日本郵便の現場職員は、ゆうパックの遅配騒ぎの責任を現場に押しつけて知らんぷりを決め込む幹部の態度に怒り心頭だ。 34万件もの遅配騒ぎを起こしたゆうパック。過去に培った郵便事業への信頼は地に墜ちた。 日本郵政の郵便事業会社である日本郵便にとって、ゆうパックと日通のペリカン便の統合は郵政民営化の目玉事業であり、赤字事業立て直しの試金石でもあったが、一敗地にまみれてしまった。 日本郵便が遅配謝罪会見を開いた7月4日、日本郵便の全支店に届いたのは「郵便事業会社のみなさまへ」という文書(左の写真)だ。そこでは、「社員のみなさまにおかれましては円滑な業務移行に向けて、万全の体制とすべく準備をしていただきましたが、送達の遅れなどの問題が発生しました」と、鍋倉
＜追跡＞ 集配の遅れが続いている日本郵政グループの郵便事業会社の宅配便「ゆうパック」をめぐる問題で、ゆうパックとペリカン便の統合に伴う業務マニュアルが現場の一部に届いたのは直前の６月半ば以降だったことが５日、分かった。宅配便の遅れは同日現在で３２万個に増え、郵便事業会社は社員の「不慣れ」を強調するが、「準備不足」を指摘する声が強まっている。 郵便事業会社の東京都内の支店に勤める男性社員が、ペリカン便と統合後のゆうパックの作業手順を書いた１４０ページにわたるマニュアルを受け取ったのは統合直前の６月半ばだった。「訓練も１回だけ。わずか２週間で習得するのは無理。押し切った経営陣が現場に責任を転嫁するのはおかしい」。男性はぶちまけた。都内の別の集配拠点の社員によると、マニュアルが届いたのは６月下旬だ。 郵便事業会社は集配拠点で混乱が続いていると強調する。だが、拠点から荷物が配送され、各戸に届ける支
2月24日、衝撃的なニュースが流れました。SCE解散です。 「ソニー、SCEのネットワーク部門を吸収合併」 ソニーは2月24日、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）のネットワーク部門を4月1日付けで吸収合併すると発表した。ネットワーク事業の強化が目的と説明している。 まずSCEをSNEプラットフォームという名称に変更。ゲーム機やソフトの開発、販売部門については「株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント」という商号の新会社に承継する。その後、SNEプラットフォームをソニーが吸収合併する。 現SCEはソニーの100％子会社。2009年3月時点で104億7200万円の債務超過に陥っている。今回の再編はこの債務の解消も狙ったものとみられる。 http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20409284,00.htm PS3が
航空事業 東証1部上場、戦後４番目の大型倒産、事業会社では過去最大 株式会社日本航空など3社 会社更生法の適用を申請 負債2兆3221億8100万円 TDB企業ｺｰﾄﾞ：986327932 「東京」 日本航空グループの持株会社で東証1部上場の（株）日本航空（資本金2510億円、東京都品川区東品川2-4-11、代表西松遙氏ほか3名、従業員6名）と、航空事業を手がける（株）日本航空インターナショナル（資本金2000億円、同所、同代表ほか3名、従業員1万5943名）、および航空機リースを手がける（株）ジャルキャピタル（資本金35億円、同所、代表金山佳正氏ほか1名、従業員24名）の3社は、1月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、同日更生開始決定を受けた。 申請代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか16名。 管財人には片山英二弁護士（東京
消費者金融大手の武富士が１１月以降、貸し付けをほとんど停止していることが分かった。「過払い利息」の返還や信用力の低下などで資金繰りが悪化したため、顧客に回す資金を絞っている。返済能力に問題のない顧客も、希望通りには貸してもらえなくなっているとみられる。 関係者によると、武富士の１１月の営業貸し付け（新規と追加の合計）は約１５億円にとどまった。２月の中期経営計画策定時点では毎月１００億円以上を想定。１０月は７０億円弱を維持していたが、１１月に急減した。当面この水準を保つ計画を立てている模様だ。 武富士はかつては業界首位で、最盛期には約８８０億円を貸していた月もあった。貸し付けを抑えれば収益減や顧客離れを招くが、手元資金が温存され、当面の資金繰りにはプラスになる。 他の大手では、銀行系のアコムは毎月平均約３８０億円、プロミスも３００億円程度の貸し付けを維持。債務の返済猶予を求めて９月に私
コンビニエンスストア３位のファミリーマートは１２日、焼き肉チェーン「牛角」などをグループに持つレックス・ホールディングスから、傘下の業界７位、エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を買収することで大筋合意した。買収総額は１００億円強とみられ、１３日午後にも発表する。ファミリーマートはａｍ／ｐｍの持つ約１１００店舗を加えることで店舗数は９０００弱となり、２位のローソン（約９７００店舗）に匹敵する規模になる。 ａｍ／ｐｍを巡っては、ローソンが２月、１４５億円で買収することでいったん基本合意していた。だが、ａｍ／ｐｍの商標権を持つ米エーエム・ピーエム・インターナショナルと、店名の存続を巡って対立し、交渉は決裂。レックスが新たな売却先を探していた。 ファミマは、ａｍ／ｐｍの不採算店舗の一部を切り離したうえで、売却金額を大幅に引き下げることで、交渉は成立。ａｍ／ｐｍの商標についても大半の店舗を「
ライフネット生命保険株式会社（ライフネットせいめいほけん、英: LIFENET INSURANCE COMPANY）は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社。 第二次世界大戦後初、日本国内では74年ぶりに内外の保険会社を親会社としないで設立された独立系生命保険会社である。設立に携わったのは出口治明会長と岩瀬大輔社長ら。 2015年4月20日、KDDIと資本・業務提携を締結した上、同社を引受先とする第三者割当増資を実施した。これに伴い、KDDIが筆頭株主となった。ライフネット生命保険は、調達した資金で新たなサービスの創造を目指したいとしている[1][2]。なお出口会長は、今般の資本提携の狙いを「信用の補完」と説明している[3]。 2023年8月30日、三井住友フィナンシャルグループと資本業務提携を締結した[4]。 保険外交員をなくした直販のネット生保として創業した[5]。 国内の保
■ 東京メトロと都営地下鉄、統合へ 都心の地下を行き交う２つの地下鉄。東京メトロと都営地下鉄が統合されることがＪＮＮの取材で明らかになりました。 関係者によりますと、東京メトロと都営地下鉄は、すでに将来の経営統合で合意。線路などの資産は東京都側に残し、地下鉄の運行を東京メトロに統合する、いわゆる「上下分離」案を軸に交渉が進められています。 東京メトロは乗客数の増加などで利益が見込める一方、東京都はメトロから線路使用料を得て、４５００億円を超える累積赤字の返済にあてることができます。 ただ、統合には東京メトロの株式上場が条件で、メトロは今年度中の上場を目指していますが、株価の動向次第では先送りされる可能性もあります。 「前から言っていること。覚書くらいは交わすでしょう」（石原慎太郎 東京都知事） 統合すれば、高いと言われる都営地下鉄の運賃の見直しも行われるとみられます。（26日17
日本ビクターとケンウッドは6月11日、家庭用オーディオの開発・生産事業を7月1日付けで統合すると発表した。ケンウッドの関連部門をビクターに移管。効率化とコスト削減につなげる。 ビクターの「AVシステム事業部」で、ビクター・ケンウッド両ブランドの企画、開発、生産、マーケティングを行う。販売部門は両社に残す。 関連記事 ビクターのテレビ事業、来年度1Qに赤字解消へ JVC・ケンウッドHD始動 日本ビクターとケンウッドが10月1日に経営統合した。赤字が続いていたビクターのテレビ事業は、来年度第1四半期に黒字化する計画だ。 「JVC」に業務用機器ブランドを統一 ビクター 日本ビクターは、業務用機器ブランドを「JVC」に順次統一する。グローバルブランドに統一し、同分野の強化と世界展開を図る。 関連リンク ニュースリリース（PDF） ケンウッド 日本ビクター
最近、もうHD DVDの話を全く聞かなくなり、そろそろ冷静に評価ができると思うので、次世代フォーマットがどうしてBlu-rayで勝負が決まったのか僕の意見をまとめてみようと思います。きっとVHSと同じように、このフォーマットが決まる理由には諸説もろもろあると思うのですが、日本が不得意と呼ばれているフォーマットを巡る戦いに関してある程度考察をしておく必要はあるかなということで。 前提知識をゲットできるわかりやすいまとめ記事 いろいろBlu-rayとHD DVDに関するまとめ記事はあり、日経エレクトロニクスでたくさんの考察が掲載されていました。その中でもまぁ、コレを呼んでおけば間違いないだろというのが以下のまとめニュースです。 次世代光ディスクフォーマット戦争の軌跡 【前編】なぜ2つの規格が生まれたのか 次世代光ディスクフォーマット戦争の軌跡【後編】東芝の意図とハリウッドの選択 上の記事はほぼ
「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。
修正液を日本で初めて開発した文具メーカー、丸十化成（兵庫県市川町）が５日、自己破産の申請準備に入った。昨年秋からの景気悪化で主力の修正液の販売が落ち込み、資金繰りが悪化した。民間調査会社の帝国データバンク神戸支店によると、負債総額は約４億９５００万円。 丸十化成は１９３０年代に創業。戦前、万年筆のインキ消しを考案し、６０年代には国産初の修正液「ミスノン」を開発した。修正液のトップメーカーだったが、修正テープなどの台頭もあって近年は業績が悪化。化粧品メーカーなどの支援を受けたが再建に至らず、今年２月から事業を停止していた。
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
楽天は2009年2月10日、イーバンク銀行（本社：東京都千代田区）を連結子会社化すると発表した。同日、イーバンク銀行の議決権保有のために必要な、銀行法上の主要株主認可を金融庁から取得。保有していた乙種優先株式66万6000株を、すべて普通株式に転換した。 議決権保有比率は48.69％、発行済み株式全体における楽天の持ち分比率は46.39％になる。楽天は2009年12月期第1四半期（1月1日～3月31日）から同行を連結子会社として扱う。 両社は昨年9月に資本・業務提携契約を締結し、楽天がイーバンク銀行の優先株式199億8000万円を引き受けた。また、楽天子会社・楽天クレジットの個人向けローン事業を同行との間で事業統合する方針を決め、準備を進めていた。 子会社化について楽天は「ネット専業銀行ナンバーワンで300万口座を有するイーバンク銀行の顧客基盤へのアクセスが可能になるほか、楽天グループのユ
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