インド北東部トリプラ州の州都アガルタラで、ライチを販売する地元の住民（2004年5月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/STR 【1月30日 AFP】インド北東部で子どもたちを苦しめ、時に死にも至らせている原因不明の脳疾患について、米疾病対策センター（US Centers for Disease Control and Prevention、CDC）は29日、果物のライチに含まれる有害物質に関係がある可能性を指摘した。 この脳疾患では、患者の3分の1以上に脳卒中や精神状態の異変がみられ、中には死亡するケースもある。調査チームは、この病気の原因特定にはさらなる調査が必要としている。 CDCが発表した「週間疾病率死亡率報告（Morbidity and Mortality Weekly Report）」によると、印ビハール（Bihar）州ムザッファルプル（Muzaffarpur）県とその周辺で
ニュージーランドのビル・イングリッシュ首相がフェイスブックに投稿した缶詰のスパゲティとパイナップルをトッピングしたピザ（撮影日不明、2017年4月7日公開）。(c)AFP/BILL ENGLISH AND FACEBOOK 【4月7日 AFP】ニュージーランドで、ビル・イングリッシュ（Bill English）首相が缶詰のスパゲティとパイナップルをトッピングしたピザを紹介したところ、これに批判が殺到する事態となっている。 イングリッシュ首相は数日前、家族のために用意した食事だとして、この普通ではないピザの写真をフェイスブック（Facebook）に投稿した。ところが、スパゲティをトッピングした首相のピザをめぐり、インターネットではピザの愛好家らから批判が集中し、モツァレラチーズが溶けるよりも早くネットは「炎上」状態に。 「どうしてそんな残飯を紹介するんだ？そんなものを国外からのお客様に提供で
義家弘介文部科学副大臣は７日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。 民進党の泉健太氏が、学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園の従来の教育方針に触れたうえで、「朗読は問題のない行為か」とただした。 泉氏が「『教育基本法に反しない限り』とは何か」と重ねて問うと、文科省の白間竜一郎審議官が「どういう教育を行うかは一義的にそれぞれの学校で創意工夫しながら考えることであり、問題があるかどうかは法令等に照らし、所轄庁である都道府県が適切に判断される」と答えた。 教育勅語をめぐっては、中曽根内閣だった１９８３年５月の参院決算委員会で、瀬戸山三男文部大臣（当時）が島根県の私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していたことについて、「教育勅語を朗読しない、学校教育において
国会ウォッチャーです。 最近国会答弁がひどいんですがご存知でしたか。 森友学園と昭恵夫人付の公私混同問題で、 首相夫人は私人であるとか、 首相夫人付職員が、旅費法に定める旅行命令の発令なしに出張することを、職員本人が自ら判断したとか 夫人付職員が、わたくしに知り合った人間からの問い合わせに対し、 勤務時間内に職場の電話を使って問い合わせをして職場のFAXから送ってもそれは職務ではなく、かつ職務専念義務違反でもなく、 作成された文書は行政文書ではないとか つぎつぎに弥縫策的答弁を閣議決定していることは話題になっていますが、 ほとんど大本営発表と化しています。 政府が正しいといっているから正しい 森友学園の土地取引の詳細について、「法令にしたがって適切に処理している」が典型的ですが、 加計学園の獣医学部設置を認める今治市の国家戦略特区認定に関して、森ゆうこ議員への答弁がとてもひどかったのです。
日本の鉄道車両や運行システムの優秀さが世界で認められ、さまざまな国に輸出されている。筆者も2016年8月24日に「鉄道最前線」で配信された記事「南武線でなくしたスマホが海外にあったワケ」で、インドネシアに日本の鉄道ノウハウが輸出され、根付いている姿をレポートした。 だが、その現場では今、ある悩みが生じているという。 中古車両は安定調達が難しい 舞台は2017年3月。首都ジャカルタ近郊を走るジャカルタ首都圏鉄道会社（KCJ）。「日本のシステムを導入することで、旅客需要は着実に伸びています。しかし、それに見合う適切な数の中古車両を導入できないんです」。そう語るのは、KCJの鉄道技師、オマットさん。 あらためて記すが、彼は上記記事の主人公の1人だ。本題に触れる前に、ここでおさらいとしてその記事について触れておきたい。 2015年の年末、JR東日本の南武線で運用されていた205系車両が引退すること
千葉県が作成・保存する公文書を収集する県文書館が昨年、戦没者名簿や遺族台帳など第二次世界大戦の関係文書約５００冊を廃棄していたことが学術団体などの調べで分かった。県は「『不要』と言い切れないものもあった」と落ち度を認めている。１９５２年度までに作成・取得した公文書を「歴史公文書」として文書館で保管するよう定める県の内規にも違反する運用だったという。 県文書館は２０１６年３月までの１年間に所蔵公文書１万１７７冊を廃棄した。歴史的文書や記録の保存・活用などについて研究する「日本アーカイブズ学会」などが県に確認したところ、この中には戦没者遺族台帳、復員者名簿、県内から旧満州（現中国東北部）への移民団名簿などが含まれていた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
