3月からは、脅迫的な表現でユーザーの不安をあおって不必要な有料版を買わせようとするプログラムは「迷惑ソフトウェア」に分類され、削除の対象となる。 コンピュータの画面にユーザーを脅すような文言を表示して、有料プログラムを買わせようとする手口が増えていることを受け、Microsoftは2018年3月1日から、「Windows Defender Antivirus」などのセキュリティ製品で、そうしたプログラムを「迷惑ソフトウェア」に分類して検出、削除の対象にすると発表した。 Microsoftによると、問題になっているのは「クリーナー」「最適化プログラム」などと呼ばれるプログラムで、無料版によるコンピュータスキャンでさまざまな問題が見つかったと称し、警告的、威圧的表現でユーザーの不安をあおり、不必要な有料版を買わせようとする。 Microsoftは2016年2月からこうしたプログラムに対し、ユー
Featuring AV-Test FULL SCORE antivirus engine, GO Security (AntiVirus, AppLock, Booster) is the most focused & leading security app. 10+ million downloads, GO Security (AntiVirus, AppLock, Booster) provides all-in-one mobile phone security solution, including malware, fake apps, Trojan detection. Furthermore, memory booster, battery saver, applock and safe browser are strengthened to make the phon
人気だけど、完全な詐欺アプリ 有料のウイルス対策アプリ「Virus Shield」が、アメリカのGoogle Playストアで新着有料ランキングで1位に輝いた。このアプリは、408円（3.99ドル）で販売されており星評価は4.6、最終的なダウンロード数が1万を超えている。 セキュリティは非常に重要だ。ユーザの意識が高いことは悪くない。 ただ、1つだけ問題があった。この「Virus Shield」は、完全な詐欺アプリだったのだ。 どこが詐欺なのか このアプリ、マルウェアでもなければ悪質なアドウェアでもない。インストールしても端末やユーザアカウントへの実害はないだろう。 では、どのような点が詐欺アプリなのだろうか？ 米Android情報サイトAndroid Policeがアプリのコードを解析したところ、このアプリはほとんど何もしないアプリであることが判明したというのだ。 アプリの動作は非常に分
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本製品は、斬新で革命的なテクノロジーに基づいて、インターネットを通して侵入してくるハッカー、新種のウィルス、スパイウェア等を、OSの手前のBIOSとルーター（モデム）との間で完全に処理し、パソコンを防御するファイヤーウォールになります。 たとえWinnyやCabos等のP2Pファイル交換ソフトを使用したり、或いはいかなるサイトに間違ってアクセスしたりしても情報漏洩の心配は一切ありません。 21世紀は情報セキュリティーが最重要課題として位置付けられる時代であり、企業、公的機関、NSCは防備セキュリティーを堅固にする必要に迫られています。この製品は唯一それに対応できる世界初の製品です。 Willtyの仕組みは、BIOS/EFIにインストールされ、外方向と内方向の両方に向けてパラメータ信号を発信させ、データ等についてくる、通常とは違う異物の信号を識別できる世界初の先端技術理論の構築にあります。当
サイバー犯罪に加担する攻撃者はどのような手口を用いるのか。Sophosの技術戦略担当ディレクター、ジェームス・ライン氏が近年に広がっている攻撃の手口を解説した。 企業や個人を狙うサイバー攻撃にはどのような手口が使われているのか――セキュリティ企業の英Sophosで技術戦略ディレクターを務めるジェームス・ライン氏が、近年のサイバー犯罪で用いられることの多い攻撃手法を解説した。 ライン氏は、セキュリティの脅威がPCだけでなくモバイルの世界にも広がり、クラウドサービスやHTML5のような先端のインターネット技術ではベストプラクティスの確立が課題になると指摘する。マルウェアに感染するPCは1日当たり約18万5000台に上り、この5年間で感染台数が激増しているという。 攻撃者向けにクラウドサービス マルウェア感染を通じてコンピュータの情報を盗み取るようなサイバー攻撃では攻撃者を相手にしたクラウドサー
Facebookで動画が見られる、あるいは飲食店の無料クーポンが入手できると称して不正なプラグインをインストールさせようとする手口が見つかった。 Webブラウザの拡張機能を利用してFacebookのユーザーをだまし、Facebook内で不正な投稿を広めてしまう手口が見つかったと、セキュリティ企業のWebsenseが伝えた。 同社によると、この手口では動画が見られる、あるいは、飲食店の無料クーポンが入手できると称する投稿をユーザーのニュースフィードに掲載し、Webブラウザのプラグインをインストールするよう仕向ける。だまされてプラグインをインストールすると、FacebookのAPIを使ったスクリプトに接続して、そのユーザーの名で友人のページに同じ内容を投稿してしまうという。 問題のプラグインは12月20日の時点でGoogle ChromeとFirefoxに対応したバージョンが確認されているとい
Facebook上の友だちの相関図を作成すると称するFacebookアプリ「Top Connected Friends」がスパム的に広がっている。アプリが作成する相関図と称するものはほぼ無意味なもの。むやみにアプリを使うと個人情報へのアクセスを許可してしまい、さらに友だちにアプリを広げてしまうことになるため、注意が必要だ。 「Top Connected Friends」はFacebookアプリ。「アプリへ移動」からアプリを利用しようとすると、ユーザーの名前やプロフィール写真など「基本データ」へのアクセスと、メール送信、ウォールへの投稿、投稿した写真と動画へのアクセス許可を求めてくる。 許可すると、ユーザーの友だち関係に基づく相関図だという画像を作成してユーザーのウォールに投稿する。さらに画像を勝手に友だちにタグ付けし、友だちに「●●さんが○○さんのアルバムにタグ付けされました」とアプリへの
2011年5月に被害が増加し本ブログでも注意喚起した「Windows Recovery」ですが、現在も感染被害が多く、感染してしまうと「デスクトップにアイコンが表示されない」「右クリックできない」「“すべてのプログラム” に何も表示されない」など、ユーザのパソコン操作を困難にします。そこで本ブログではこれらの不正プログラムに感染した場合の対処方法を紹介します。 現在までに偽システム修復ツールの亜種として「Windows Recovery」の他、次のような名前のものが確認されています。これらは共通してユーザのパソコン操作を困難にする特徴を持っており、その方法も同等であるため、基本的にこれから紹介する対処方法が有効です。 Windows Recovery Windows XP Recovery Windows Vista Recovery Windows 7 Recovery Windows
Home • News • Press Room • Press Releases • Department of Justice Disrupts International Cyber Crime Rings Distributing Scareware Info This is archived material from the Federal Bureau of Investigation (FBI) website. It may contain outdated information and links may no longer function. WASHINGTON—Today the Department of Justice and the FBI, along with international law enforcement partners, announ
FBIは偽ウイルス対策ソフトの販売にかかわっていた2つの国際サイバー犯罪集団を摘発し、ラトビアで2人を逮捕したと発表した。 米連邦捜査局（FBI）は6月22日、ウイルス感染警告をでっち上げてユーザーを脅す偽ウイルス対策ソフト（スケアウェア）の販売にかかわっていた2つの国際サイバー犯罪集団を摘発したと発表した。 偽ウイルス対策ソフトはWebサイトなどを通じて感染し、ユーザーのコンピュータからウイルスを削除するためと称して有料の製品の購入を迫り、場合によってはコンピュータを使えない状態にしてしまう。今回摘発された組織による被害者は100万人を超え、被害総額は7400万ドル余りに上るという。 FBIはドイツ、オランダなどの欧州各国およびウクライナ、ラトビアなどド12カ国の捜査機関と協力して「Operation Trident Tribunal」作戦を展開。これまでに40台以上のコンピュータやサー
マルウェアギャングの銀行口座1480万ドルを凍結 2011年06月11日06:05 ツイート mikko_hypponen ヘルシンキ発 by：ミッコ・ヒッポネン 米連邦検事局が今日、Sam Shaileshkumarが所有するスイス銀行の口座を凍結した。 Shaileskumar氏は、Bjorn Sundinと共に、ウクライナから運営されていたマルウェアハウス「Innovative Marketing Ukraine」の主要人物だ。ShaileshkumarもSundinも、ウクライナ国民ではなかった。Shaileshkumarは米国のパスポートを有しており、Sundinはスウェーデン人だ。 凍結された口座の金額？ なんと14,800,000ドルだ。これはIMUが、マルウェアを利用して「Systemdoctor」といった不正なセキュリティ製品を押しつけることで得た収益の一部に過ぎないと
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