個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。 調査は3月1～7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4％、「どちらかと言えば」が48.3％で合わせて9割弱に上った。
深刻な人手不足を背景に、パートなど非正規労働者の賃上げの動きが広がっている。流通業などの労働組合で構成するUAゼンセンでは、今春のパートの賃上げ率が初めて正社員を上回った。アルバイトの時給も上昇が続く。今春の大手企業の賃上げは過去2年より鈍かったが、パートなどで働く配偶者の収入増で世帯収入が増えれば、力強さを欠く消費の下支え要因ともなりそうだ。UAゼンセンは小売りや外食など約2500の労組が加
――日本の水産物の資源状態についてどう思いますか。 日本各地でいろんな漁場を見せていただいたり、漁船に乗せていただいたりしています。「すギョいいっぱい獲れてる！」と思っても、実際はいつもより少ないということもあります。例年とどう違うのかは専門家や浜の方に聞くのが一番重要かなと思っているところです。 近年は日本近海の水温上昇とともに獲れるお魚の種類や旬自体が変わってしまっているとよく聞きます。たとえばサワラですね。西日本のお魚というイメージがとても強いですが、最近は三陸や日本海側の港にサワラが大量に水揚げされている光景を目のあたりにすることが多いです。漁師さんに聞くと「サワラなんてこっちでは以前はそうめったに獲れなかった」とおっしゃっていました。獲れる漁場が変わっているんですね。 旬がなくなっちゃう 多摩川のアユは秋に産卵するんですが、水温が下がりきらないので翌年の春に産卵することもあるらし
出荷する殆どの荷物をヤマト運輸に任せている。月間2000〜3000件くらい出荷数があって、毎日専用のトラックが数回かき集めに来る。管轄センターの中ではこのスケールを安定供給する顧客が他に居ないらしく極めて安い。 以前より値上げの噂は届いていたし、決定後の日経の記事も目には触れていたのだが、大口ということもあってまあウチは十円程度だろとか思っていた。しかしそんな甘っちょろいものではない事を見積書が教えてくれた。 これまでの価格帯 本州は概ね割引される。ネットの情報を拾う限り相場並だけどやっぱり安い。これからはサイズ別価格を厳格化すると言っているようにサイズ関係なく一律価格であった。この様な割引は法人個人は関係なく出荷量を基準に適用されるみたいで、一日数件もあればディスカウントを持ちかけてくれた。同情するような安さではあるのだけど、よく考えたら高いと思ってる苺ですら1パック400円位だし、育て
Paul Krugman, “Taking a Closer Look at Inequality,” Krugman & Co., March 21, 2014. [“The French Comparison,” The Conscience of a Liberal, March 9, 2014] 格差をよくよく見てみると by ポール・クルーグマン Andrew Testa/The New York Times Syndicate IMF の研究者ジョナサン・D・オストリー，アンドリュー・バーグ，カラランボス・G・タンガリーディスの3名が書いた，再分配と成長に関する論文 (pdf) について，ずっと頭をはなれない懸念についてぼくも何か書くと約束しておいた．著者たちの結論によれば，少なくとも普通に行われている範囲の再分配政策にはマイナスの効果はなく，格差を減らすことから，プラスの効果
ＮＨＫが全国のおよそ２００の大学にアンケートを行ったところ、地元から進学してくる若者が増えていると答えた大学が６０％に上り、地元志向が高まっていることが分かりました。 専門家は「不況や就職難の影響で、就職に有利かどうかを重視して大学を選ぶ傾向が強まり、資格の取得につながる学部が地方に増えていることが背景にあるのではないか」と指摘しています。 ＮＨＫは全国の主な大学２０１校を対象にアンケートを行い、８４％に当たる１６８校から回答を得ました。 この中で、大学の所在地と同じ都道府県から進学してくる若者が１０年前と比べて増えているかどうか尋ねたところ、「減っている」と答えた大学は４５校で２７％だったのに対し、「増えている」という大学は１０２校と６１％に上り、若者の地元志向が高まっていることが分かりました。 その理由については、「経済的な要因」と考えている大学が最も多く３８％、次いで「学生や保護者の
ひと月ほど前にアジア各国を回って、現地で働いている人や起業している人たちと会ってきました。彼らは口々に「大変だけど、楽しい！」と言っていました。実際、彼らの顔はイキイキしていました。 そして、日本に帰ってきて、今度は就職活動に苦労している学生や社会人に会いました。「いや、ホント、大変ですよ」。確かにその大変さが顔に表れていました。日本で普通に生活したいだけなのに、なぜこんなに大変なんだろう？ 「海外就職研究家」の私が言うのもなんですが、日本国内で楽しくイキイキとできる仕事がたくさんあったら、わざわざ海外に行く必要もないでしょう。でも、そうもいかないから、いろんな選択肢を検討している人が多くなっていると思うのです。 同じことしかできないなら仕事は安い方に流れる 日本で普通の生活が難しくなっている理由は、東南アジアを歩くとすぐに分かります。先進国の人が貧しくなっている代わりに、途上国の人が豊か
政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明３党が両規定の削除で大筋合意したことが１５日、分かった。両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。 同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。 同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、２０１０年の通常国会に提出された。改正案には、〈１〉派遣元企業が得る手数料の割合を明示するよう義務づけ〈２〉製造業への派遣は原則禁止〈３〉仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの専門２６業種以外で原則禁止――などを規定した。 このうち、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止には、経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などと反対意見が強い。自公両党も経済界の懸念を踏まえて政府案を批判。同改正案は衆院で継続審議となり、今国会でも
「ウォール街を占拠せよ」というデモが少し前のスペインやギリシャ同様、世界中でトップニュースとなっている。いずれも「アラブの春」での人民蜂起を受けてのことだ。 とはいえ、最近のこの動きに対し批判的な人々も同様に声高に叫んでいる。右翼メディアは、個人の「占拠」活動家がインタビューされ、受け売りで説得力のない動機を語る様子を見て大喜びだ。(バンクーバーのコラムニストは先日「金持ちが貧乏になり、貧乏人が金持ちになるまで戦う」という表現を引用していた。また別の写真にはこんなポスターを掲げる者も見られる。「そのうち貧乏人は食べ物がなくなって金持ちを食べるしかなくなる」) また、「99％の人々」という表現を生み出した数字の根拠とデータの解釈について屁理屈をいう者もいる。これは、「世界の40％の富」(2006 世界開発経済研究所UNU-WIDER の研究による) を持ち、アメリカでは34.6%の富を所有す
生活保護下回る最低賃金も 7月13日 22時48分 最低賃金で働いた場合に、１か月の収入が生活保護の受給額を下回る都道府県が９つに上ることが、厚生労働省の調査で分かりました。 この調査結果は、最低賃金の引き上げを検討する厚生労働省の審議会で示されました。最低賃金は、企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金です。金額は都道府県ごとに決まっていて、現在、全国の平均は時給で７３０円となっています。厚生労働省によりますと、去年決まった最低賃金で、１日８時間、週５日働いた１か月の収入が生活保護の受給額を下回る都道府県は、北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の９つに上るということです。このうち、生活保護の受給額を時給に換算すると▽北海道の最低賃金が３１円下回ったほか、▽神奈川が２３円、▽東京が１６円、▽埼玉が９円、それぞれ下回っています。審議会では労働組合側が、「生活保護と
今回の参院選で選挙区選挙の部分については、いわゆる一票の価値が5倍を超えていた。 そこで、純粋に得票数に基づいて当落を決めたらどうなるかを試算したサイトが現れた。マイミクさんが紹介していたので、見に行った。 つぶやきかさこ：参議院一票の格差 それによると、 選挙区の得票数ランキングを並び替え、 上位73人を当選させるとこうなります。 民主46、自民40、みんな16、公明9、共産6、社民2、改革1、たち日1 増減の内訳は、 民主＋2、自民－11、みんな＋6、共産3 という結果に。 上記サイトには、各候補者を得票数で並べた表があり、これを眺めているとなかなか感慨深い。 上記サイトのブログ主が嫌いな千葉景子が落選者ではトップの得票数を記録しており、大阪の岡部まり、東京の小池晃、千葉の道あゆみといった首都圏候補のみならず、北海道の藤川雅司とかも当選圏内に入る。 中曽根だの宮沢だの田中だの岸だのとい
今回行われた選挙の一票の格差は５倍以上という、 もはや民主主義国家とは言いがたい、 イカサマ選挙が行われたわけですが、 では一票の格差がなかったらどんな結果になったのか。 選挙区の得票数ランキングを並び替え、 上位73人を当選させるとこうなります。 民主46、自民40、みんな16、公明9、共産6、社民2、改革1、たち日1 増減の内訳は、 民主＋2、自民－11、みんな＋6、共産3 という結果に。 つまり一票の格差のおかげで自民党は11議席も取得し、 みんなの党は6議席、共産は3議席、民主は2議席、 本来受かるべき得票を得ていながら落とされたことになります。 ＜当選したけど得票数なら落選すべき人＞ 広田 一 民主党 137,306 中西 祐介 自民党 142,763 浜田 和幸 自民党 158,445 輿石 東 民主党 187,010 山崎 正昭 自民党 212,605 青木 一彦 自民党 2
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