派遣社員が責任の重い仕事をする矛盾 労働者派遣法改正案が話題となっている時期に、りそな銀行の派遣社員が、芸能人の個人情報を漏洩した事件が起こった。 派遣社員本人が悪いのは当然だが、「そもそも、派遣社員に個人情報を扱わせるのがおかしい」という論点もある。それについて、考えさせられる記事を読んだ。 個人の善意にあぐらをかいて劣悪な環境で働かせる「悪意」 - 斗比主閲子の姑日記 引用させていただくと、 重要な情報ならば、安い給料で働いている人間に個人情報を厳格に守らせるという善意に期待していいのか。その扱いをする人物は厳正に選び適正な形態で働かせるか、個人情報の扱いに関して厳格な仕組みを設けた方がいいのではないか、みたいに。 全くその通りだ。 りそな銀行の派遣社員に落ち度はある。それは間違いない。 ただ、個人情報を扱うという重要なポジションが、ほとんど低賃金の派遣社員やパートで構成されていること
２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、限られた人材を有効に活用するのが狙いだ。 ＮＴＴの鵜浦（うのうら）博夫社長が、読売新聞のインタビューに答えた。 １２年のロンドン五輪では、公式ホームページに約２億回の攻撃が行われるなどサイバー攻撃が多発し、大きな問題となった。今後、日本では交通やエネルギーなどの分野でインターネットを利用した管理がさらに進むと予想され、東京五輪の際、「何か（サイバーテロ）が起きたらさまざまな影響が広がる」（鵜浦社長）ことが懸念されている。 政府によると、国内のサイバーセキュリティー人材は約２６・５万人。このうち約１６万人は技術が不十分で、さらに約８万人足りないという。 ＮＴＴの構想では、人材を１社が囲い込むのではなく「企業横断で高度な専門職として処遇」（鵜浦社長）する。各社で共通の待遇を用意し一定期間ごとに各社のセキュリティー分野で働いてもらう。ＮＴＴはすでに他社
敢えて釣りっぽいタイトルにしたが、エントリではなるべく客観的な記述を心がけたいと思う。 また、当事者は筆者ではなく、74歳の父である。父は私の援助を一部のみしか受け取らず、生活保護の受給も拒んでいるため、フルキャスト等の登録制の派遣バイトで生計を立てている。 本エントリは紹介者のフルキャスト（所沢支店）と紹介先のSBSロジコム株式会社の対応に不満を持ったために、個人を特定されることを覚悟で、抗議の意味を込めて書いている。加えて、派遣法改正によって成立した”日々紹介”というシステムに強い疑念を持ったことも、投稿する理由となった。 以下、時系列的に。 2014/12/03 ・父が「お歳暮のピッキング・仕分け」のバイトを申し込む。 ・無事審査を通過して、紹介先決定。 2014/12/04 ・派遣先へ時間通りに到着。 ・「○○（父の名前）とSBSロジコム株式会社は、次の条件のとおりに雇用契約をいた
大阪府は、生活保護受給者をアパートなどに住まわせ、保護費を吸い上げる「囲い屋」などの貧困ビジネスを規制する条例案を、９月の府議会に提出する方針を固めた。業者に契約内容を明記するよう求めるほか、届け出制の導入も検討している。府によると、可決されれば全国初の規制条例となるという。 府内では「囲い屋」が横行しており、５月には大阪市から生活保護費を詐取したとして、ＮＰＯ幹部らが相次いで大阪府警に摘発された。だが業者と受給者との契約に行政が介入するのは難しいため、条例化によって行政の目が届くようにすることを狙う。 府福祉部などによると、条例案では住居や食事の提供といったサービス内容を契約書に明記するよう業者に求めるほか、実態把握のため業者の届け出制も検討。届け出に基づき行政指導を行うなど、規制を強化できるとみている。 ただ「囲い屋」と一般の不動産賃貸業者の線引きが難しく、どこまでを届け出対象と
昭和6１年7月に派遣法が施行されて以来21年が経過し、この間に派遣事業所は41,966となり、派遣労働者数も約321万人（常用換算で約152万人）、年間売上高は5兆4,189億円と大きく成長しています。 労働者派遣を利用している事業所は約86万件となっており、労働者派遣というシステムは日本経済の中にしっかりと根付き、そして組み込まれています。 このところ格差社会を論じる際に、間接雇用である派遣がその元凶であるという意見がたびたび出てきます。私たちは、マスコミや一部の労働界、政党から出されている、派遣イコール「ワーキング・プア」、派遣イコール「不本意な働き方」という見方には強く違和感を覚えます。 組合員の話を聞き、さらに厚生労働省の調査結果をみると、こうした見方が一方的であることが浮かび上がってきます。 間接雇用であるがために「不安定である」、「かわいそう」、「ひどい働き方だ」など
日本とインドネシアの経済連携協定に基づき来日した看護師研修生１人が、「資格や業務の内容、賃金水準が、インドネシア側で聞いていた説明と違う」と不満を募らせ、研修を打ち切って帰国したことがわかった。 厚生労働省は、現地で誤解を与える説明があったとみて、正確を期すよう、近くインドネシア政府に要請する。 帰国したのは、第１陣（２０８人）として昨年８月に来日した２０歳代女性。語学研修を経て、今年２月に九州の病院に赴任。患者の食事や入浴の介助などを任され、入所者からは好評だったという。 しかし、来日前にインドネシア側から受けた説明のうち▽日本の看護師資格は、他国でも働ける国際ライセンス▽資格取得前から注射などの看護業務ができる▽賃金２０万円以上を保証――などが事実と異なっていたとして９月に帰国した。 厚労省によると、看護師資格は日本国内でのみ有効。「２０万円以上」の保証はしておらず、賃金は受け入れ施設
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※連合通信が、4月26日に開催した「なくそう！官製ワーキングプア 反貧困集会」を３号にわたり報道してくれましたので、まとめて転載します。 ▼なくそう！「官製ワーキングプア」／幅広い労組が共同で集会／「安定した雇用とまともな賃金を」（「連合通信・隔日版」09年4月28日付 No.8186） 「安月給されど仕事はプロ意識」「気がつけば常勤教える非常勤」――。自治体などが提供する公共サービスを多くの非正規職員や委託労働者が担うなか、劣悪な労働条件や不安定な雇用の実態を訴えようと4月26日、都内で「なくそう！官製ワーキングプア 反貧困集会」が開かれ、のべ430人が参加した。 自治体で働く非常勤職員や委託労働者たちがリレートークで実態を告発したほか、シンポジウムでは自治労と自治労連
日本共産党の志位和夫委員長が十八日、日本経団連の御手洗冨士夫会長あてに渡した要求書全文は次の通りです。 アメリカの金融危機に端を発した景気悪化のもとで、派遣社員や期間社員などの非正規雇用の労働者を大量に解雇する「派遣切り」「雇い止め」が横行し、企業を支えてきた労働者に深刻な打撃を与えています。大量解雇の波は、自動車産業から電機産業、そしてあらゆる産業に広がりつつあります。解雇される労働者も、非正規社員から正社員に及び始めています。この大量解雇を主導しているのは、日本経団連の中核を担う世界的大企業であり、その社会的責任はきわめて重大といわなければなりません。 非正規社員の大量解雇は人道にてらして許されない 解雇されている非正規社員の多くは、「働く貧困層」であり、親元も頼れず、社員寮以外に住むところもない状況にあります。年の瀬に突然契約を打ち切られ、寮から追い出され、寒空のもとで公園や路上での
派遣会社の事務をしています。 社員は7人で、登録スタッフが250人います。 最近、依頼が増えてきて人手が足らず、求人募集をしたいのですが、有料のところではあまり人がきませんでした。 友人にmixiはタダだし、リスクないよ。 と言われたのですが、mixiのどのコミュニティに張ればいいのでしょうか（ひとつではなく、複数教えていただけるありがたいです）？ それから、ほかにお奨めの無料（でこちらが募集かけられる）の求人サイトなんていうのはないでしょうか？ よろしくお願いします。
社団法人 日本人材派遣協会いわく、派遣がワーキングプアを生み、格差社会の元凶であるというのは間違いであり、誤解だそうです。 格差の根本は「賃金格差」であるのにそのことについてはほとんど考慮せずに後回しにしていき、人材派遣会社が儲かることを第一に考え、自分たちの今までしてきたことの結果で今まさに逆風が吹いているにもかかわらず、それでもなお派遣業界を支えている派遣労働者のことを立ち帰って真剣に考えていないことがひしひしと感じられ、一連の文章を読むと思わず「それは本気で言っているのか？」と反応してしまい、あとにはただ怒りしか感じられません。あまりにも人材派遣業界は意識が低すぎるのではないでしょうか？ 人材派遣業界の側がこの格差問題についてどういった意識を持っているかが垣間見える衝撃の内容は以下から。 特集｜社団法人 日本人材派遣協会「派遣は格差社会の元凶ではない」 派遣が無くなれば正規雇用、つま
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