横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の裁判で傍聴を妨害していた問題で、市教委は31日、職員226人に支給された裁判所への交通費計12万7622円が、動員実施を決定した鯉渕信也前教育長や関係部長らから自主返納されたと明らかにした。返納は29日付。
横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の裁判で傍聴妨害をしていた問題で、弁護士の検証チームは26日、検証結果の報告書を公表し、傍聴への大量動員は市教委の職務ではなく地方教育行政法違反であり、憲法が定める公開裁判の原則の趣旨に反すると結論づけた。 報告書によると、傍聴への動員は被害者支援のNPO法人の要請をきっかけとし、令和元年度から6年度までの4件の裁判の公判計11回に延べ414人が動員された。 動員の目的について「身内の擁護」や「不祥事の隠蔽」はなかったとする一方、市教委関係者の「被害児童生徒の二次被害の防止」という主張に疑問が残ると指摘した。 検証チームの竹森裕子弁護士は「被害児童、生徒のためなら、事前に保護者、代理人に意向を確認すべきだが、確認が取れていなかった案件があった」と説明。保護者や、被害者支援にあたる児童相談所の職員が一般傍聴席に座れなくなったケースもあったという。 動員の
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、市民グループは1日、安倍派から所属議員側にキックバックされた資金は課税の対象となる議員個人の所得にあたり所得税の脱税の疑いがあると主張し、安倍派の幹部や所属議員ら10人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。 一連の問題を受けて安倍派「清和政策研究会」は1月31日、おととしまでの5年間で、パーティー収入から議員側の95の政治団体に支出した合わせて6億7654万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと発表しています。 この問題で市民や弁護士のグループは1日、安倍派から議員側にキックバックされたパーティー収入は非課税の政治資金ではなく議員個人の所得にあたり、所得税の脱税にあたる疑いがあると主張し安倍派の幹部7人や、政治資金規正法違反の罪で起訴されている衆議院議員の池田佳隆被告(57)ら合わせて10人に対する告発状を東京地方検察庁に提出し
自民党の清和政策研究会(安倍派)が訂正した2020年の政治資金収支報告書。支出時期を「不明」とする所属議員側への寄付が多数追加された=東京都千代田区で2024年1月31日、玉城達郎撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受け、清和政策研究会(安倍派)は31日、2020~22年分の政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出た。パーティー券収入計4億3588万円を追加し、所属議員側への計4億2742万円の支出も追加した。また、安倍派はこの3年分を含む18~22年の5年間で、所属議員95人(元職らを含む)への総額6億7654万円の寄付が記載されていなかったことを明らかにした。 安倍派などによると、追加された寄付額はパーティー券販売のノルマ超過分。派閥からキックバック(還流)を受けたり、事務所内でプールされたりして議員側で裏金化していたとみられる。今後、議員側も収支報告書を順次訂正する。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、二階派に所属する議員側が派閥側に納入していなかったパーティー収入の総額が、おととしまでの5年間でおよそ1億円に上るとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。二階派では、派閥の政治資金収支報告書に記載されていないパーティー収入の総額が、議員側にキックバックされた分と合わせて2億円を超える疑いがあり、東京地検特捜部は、詳しい経緯について捜査を進めているものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」や、二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めています。 安倍派と二階派では、それぞれ複数の所属議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーテ
日本経済大学に通う男子学生と19歳の無職の男は、今年10月、福岡市南区に住む83歳の女性の自宅に嘘の電話をかけ、キャッシュカードをだまし取った疑いで11月30日逮捕されました。
旧統一教会の被害者救済を図る新たな法案は、29日の自民党の総務会で了承されました。政府・与党は、今週中に法案を閣議決定し、来月10日に会期末を迎える今の国会での成立を目指して、野党側にも理解を求めることにしています。 旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な献金を規制する新たな法案は、政府が事前に野党側にも概要を示し、マインドコントロールによる献金の禁止を求める野党側の主張も踏まえて、法人側に配慮義務を課す新たな規定を追加するなど、異例の対応がとられました。 法案は28日、与党側に条文案が示され、自民党は29日に開かれた総務会で了承し、党内の手続きを終えました。 政府は、公明党でも了承が得られれば、今週中に法案を閣議決定し、国会に提出する方針で、来月10日に会期末を迎える今の国会で成立させたいとしています。 ただ、立憲民主党や日本維新の会は「まだ不十分な点がある」と指摘していて、政府・与党は、
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で摘発された贈賄側の一部が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会が発注した五輪・パラ関連の事業の入札について「談合があった」と説明していることが関係者の話でわかった。競技のテスト大会に関する入札で、大手広告会社「電通」など9社と1団体が落札していた。特捜部は独占禁止法(不当な取引制限)に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調べている。 【図】五輪汚職事件の捜査で浮上した談合疑惑の構図 東京大会を巡っては、組織委元理事の高橋治之被告(78)がスポンサー企業など5社から計2億円近くの賄賂を受け取ったとして、受託収賄罪で4回起訴された。今回、競技関連の事業について新たな不正疑惑が浮上し、大会への信頼がさらに揺らぐ事態となる。
おおがけさん 🍈 メロン 🚴♂️ @oogakesanmelon ツレの息子 ツイッターで金配りを見つけて応募 →当選して2万円貰う →その為に口座教える →口座に200万振り込まれる →間違って振り込んだので返金を →野田阪神に200万持っていく →御礼に10万もらって190万渡す →ツレの息子先週受け子で逮捕 →否定してるため接見禁止 2022-09-19 13:00:25
ファストフード店の女子トイレに侵入し、個室に入った女性を動画で撮影したとして京都府警南署は7日、建造物侵入と府迷惑防止条例違反(卑わいな行為の禁止)の疑いで京都市の大学生の男(20)を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は8月12日午後6時20分ごろ、京都市内にあるマクドナルド内の女子トイレに侵入し、個室内からスマートフォンで隣の個室にいた女子高校生(17)の様子を動画で撮影したとしている。 同署によると、男は周囲の不特定多数のスマートフォン端末に動画を送受信できる米アップル社の「エアドロップ」機能を使い、当時店内にいた他の客に動画を送信。その動画を受信した客が店を通じて110番した。
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