国際宇宙ステーション(ISS)運用後の国際宇宙探査などを検討する同省の有識者会議に、30日示した。 同省によると、火星への有人探査を、国が目標として明示するのは初めて。7月にも決定し、政府の宇宙政策委員会に報告する。 同省の案では、有人火星探査に必要な巨額な費用や技術開発は各国で分担した上で、月での無人探査や有人長期滞在などを段階的に計画を進めるとした。 宇宙での有人長期滞在の技術を開発するために、ISSで培った技術や経験を最大限に活用することが効率的だと指摘。有人火星探査を行う意義については、日本の科学技術力の向上に加え、産業競争力の強化にもつながるという。