(CNN) フランスの極右政党、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首が2日までにCNNのインタビューに応じ、イスラム教の7カ国から米国への入国を禁止した米トランプ大統領の大統領令を称賛した。ルペン氏は4~5月に行われるフランス大統領選挙で有力候補になると見られている。 トランプ大統領が1月27日に署名した大統領令は、イスラム教徒が多数を占める7カ国の市民の米国入国を90日にわたって禁止する内容。難民の受け入れは120日間停止し、シリア難民の受け入れは無期限で停止する。 この大統領令を「イスラム教徒禁止令」とみなす意見も多く、対象国や欧州の首脳から非難の声が上がっていた。 しかしルペン党首は、そうした反応には「悪意」があるとの見方を示し、「これは一時的な措置であり、6~7カ国を標的にしている。言うまでもなく、テロの脅威の原因となっている国だ」と述べた。 「ドナルド・トランプ氏と情報機関は、