今年の２月７日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事（ブッシュファイア）が同時発生し、２００人近くが死亡、約５００人が重軽傷を負い、約２，０００世帯が住まいを失うという大惨事がありました。 私が当地香港で所属するラグビー・クラブには多くのオーストラリア人がいるので、あの時期は、「（家族や友人は）大丈夫だったか？」というのが挨拶代わりになっていました 。 幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。 「バカなグリーニーたち（Greenies＝環境保護主義者）の責任だよ。」 どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。 主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成
テレ東のWBSにておヒゲのエコノミスト氏が「日本も太陽光発電所つくれ、ドイツにも抜かれてしまったし、今後はアメリカにも抜かれる。日本は置いてかれるぞ」と煽っていた。そこで、ちょっとドイツはどうなってるのか調べてみた。ドイツのfeed-in tariff（固定価格買取制度）はリンク先にあるように、一定の価格で再生可能エネルギーを買取る制度である。その費用は電力会社が払い、最終的にはすべての電力需要者に均等にツケがまわる。この論文は、太陽光発電でのfeed-in tariffを「ドイツ炭坑への補助金並に非効率な制度」であるとしている。風力発電はそこそこリーズナブルな買取価格で導入できたのだが、太陽光の場合は導入時のコストが高いため、通常の電気料金の10倍もの買取価格を設定しなければならなかった。高い価格を設定して以来、太陽光発電設備は爆発的に増え、国内メーカーだけでは足りず日本等からも輸入する
1 名前： すずめちゃん(鹿児島県)：2009/02/15(日) 21:50:40.45 ID:w67RCHbd ?PLT たとえば、と私は夢想する。二兆円の金をバラまくくらいならばいっそ二十兆円を投じて日本国のあらゆる建物の屋根にソーラーパネルをつければどうか。私が拙宅に取り付けた時は約四百万円かかった。二十兆円あれば五百万件の屋根につく。しかし、これだけ大量に生産すればコストは大幅に下がるだろうから、もし四十万円になれば日本中のほとんどの家屋の屋根に設置することができるのではないか。洪水のような太陽電池の発注は止められている製造業のラインを動かし、膨大な雇用を生むだろう。いったん電池を取り付けたならば、太陽の光はタダである。半永久的にエネルギーの桎梏から解放されると思えば、二十兆円の 投資など安いものだ。 （勝谷誠彦・著 『偽装国家』 第１章 建前が綻び始めた日本「偽装国家
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 “NEW ENERGY FOR AMERICA”──。オバマ次期大統領は、選挙中から環境重視と脱・石油、そしてそれらの分野への投資による雇用創出を、政策プランとして打ち出していた。 新政権発足後、米国のエネルギー政策がこの路線に則ったものとなることは間違いない。エネルギー長官にスティーブン・チュー氏、農務長官にトム・ビルザック氏が指名されたこともそれを示唆する。両者ともバイオ燃料など代替エネルギーの推進論者である。1月8日にはオバマ次期大統領が、経済対策の一部として、今後3年間で風力、太陽光、バイオ燃料など代替エネルギーの生産を倍増するとも表明した。ところが、米国バイオエタノール産業を覆う暗雲は、晴れることがない。 昨年、エタノール業
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