県 他事業で情報収集 来年度政府予算案が25日、閣議決定された。公共事業では、胆沢ダムの事業継続が決まったが、道路、港湾など主要事業の個別の予算付けは先送りに。県職員は、様変わりした予算案編成に情報収集に追われた。国会議員が陳情団を率いる光景もなくなった。 これまで、大型の公共事業では、事業単位で予算配分額が発表された。今回は、県関係では、国直轄の胆沢ダムに141億円が計上されたが、他の主要事業については金額の発表が見送られた。ダム事業では、国が補助金を出しているダムのうち、遠野第2ダムは事業継続となったが、簗川、津付の両ダムは有識者会議の検証対象とされた。達増知事は「今後も情報収集に努めたい」とコメントした。 東京・永田町の県東京事務所では、職員が各省庁を回り、情報を探った。同事務所の寺本樹生・総務行政部長は「従来は自民党の国会議員から情報がもらえたが、今年はいきなり政府案が出され、事前