これです。 ちゃんと社労士チェックを入れて、2014年時点の法運用Validな感じにしてあるので、下手な中小企業はおろか、ろくにメンテされていない大企業の就業規則よりマトモな内容になっているはずです。 なんで就業規則を公開したのか マトモな規則が作ってあれば公開しても特にデメリットはない むしろマトモな会社アピールができてよい 個人的には「無限RedBullです！！！！」みたいな事をアピールする会社よりマトモな広報・求人活動の一環だと思っている 自分で就業規則を作ろうにも、良いサンプルがなかった（後述あり） いわゆるOSS的な話。就業規則にも再利用性が合っても良いはず これを書いてて、就業規則にライセンスを明示するのを忘れていたことに気が付いた GitHubだと、就業規則の改定にプルリクを飛ばせて楽しいし、改定履歴も一目瞭然 零細企業に就業規則って要らないんじゃないの？ 従業員が10人未満
2010/02/16 ■ 自宅サーバを無届けで設置すると逮捕される？ 横浜市大中国人留学生 電気通信事業法違反容疑で逮捕(MSN産経ニュース) 埼玉県警浦和東署と生活安全企画課は１５日、電気通信事業法違反の疑いで、横浜市立大学２年生で、中国籍の同市南区浦舟町の范●（●＝貝２つ）容疑者（２７）を逮捕した。 浦和東署の調べでは、范容疑者は平成２０年１０月～２１年７月までの間に、無届けで自宅にサーバー２台を設置し、運営した疑いが持たれている。 浦和東署では、范容疑者のサーバーには平成２１年２～７月にかけて、主に中国から延べ約１７０万件のアクセスがあったことを確認。同署では、范容疑者が無届けでサーバー上に企業サイトのリンクを張り、企業側から約６００万円の報酬を得ていたとみている。 ２１年１月下旬、さいたま市緑区の大学生から「オンラインゲームの仮想マネーが盗まれた」との相談を受け、浦和東署が調べてい
海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載したとして、神奈川県警が沖縄県宜野湾市のパチンコ店店員（３７）と鹿児島市の飲食店店員（３７）の男２人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑などで逮捕していたことがわかった。 捜査関係者が明らかにした。海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した同法違反容疑での立件は全国で初めて。県警は近く、この掲示板を開設した千葉県流山市の私立大２年の少年（１９）を同法違反ほう助容疑などで横浜地検小田原支部に書類送検する。 これまで国内の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した摘発例はあったが、海外サイトの場合、サイト運営者の特定が難しかった。 県警は４月、ネット上の違法・有害情報の通報を受け付ける民間団体「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）に協力を依頼。センターは、ネット上の住所に当たるドメイン名の登録業者と連絡を取るな
まわりでWinnyの情報漏洩について何か対策は立てられないものかという話が上がっていたので、考えてみた。 刑法の世界だと、死にそうな奴を発見したところで、助けなくても、犯罪にはならないが、いったん助けて、それからやっぱり無理だと言って放置したら、遺棄罪や遺棄致死罪になる。これはいったん手を出したことで作為義務が生じるから。（下手に助けなければ他の人が助けてくれたかもしれないわけだから、手を出したことでかえって状況が悪化している。） それと同じように、Winnyをリバースエンジニアリングして、プロトコルやネットワークを研究して、それに対するセキュリティ対策ソフトや何らかの成果を公開しているセキュリティ研究者に対しては、もはやWinny作者と同様の作為義務があって（これを不思議に思うことがないよう、わざわざ上の例を示していることに思い至るべし）、ごく簡単にセキュリティ対策を講じることができるの
Winny研究者がなぜウィルスによる情報漏洩の責任を問われうるか - ものがたりより。 刑法の世界だと、死にそうな奴を発見したところで、助けなくても、犯罪にはならないが、いったん助けて、それからやっぱり無理だと言って放置したら、遺棄罪や遺棄致死罪になる。これはいったん手を出したことで作為義務が生じるから。（下手に助けなければ他の人が助けてくれたかもしれないわけだから、手を出したことでかえって状況が悪化している。） それと同じように、Winnyをリバースエンジニアリングして、プロトコルやネットワークを研究して、それに対するセキュリティ対策ソフトや何らかの成果を公開しているセキュリティ研究者に対しては、もはやWinny作者と同様の作為義務があって（これを不思議に思うことがないよう、わざわざ上の例を示していることに思い至るべし）、ごく簡単にセキュリティ対策を講じることができるのに、それをせずに、
一連の部屋探しの盛り上がりも落ち着いてきてるようなのでここらで書いておこうか 私は以前にも書いたが売買専門の不動産屋であり、競売を専門に扱っていた時期もあるが、ぶちゃけ賃貸のことなんて(ﾟДﾟ)ﾊｧ?ってことが多い、弁護士にも専門分野があるように不動産屋にも専門分野があると思っていただければわかりやすいと思いますが下手に売買や不動産業の知識があるために素人より性質が悪いかもしれない。 そこで細かなことは色々出ているので以下のリンク先を見ていただくとして、注意する点をひとつだけ後に記します。 賃貸物件を探すのに不動産屋さんは使えない トラバ先も参考になる記事が多いですね。 賃貸物件を探すときに不動産屋さんに伝える条件 大家に嫌がられる可能性はなきにしもあらず 賃貸物件の契約書で気になっていること 重要事項説明を口頭でしないとかどんだけぇ〜ｗ デフォルト賃貸契約書は借主不利 上記のブクマコメン
今日ようやく衆議院のＨＰに、ネット規制法案がアップされたので、リンク先を見てもらえば済む話だが、今回は、念のために、その全文を転載する。 この１０日に、参議院の内閣委員会を通り、１１日には本会議にかけられる予定のようであるが、大手ネット企業やメディア企業なども含め多くの関係者が懸念を表明している中、この法案の内容は、その懸念が払拭されているとは全く言い難いものである。毎日のネット記事などでも、参議院の内閣委員会の様子が少し報道されているが、意見陳述人の中でも、民間代表という位置づけだろう、テレビ朝日の渡辺氏と慶応大学の中村教授が明確に法案に反対しているにもかかわらず、全会一致で可決されるというひどさである。元警察官僚の竹花氏が一人で「大多数が納得できる内容で、国全体の有害情報対策の基盤になる」と支持したらしいが、ネット企業からもメディア企業からもユーザーからもネット規制の必要性が聞こえてく
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