24日午前3時25分ごろ、名古屋市名東区猪子石の牛丼店「すき家名東猪子石店」に男が押し入り、男性店員(22)に包丁を突き付け「金を出せ」などと脅し、金庫から現金約60万円を奪って逃げた。店員にけがはなかった。 愛知県警名東署は強盗事件として、男の行方を追っている。 名東署によると、男は20代で身長170〜180センチ。黒のニット帽、茶色のマフラー姿で、上下はジャケット、ジーンズだった。牛丼店は24時間営業で当時、客はいなかったという。
配布予定の「すべり止めの砂」=名鉄提供 受験シーズン本番を前に、名鉄は電気機関車に積まれた「すべり止めの砂」を、お守りとして受験生にプレゼントする。急勾配の区間や積雪時に線路上にまくもので、「確実に前に進むための必需品」。前年の合格者から返してもらった縁起の良い砂も混ぜて、難所突破を応援する。 この砂は、線路の保守や車両の入れ替え作業に使う電気機関車「デキ600」形に使われているものだ。学問の神様とされる北野天神社(愛知県江南市)の最寄り駅の犬山線江南駅で、来年1月5、9、10日の3日間の午前10時〜正午、それぞれ先着で計888個を配る。 また、合格を祈願する「サクラサクきっぷ」の販売を今月18日に始めた。「サクラサク」にちなみ、名古屋線桜(さくら)駅(名古屋市南区)からの390円区間で、五角形の絵馬の形の厚紙に桜のイラストを描いた。限定5900部で、名鉄名古屋や名鉄岐阜、豊橋などの
中国総領事館が名古屋市中心部の国有地売却に応募したが、中国漁船衝突事件で日中関係が冷え込む中、住民らがデモや署名の反対運動を展開。国有地を所管する東海財務局の売却計画が宙に浮いている。 売却を予定しているのは名古屋市北区名城3丁目の国家公務員宿舎跡地約3万1千平方メートル。在名古屋中国総領事館と愛知学院大が応募。それぞれ約1万平方メートルと約2万1千平方メートルの取得を希望した。 財務局は当初、年度内に売却契約を結ぶ予定だったが、尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した問題で日中関係が悪化。住民らが反発を強めた。署名活動をしている名古屋市緑区の会社員、林玲子さん(63)は「領土問題でもめているのに、国有地売却は理解できない」と訴え、1万人の署名を財務局に提出した。 反響に驚いた財務局は審査の無期限延期を連絡。12月現在、事実上の凍結状態という。
名古屋市議会の解散請求(リコール)に向けた署名の審査で、市内全16区のうち、9区選挙管理委員会が14日、市長の支援団体による一括異議申し立て分などを審査した結果、計5961人分が有効に転じた。 審査前には住民投票の手続きに1万2010人分の有効署名が必要だったが、すでに署名者本人の申請で有効となっていた4214人分を合わせると、残りは1835人分。15日には7区で一括申し立てされた約5900人分が審査されるが、14日の審査でも8割以上が覆っており、政令市初の住民投票実施は確実な情勢だ。 各区選管では14、15の両日、無効と判定された署名者に代わり、河村たかし市長の支援団体が一括提出した異議申し立てのうち、本人の意思確認書が提出された約1万2600人分の最終審査を行っている。
突然「おい、こら!」とトラックによじ登ってきた無職を振り落とした運転手を逮捕 1 名前: 白菜(catv?):2010/12/09(木) 01:52:03.68 ID:qUXpbe1QP ?PLT 名古屋市北区で8日発生した死亡ひき逃げ事件で、愛知県警北署などは同日、運転していたトラックから男性を振り落として逃げ、死亡させたとして、傷害致死と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで愛知県一宮市今伊勢町宮後、西濃運輸運転手宮下透容疑者(50)を逮捕した。 逮捕容疑では、8日午前1時35分ごろ、10トントラックを運転し北区平安通1の信号交差点で信号待ち中、同区大曽根4、無職青山教之さん(44)が助手席側から乗り込もうとしたため、トラックを発進させて交差点内に転倒させ、そのまま逃げたとされる。青山さんは直後に通り掛かったタクシーにひかれ、頭と腰を強く打ち死亡した。 同署によると容疑を認め、「突然、男が
金融取引で得た所得約2億7千万円を申告しなかったとして、名古屋地検特捜部は9日、所得税法違反(単純無申告)の疑いで、名古屋市千種区の主婦、谷口恵子容疑者(64)を逮捕した。谷口容疑者は容疑について、あいまいな供述をしているという。 逮捕容疑は、平成19年に日経平均株価オプション取引で約2億7千万円の利益を上げ、所得税が約4100万円だったのに期限までに確定申告をしなかったとしている。 特捜部によると、谷口容疑者は長年にわたり、個人で株式などの金融取引をしていた。隠した所得は新たな投資に回していたとみられる。名古屋国税局が刑事告発していた。 所得税法は、単純無申告について1年以下の懲役または20万円以下の罰金としている。
名古屋市議会の解散請求(リコール)署名の審査を巡り、河村たかし市長の支援団体側が無効と判断された署名者に代わり、まとめて提出した約2万1000人分の異議申し立てについて、市内全16の区選挙管理委員会は署名者本人の意向が確認できれば、有効と認める方針を固めたことが8日、わかった。 支援団体側によると、申し立てに同意する署名者自筆の「確認書」の数は、住民投票手続きに必要な法定数(36万5795人分)の不足分(1万2004人分)を上回っており、一転して政令市初の住民投票が行われる公算が大きくなった。 市選管は先月24日、有効署名数は35万3791人分で、法定数を下回ったと発表していた。これに対し、支援団体側は約2万1000人分の異議申立書を、本人の同意を得ないまま一括提出。その後、本人の意向を証明する確認書を集めていた。
JRの発券ミスに便乗して通勤用より安い「通学用」定期券で新幹線を利用したとして、愛知県警は8日、名古屋市天白区、NTT西日本社員の男性(36)を鉄道営業法違反(不正乗車)の疑いで書類送検し、発表した。県警の説明では、男性は今月、差額を支払ったが、「JRが認めた有効な定期券だ」と話し、容疑は否認したという。 中村署によると、男性の容疑は10〜11月に2回、通学用定期券でJR新大阪―名古屋間の東海道新幹線に乗車したというもの。同署は、自動改札機の記録から、50回は不正乗車したとみている。 男性が8月、名古屋駅で名古屋―森ノ宮(大阪市)間の3カ月通勤定期券(約39万円)を申し込んだ際、駅員が発券操作を誤って約12万円安い通学用を交付。JR側は男性に謝罪と買い替え依頼を繰り返したが拒まれ、9月に自動改札機を通れないようにした。その後も、男性が有人改札を利用し続けたため、10月に被害届を出したと
本人確認せずに携帯電話を貸し出したとして、愛知県警は3日までに、携帯電話不正利用防止法違反の疑いで、携帯電話レンタル会社「システムパートナー」役員の小出明宏容疑者(30)=東京都板橋区=と同社社員、千葉佳紀容疑者(27)=さいたま市大宮区=を逮捕、送検した。 県警は小出容疑者らが貸し出した携帯電話68台が少なくとも東京、埼玉、静岡、愛知の各都県で振り込め詐欺に使われていたことを確認。実在しない人物の偽の免許証を用意した上で、客に携帯を貸し出していたとみられる。 逮捕容疑は8月下旬、運転免許証などで本人確認せず、通話可能な携帯電話1台を1万5千円で貸し出したとしている。 小出容疑者は「本人確認はしている」と否認、千葉容疑者は「本人確認せずに貸したこともある」と供述している。 携帯電話不正利用防止法は平成20年の改正で、携帯電話を貸し出す事業者に本人確認を義務付けている。
全国有数の電照菊の産地として有名な渥美半島で、二酸化炭素(CO2)の排出量を削減するために、ビニールハウスを暖房する重油を使わず、「オール電化」で電照菊を育てる実験が始まった。菊を照らす電球は、従来
名古屋市の東山動物園は、来園者による2年に1度の動物人気投票で、84年の来園以来12回続けて1位だったコアラが、ゾウに首位の座を明け渡し、2位に転落したと発表した。全4650票で両者の差は39票だった。 コアラが同園にやってきてから、ゾウは2、3位を行ったり来たりだった、来園者がゾウに直接おやつをあげるイベントが04年に始まって人気が上昇。06年は1位タイ、08年は小差で2位だった。 コアラは11月に豪州からオス1頭が新たに加わり「繁殖の期待もあり、人気を集めるのは確実」(同園)。ハナの差の戦いはまだまだ続きそうだ。【丸山進】
名古屋市議会の解散を求めた直接請求(リコール)で、市内16区の各選挙管理委員会は25日、河村たかし市長の支援団体が提出した46万5602人分の署名簿を一般公開する「縦覧」を始めた。 名東区選管では25日午前から縦覧に訪れる人が相次いだ。税理士の男性(49)は「妻の署名の確認に来たら、自分の署名が無効になっていてびっくりした。選管のやり方は絶対おかしい」と立腹。その場で異議申し立ての手続きをした。 一方で「勝手に自分の名前が署名されていないか確認しに来た」と話す女性(55)もいた。 市選管は24日、提出署名のうち11万1811人分を無効としたため、有効署名数はリコール手続きに必要な36万5795人分を下回った。 各選管は12月1日までの縦覧期間に、異議申し立てを受け付ける。市長の支援団体は、署名を無効とされた市民に申し立てを呼び掛け、法定数の確保に望みをつなぐ。
名古屋市議会リコールの有効署名数は必要数36万5795人分を下回った。市選管。
名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」が市議会の解散を求めた直接請求(リコール)は24日、署名を審査していた同市選挙管理委員会の発表で、有効署名数が法定数の36万5795人分に届かないことが確実になった。 同日夕までに市内16区のうち15区で発表された有効署名数は計33万3741人分。残る南区の署名がすべて有効でも、法定数を下回る。市長の支援団体が提出した署名は46万5602人分(緑区が24日に訂正し8人増加)。署名の審査期限は当初10月24日だったが、市選管は有効性に疑いのある署名を再調査するため期間を1カ月延長。支援団体は延長は違法だとして名古屋地裁に提訴したり、市内で大規模なデモ行進をするなど反発した。
名古屋市議会の解散請求(リコール)運動を巡る署名の再審査で、市選挙管理委員会は中間報告をまとめ、署名を集めた「受任者」の氏名欄が空白だった11万4805人分の署名の32%にあたる計3万6173人分が無効と見なされるケースだったと17日発表した。 発表によると、署名者9万9883人に調査票を送り、15日現在、58・6%にあたる5万8536人から返送があった。無効と判断されたのは、調査票の発送前に見つかった重複した署名など1万4922人分と、調査の結果、回覧板や郵便など対面でない方法で集められたものなど2万1251人分。「署名していない」との回答も601人あった。 市選管は、有効署名数を発表する24日まで調査票を受け付ける方針。また、署名をしていないという回答が多数あったことについて、「地方自治法の署名偽造に当たる可能性があり、専門家と相談して刑事告発も検討する」としている。
名古屋市職員の残業時間が河村たかし市長の就任した2009年度に、前年度より26.2%増えていたことがわかった。交通局や教育委員会、区役所などを除く市長直属の8局2室のすべてで前年度を超えた。 河村市長は09年4月に就任した。朝日新聞は名古屋市の情報公開制度を使い、8局2室について08年度と09年度の超過勤務時間数を調べた。その結果、08年度が計44万7117時間だったのに対し、09年度は56万4405時間で、約12万時間増えていた。 局の下は課に分かれるが、09年度に新設されたものを除く134課のうち100課で残業が増えた。組織改編でこの間に職員数が増減した課もあり、単純な比較はできないが、残業時間が前年度の2倍以上に膨れた課も13あった。(神田大介)
愛知県発注の大型工事で不備があったとして、県が約42億円の支払いを求めて係争中の共同企業体(JV)に大林組が入っているにもかかわらず、同県が別の工事で同社のJVと約60億円の仮契約を結んでいたことがわかった。県は「要領にのっとり手続きを進めた」として契約の正当性を主張するが、専門家らは「不備があると判断した相手との契約はするべきでない」と指摘している。 今回、県建設部が発注したのは日光川の水閘門(すいこうもん)改築工事(同県飛島村)。10月6日に7JVによる入札があった。 予定価格の約109億円に対し、大林組・徳倉建設・河村産業所のJVは最安値の約60億円を提示。県が「施工計画」や「技術力」などを評価した結果、大林組のJVが落札者に決まった。県は今月2日に仮契約を結び、11月議会に提案し、可決されれば本契約となる。 大林組をめぐっては、昨年10月、同県企業庁発注の廃棄物最終処分場予定
沿線市町が3年間 西尾市や蒲郡市など沿線2市2町などで構成する名鉄西尾・蒲郡線対策協議会(会長、神谷祥・西尾市副市長)が10日、西尾市役所で開かれ、同路線の赤字補填(ほてん)に、年間2億5千万円を2010年度からの3年間、支援することを決めた。これを受けて、名鉄側は支援期間の3年は継続することを明言した。 同路線は、西尾駅〜蒲郡駅間27・3キロで営業し、2009年度は、約304万人が利用したが、100円の収入を得るのに335円の経費がかかっている。このため、名鉄による路線廃止の可能性が浮上していた。 しかし、同路線は、西三河南部地域の公共交通機関として役割は大きいとして、名鉄に対し、鉄道維持のための路線の枕木や架線など材料費、修繕費などを支援することにした。各沿線市町は、路線の長さや駅の数などに応じて負担する。 名鉄の横井孝範常務は「支援の3年は継続し、その後は再度(廃止も)検討したい。利
名古屋エムケイ(MK、名古屋市北区)が初乗り(1.3キロ)400円の低運賃での認可継続を国に求めた訴訟にからみ、名古屋地裁は、来年11月までの1年間は現行運賃での営業を認める仮処分の決定を出した。8日付。 名古屋地区では多くのタクシー会社が初乗り500円とするなか、MKの運賃は最も安い。中部運輸局は7月、400円では黒字経営ができず、430円が適正として事実上の値上げ指導。現行運賃で営業できる期限を今月10日としていた。 MK側は「値上げすればかえって客が離れる」と反発。訴訟と同時に、仮処分を申請していた。MKグループでは、福岡エムケイ(福岡市)も同様に提訴。5月に福岡地裁から低料金での営業継続を認める仮処分を受けた。 9日、名古屋地裁で仮処分決定の書面を受け取った名古屋MKの青木信明社長は「運輸局の運賃の認可は1年限り。今回の仮処分も1年間なので、司法で実質的に(運賃の正当性を)認
運転免許証の不正取得事件にからみ、名古屋市の男性(43)が、自分は起こしていない交通事故で有罪となっていたことがわかり、名古屋簡裁(番場忠博裁判官)は4日の再審公判で、検察側が求めた通り男性に無罪判決を言い渡した。再審は名古屋区検が7月に請求していた。 再審公判での検察側の説明によると、男性は2008年4月、免許停止中だった知り合いの男(40)に頼まれて自分の名前を貸し、男の顔写真を張り付けた自分名義の運転免許証を不正に取得させた。 その免許証を使って乗用車に乗っていた男は09年3月、北九州市内の交差点で赤信号を見過ごして衝突事故を起こした。相手の乗用車を運転していた女性に軽いけがをさせたとして福岡県警に自動車運転過失傷害容疑で逮捕されると、男は男性になりすましたまま取り調べを受けた。その結果、男性が同年7月、名古屋簡裁で罰金30万円の略式命令を受け、有罪が確定した形になった。 その
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