https://x.com/ishiitakaaki/status/1826592508383764677 「クルド人問題」を焚きつけているといってもいいであろう「ジャーナリスト」の石井孝明氏が以上の様な投稿をしていた。石井は「直接的に盗電した」と断定したわけではなく間接的に「事実」を述べただけとの反論を想定しての投稿であることが端々から伺えるが、とりあえずこの話について。まず文面としては８月の停電の事だが、８月に数回停電しているのでどの日のことを言っているかは不明だ。ただ日付がわかる状態で言っている停電投稿は次のように２つある。 ７月25日の停電 https://x.com/ishiitakaaki/status/1816629267507347839 ８月ではないが、これが「停電」に言及した初めての投稿と思われる。この７月25日における停電だが、これは東電の停電履歴によれば「設備トラブ

（追記：初めて書いたnote記事がこんなに拡散されると思っていなかったので、適切でなかったと思う表現は削除しました。題名も変更しました。雑な言葉遣いで書いてしまって申し訳ありませんでした。JCPサポーターさんがXで紹介してくださったようですが、これは党と無関係の私が個人的に書いたものであり、公式の見解ではありません。ここに書いてあることが全てではないので、気になることがあれば共産党や赤旗のホームページを見てください。） 現在、共産党の募金に関するデマがかなり拡散されている。それらは公式HPなどで公開されている情報を見れば事実と異なっていることが分かるので、ここで簡単にまとめておく。 この記事では、定番のデマについていくつか紹介する。 ①（この画像を貼って）「募金の一部しか被災地に届けていない」というデマ画像①この画像①のツイートでは、千葉県の共産党の方が県内の自治体に募金を届けたと報告して

とのむら・まさる　1966年生まれ。早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程中退。早稲田大学社会科学研究所助手などを経て、15年から現職。専門は近代日本史で、主な研究テーマは在日朝鮮人の歴史。著書に「朝鮮人強制連行」など。 —虐殺の事実関係について説明してほしい。 虐殺については、証言も資料もあって、歴史の教科書にももちろん書かれている。都が出している「東京100年史」、政府の防災対策会議の報告書にも（記述が）ある。「本当に全然知りませんでした」という人には資料を見せればいい。わかってて否定したい層が一定数いるんだと思う。自分たち日本人が残虐な人だと認めなければならないという恐れなのではないかと思う。 —「朝鮮人が放火した、井戸に毒を入れた」などといったデマが広がって虐殺が起きたのか。 震災直後に朝鮮人を殺しているのを見ましたって子どもが作文に書いたり、自分は何人殺したとか自慢してる自警団の

最高裁で制作会社側の上告が棄却されたことを受けて記者会見する市民団体共同代表の辛淑玉さん＝東京・霞が関の司法記者クラブで2023年5月1日午後3時9分、遠藤浩二撮影 バラエティー・情報番組「ニュース女子」を巡る名誉毀損（きそん）訴訟で、制作会社の旧DHCテレビジョン（虎ノ門テレビに名称変更）に550万円の賠償などを命じる判決が最高裁で確定したことを受け、原告の市民団体共同代表の辛淑玉（シン・スゴ）さんが1日、東京都内で記者会見した。辛さんは「沖縄で平和運動をしている人たちを、みんなで笑って愚弄（ぐろう）した悪質な番組だった。勝たなければいけない裁判だった」と振り返った。 番組は東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO　MX）で2017年1月に放送され、沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設反対運動の参加者を「テロリスト」などと表現。出演者は、市民団体が参加者に日当を払って動員

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安倍晋三元首相（享年６７）が今月８日、奈良市で行っていた参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した事件で、元海上自衛隊員の無職山上徹也容疑者（４１）は、より殺傷能力の高い銃を選んだという趣旨の供述をしていることが１２日、わかった。そうしたなか山上容疑者は複数の過激な“反アベ”の団体に所属していたとの情報が浮上した――。 山上容疑者は奈良県警の調べに対し、「事件前日に安倍氏が演説した岡山市の会場に持って行った銃とは別の銃を当日は使った」と説明しているという。 安倍氏を銃撃した８日には、一度に複数の弾丸が出る、散弾銃のような手製の銃を使った。一般的に散弾銃は、近距離での命中率が高いとされる。７日に岡山に携行したのはこうした銃ではなかったが、８日になってより殺傷能力の高い手製の銃を選んだことになる。県警はその経緯を調べている。強い殺意をうかがわせる山上容疑者だが、安倍氏を狙うようになったきっかけは母

8日午前、奈良県内で安倍元首相が銃撃され、心肺停止の重態となっている。参議院選挙期間中に起きた民主主義を破壊するテロ行為に怒りを覚え、安倍元首相の回復を願っている（8日午後6時追記、安倍元首相の死亡が確認された）。 その上で、事件の一報に触れた際に強烈に感じた、とある「危惧」について記しておきたい。 携帯電話に飛び込んできた速報を目にして、すぐにツイッターのアプリを開いた。そして以下のように書き込んだ。直感的に「もし、外国人や外国にルーツを持つ人物にる犯行だった場合、とんでもないことになる」と思ったからだ。 背景には、1923年9月1日に起きた関東大震災の「記録」がある。当時、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などの流言飛語により多数の朝鮮人が日本の市民や官憲により虐殺された。 そして日本で災害が起きるたびに似たようなデマがツイッター上で流れ、良識ある人たちによって通報され否定されることが繰り返

BS1のドキュメンタリにおいて、五輪反対デモに参加して日当をえたという場面について、誤ったテロップをつけたとNHKが謝罪文を出した。 www.nhk.or.jp よくある誤報は、証言者が虚言や記憶違いをしていた事例だろう。あるいは現場の取材者が捏造した事例などがある。 hokke-ookami.hatenablog.com ごくまれに、当時の専門書から引用した通説が現在から見て誤りをふくんでいたため、記事全体が誤報のように難じられる事例もある。 hokke-ookami.hatenablog.com 通説の引用はともかく、いずれにしても裏づけが足りなかったり、責任者が虚偽を見抜けなかった問題ではある。良くも悪くも、組織が誤報をしたこととは少し異なる。 たいていの誤報は取材対象から紙面に掲載されるまでのどこかで個人が起こす。組織が問われるのは監督責任や誤報と判明して以降の態度であることが多い

出版社「ワック」に賠償命令　安田純平さんの名誉毀損―東京地裁 2021年10月06日18時03分 東京地裁が入る裁判所合同庁舎＝東京都千代田区 ジャーナリストの安田純平さんが、出版社「ワック」（東京都千代田区）の発行する月刊誌「ＷｉＬＬ」で名誉を傷つけられたとして、同社に３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が６日、東京地裁であった。五十嵐章裕裁判長は名誉毀損（きそん）の成立を認め、３３万円の支払いを命じた。 デマ投稿者の有罪確定へ　東名あおり死亡事故―最高裁 判決によると、ワックは２０１８年１１月に発行したＷｉＬＬ１月号で、安田さんがシリアで武装勢力に拘束されたことを「人質ビジネスでは？と邪推してしまいます」などと言及した「かずや」氏の記事を掲載した。 五十嵐裁判長は、一般の読者の読み方に基づけば、記事は安田さんが身代金を得ようとする側に加担していたと理解されると指摘。社会的評価を低下さ

池江選手のツイートは政府と電通のシナリオという噂。 その発端から書いていく。 2021年5月7日21時01分に いつも応援ありがとうございます。 Instagramのダイレクトメッセージ、Twitterのリプライに「辞退してほしい」「反対に声をあげてほしい」などのコメントが寄せられている事を知りました。もちろん、私たちアスリートはオリンピックに出るため、ずっと頑張ってきました。ですが、↓ — 池江 璃花子 (@rikakoikee) 2021年5月7日 というツイートから始まった池江璃花子氏による五輪反対派からの辞退求める声への反応。 5つのツイートで語られ、最後のツイート投稿時間は21時26分。 問題になっているのがBuzzFeedによるこのツイートを記事にする速さ。 残念ながらBuzzFeedは記事の投稿時間を掲載していない為、正確な時間は不明。TwitterやYahooニュースなどを

ジャーナリストの伊藤詩織さんが、Twitterで伊藤さんを「偽名」だと中傷する投稿を行ったとして元東京大学大学院特任准教授の大澤昇平さんに対し、慰謝料など110万円の損害賠償を求めている民事訴訟が4月20日、東京地裁（藤澤裕介裁判長）で結審した。判決は7月6日に言い渡される。

米大統領選の行方は、接戦を続ける残る数州の結果で決まる情勢となった。この間、「不正投票があった」と主張する様々なうわさがインターネットを飛び交っている。そのいくつかを検証する。

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新型コロナ、うそ自粛を　エイプリルフール監視強化も 2020年03月31日18時59分 感染拡大が続く新型コロナウイルスをめぐり、エイプリルフールのうそ自粛を呼び掛ける動きが広がっている。デマ情報の増加で社会活動に影響が出かねないとして、監視態勢を強化する取り組みも始まった。 ＜関連ニュース＞新型コロナ　「デマ情報」に注意 「コロナ関連のうそだけはやめにしませんか」。作家乙武洋匡さんは３１日、ツイッターに「人々をより不安にさせるうそをつくのは愉快犯」と投稿し、４月１日の慎重な対応を求めた。 千葉県警は３月２７日、離陸直前の航空機内で「俺、陽性」とうそをつき、出発を遅延させたとして、偽計業務妨害容疑で男を逮捕。東京でも、感染を装いライブイベントを中断させた疑いで別の男が逮捕されおり、不用意な言動は刑事事件に発展する可能性もある。 インターネットの炎上などに詳しい清水陽平弁護士は「うそを言うだ

実は中国の研究所から漏れたウイルスで周囲がバイオハザードになっているらしいという噂は昨年の 10 月から東大の教員の間では周知の事実だったんですが、内部では箝口令がしかれ外部には情報発信しないよう指示されました。 東大が中国に忖… https://t.co/0xUTlHWUTT

▼記事によると… ・6月から支給される月額1万3千円の子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したと称する554人分の手当約8600万円を申請しようとし、市が受け付けを拒否していたことが24日、尼崎市への取材で分かった。 厚生労働省によると、数百人規模の一斉申請が確認されたのは初めて。子ども手当には子どもの国内居住要件がなく、不正受給を懸念する声が出ていた。 市によると、4月22日昼、50歳代とみられる男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイにある修道院などの子ども554人と養子縁組していると説明。子どもの名前や生年月日を記載したタイ政府の証明書を示して、子ども手当を申請した。 市はその場で厚生労働省に照会した上で、受け付けないことを決めた。外国人の申請に必要な送金記録なども持参していたが「いずれの書類も、受理していないので本物かどうかは分からない」（担当者）としている。

新型コロナウイルスに関するデマが“感染爆発”を起こしている。SNSやメールを通じて嘘の「予防法」などを信じさせられているシニア層がどんどん増えているのだ。 デマには流行があり、1月末頃には「致死率15％。人類史上最凶のウイルス」というガセ情報が広がったが、いま、ネットで感染のピークを迎えているのが、「〇〇病院（実名）の看護婦さんからのアドバイスを提供いたします」ではじまる次のような内容だ。 〈武漢研究所に派遣されるクァク・グヨンの米国友人の文です。必ずたくさん伝達してください。 彼は無限肺炎ウイルスの研究を行っています。たった今電話をかけてきて、風邪を引いたときは鼻水と痰があり、コロナウイルス肺炎は鼻水のない乾いた咳なのでこれが最も簡単な識別方法だ。このような医療知識についてもっと知れば、予防に役立ちます〉 ──と風邪と新型肺炎の症状の違いが書かれ、次に“予防法”が続く。 〈今回の武漢ウイ

感染拡大の続く新型レトロウイルス肺炎。武漢への渡航歴のない日本人の発症者が確認され、本日チャーター機で帰国を果たした中にも症状を訴える人がいるなど、極めて重要な局面に差し掛かっています。 この新しい感染症に対して挙国一致体制で迎え撃たなければならないはずですが、足並みを揃えようという声が届かない状況となっています。詳細は以下から。 ◆野党の新型肺炎対策のための「厚生労働委員会」開催要求、与党に無視される 春節を前にした1月24日、共産党の宮本徹衆議院議員（厚生労働委員会所属）は自身のツイッターアカウントで医療・公衆衛生を所管とする衆議院厚生労働委員会の理事会を開くよう、与党側に提案していることを明かしていました。 しかし衆議院の委員会開催日程を見てみると1月29日現在まで厚生労働委員会は開催されずに放置されたまま。これに対して立憲民主党と共産党は1月28日の時点で独自に新型肺炎に対する対策

沖縄から香港に通い、抗議行動の取材を続ける大袈裟（おおげさ）太郎氏について、漫画家の孫向文（そんこうぶん）氏が「中国共産党の手先」「香港のみなさん、気をつけて」などと中国語でツイートしていたことが２２日分かった。緊迫する香港にいる大袈裟氏は「悪質なデマで危険にさらされている。深刻な言論弾圧だ」と抗議している。 日本で活動する中国出身の漫画家、孫氏は１９日、ツイッターに「大袈裟太郎という日本人が現在、香港でスパイ活動をしている」などと中国語で書いた。日本語、英語でも同様に発信。大袈裟氏の写真も付けた。 その直前には県内在住で参院選の出馬経験もある手登根安則氏が「孫さん、この男が普段中共に親近感を持つ沖縄の極左暴力集団と懇意であることを同胞の方々にお伝え下さい」と促し、孫氏はツイート後に「ツイートしました！」と報告していた。 香港の抗議行動に対する警察の弾圧が激化しており、実弾も使用されている