佐賀県鳥栖市に住む40代の男性がマッチングアプリで知り合った日本人の女性を名乗る相手にFX取引でのもうけ話を持ちかけられて、合わせておよそ1億円をだまし取られ、警察は詐欺事件として捜査しています。 警察によりますと、鳥栖市の40代の男性が8月4日にマッチングアプリで日本人の女性を名乗る相手と知り合い、SNSのメッセージでやり取りする中でFX取引での投資を持ちかけられました。 その後、男性は今月26日までのおよそ3週間の間に指定された国内の金融機関の12の口座に、17回にわたって合わせておよそ1億円を振り込んだということです。 この投資につぎ込むために金を借りていた知人からの指摘で男性はだまされていたことに気付き、警察に被害を届け出たということです。 今月20日には佐賀市に住む40代の女性がマッチングアプリで知り合った相手に合わせて6000万円をだまし取られる詐欺事件も起きていて、警察は詐欺

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は金融政策の課題を話し合うシンポジウム「ジャクソンホール会議」で注目の講演を行いました。記録的なインフレを抑え込むための金融引き締めについて「やり遂げるまでやり続けなければならない」と述べて、利上げを継続する姿勢を鮮明にしました。 このシンポジウムはアメリカ西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで開かれているものです。 日銀の黒田総裁やFRBのパウエル議長など主要国の中央銀行トップや経済学者などが集まり、金融政策の課題を議論しています。 26日に講演したパウエル議長は「インフレを抑え込むには家計や企業に何らかの痛みをもたらすことになるがそれは避けられないコストだ。ただ、物価の安定を取り戻すことに失敗すればもっと大きな痛みを伴うことになる」と警告しました。 そして、金融引き締めについて「やり遂げるまで

来月下旬の安倍元総理大臣の「国葬」の経費について、政府は26日の閣議で、会場の設営費やバスの借り上げ料などとして、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めました。 来月27日に東京の日本武道館で行われる安倍元総理大臣の「国葬」について、政府は、経費を全額国費から支出することにしていて、公式に招く参列者の規模が最大で6000人程度になることを想定し、必要額の算定作業を進めてきました。 その結果、政府は26日の閣議で、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めました。 内訳を見ますと、 ▽会場の設営費などとしておよそ2億1000万円が、 ▽会場やバスの借り上げ料などとしておよそ3000万円が盛り込まれています。 ただ、周辺の警備にあたる警察官の人件費などは含まれていないということです。 今回の「国葬」には、海外から多くの要人らが参列する予定であるほ

旧統一教会との関係をめぐり、山際経済再生担当大臣は、ネパールなどで開かれた関連団体のイベントに参加していたことを新たに認めたうえで、今後は関連団体も含め一切関係を持たないように行動すると述べました。 旧統一教会との関係をめぐって、山際経済再生担当大臣は、関連団体が平成28年にネパールで、また、令和元年に東京都内で開いたイベントに参加していたと報じられていました。 山際大臣は、25日の会見で「当時の資料が発見できず、私自身も明確に覚えていなかったので『出席を確認できなかった』と答えていたが、報道を見るかぎり、出席したと考えるのが自然だ」と述べ、参加していたことを新たに認めました。 そのうえで「イベントに出席することで、その団体の活動にお墨付きを与えているという批判は真摯（しんし）に受け止めて反省しなくてはならない。今後一切関係を持たないように行動していく」と述べました。 山際大臣は、これまで

これまで国内で制作されたアニメ、およそ1万5000作品の公開時期やスタッフなどのデータをまとめた初めてのデータベースが完成し、25日、公開されることになりました。 運営する団体はアニメの研究などに役立ててほしいとしています。 このデータベース「アニメ大全」は、日本のアニメ100周年を記念するプロジェクトの一環で制作されたもので、国内で初めてアニメが作られた1917年以降のアニメ作品、およそ1万5000作品についての公開時期やスタッフ、声優などの詳しい情報がまとめられています。 データベースはインターネットを通じて25日公開されるということで、作品の公開時期や監督の名前などから知りたい情報を検索することができるようになっています。 運営する団体によりますと、日本のアニメのデータはこれまで網羅的にまとめられておらず、時間がたって情報が失われてしまうケースも少なくなかったということで、こうしたデ

先の参議院選挙で初当選した自民党の生稲晃子議員が、ことし6月、萩生田政務調査会長とともに旧統一教会の関連施設を訪れていたことを明らかにしました。 自民党の生稲晃子参議院議員は、16日の「デイリー新潮」で、先の参議院選挙の前に、当時、経済産業大臣だった萩生田政務調査会長とともに、旧統一教会の関連施設を訪れていたなどと報じられました。 生稲氏の事務所は17日、コメントを発表し「ことし6月に、ご指摘の団体の関連施設に萩生田氏とうかがったことは事実だ。『ほかにも仲間が集まっているので話を聞かせてもらいたい』との依頼があり、より多くの方に政策を聞いていただきたいという思いでスタッフが判断した」などと、事実関係を認めました。 そのうえで「本人は団体や関連団体との関わりは一切なく、この件以外に関連施設などを訪問したこともない。今後は、関わりがないよう慎重に行動するとともに、スタッフの認識も含めて徹底して

来年4月に発足する「こども家庭庁」について、小倉少子化担当大臣は記者会見で、新しい看板の文字を子どもに書いてもらうアイデアを披露しました。 来年4月に発足する「こども家庭庁」に関連し、子ども政策を担当する小倉少子化担当大臣は繰り上げ閣議のあとの記者会見で「子どもにとって必要な政策は何か、子どもの視点に立って考えるという方向性で力強く政策を進めたい」という考えを示しました。 そのうえで、野田前大臣からの業務の引き継ぎの際のやり取りに触れ「野田前大臣から『こども家庭庁』の看板の文字は、大人ではなく子どもに書いてもらったらどうかと言われた。私も全く同じことを考えていた」と述べ、「こども家庭庁」の看板の文字を子ども自身に書いてもらうアイデアを披露しました。

北朝鮮は、韓国で創設された旧統一教会、いまの「世界平和統一家庭連合」の創始者で、経済事業を通じて北朝鮮との関わりが深かったムン・ソンミョン（文鮮明）氏の死去から10年となるのを前に、遺族に弔電を送ったと発表しました。 北朝鮮の対外関係の窓口であるアジア太平洋平和委員会は、韓国で創設された旧統一教会、いまの「世界平和統一家庭連合」の創始者、ムン・ソンミョン氏の死去から来月3日で10年となるのを前に、13日付けでムン氏の妻のハン・ハクチャ（韓鶴子）総裁ら遺族に対して弔電を送ったとウェブサイトを通じて明らかにしました。 弔電では「民族の和解や団結などのために傾けたムン氏の努力と功績は末永く追憶されるだろう」などとしています。 現在の北朝鮮にあたる地域で生まれたムン氏は、共産主義に反対する保守系の政治団体「国際勝共連合」を設立する一方、南北統一のため努力するとして北朝鮮に接近しました。 ムン氏は、

岸田総理大臣は10日の内閣改造、自民党の役員人事を前に、閣僚の顔ぶれを固めました。 閣僚人事

先月8日、安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件から8日で1か月です。 逮捕された山上徹也容疑者は、母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会への恨みを募らせた末に事件を起こしたとみられています。 銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と、政治家や自治体などとの関わりが相次いで明らかになっています。各議員や政党、自治体などは、それぞれどのように説明しているのか、またどのような対応を行っているのか、まとめました。 岸田首相 党所属議員に旧統一教会との関係の点検を指示 「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会との関わりをめぐり、岸田総理大臣は、8日の自民党の臨時役員会で党所属議員に対し、国民に疑念を持たれることがないよう、それぞれ関係を点検し、見直すよう指示しました。 旧統一教会と政治家との関係が相次いで明らかになる中、松野官房長官は、岸田総理大臣の意向を受け、8日

新型コロナウイルスの患者の急増に伴って、医療機関で処方される解熱鎮痛剤「カロナール」の需要が急速に高まっているとして、製薬会社が、近く出荷量を調整する方向で厚生労働省と検討しています。日本薬剤師会は「別の選択肢となる解熱鎮痛剤は他にもあり、心配はない」として、冷静な対応を呼びかけています。 「カロナール」（一般名アセトアミノフェン）は、国内の製薬会社あゆみ製薬が製造し、医療機関で広く使用されている解熱鎮痛剤で、新型コロナの患者にも処方されています。 製薬会社によりますと、ワクチン接種の副反応などに備えて、今年度は年間20億錠近くを生産できる増産体制をとってきましたが、今月に入ってから患者の急増で、想定を大幅に超える需要が発生したということです。 製薬会社は、今後の需要の見通しが立たないとして、近く出荷量を調整する「限定出荷」を始める方向で厚生労働省と検討しています。 限定出荷になった場合、

信号機のない横断歩道で一時停止する車を増やそうと、栃木県警が制作しているユニークな啓発動画のシリーズ第4弾が公開されています。 栃木県は、信号機のない横断歩道で歩行者が渡ろうとしていた時に一時停止した車の割合を調べた調査で、4年前に全国ワースト1位の0.9％となりました。 これを受けて、栃木県警と交通安全協会は「脱！止まってくれない栃木県」などと題した啓発動画の制作と公開を続けていて、シリーズ第4弾が公開されています。 完成した動画では、過去3作にすべて出演してきた男性が横断歩道で一時停止しない車に向かって、「そろそろ止まってくれませんか」と切実な表情で呼びかけています。 栃木県は去年（R3）の調査で一時停止した車の割合が全国平均を超え、全国で22番目の31％まで改善していて、警察では今後も呼びかけを続けていきたいとしています。 県警察本部交通企画課は「全国平均を超えたといっても未だに7割

アメリカの連邦最高裁判所は、人工妊娠中絶をめぐり「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとした49年前の判断を覆しました。 今後、全米のおよそ半数の州で中絶が厳しく規制される見通しとなり、中絶容認派は強く反発する一方、中絶反対派からは歓迎の声が上がるなど国内の受け止めは大きく分かれています。 アメリカの連邦最高裁は24日、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する南部ミシシッピ州の法律が憲法違反にあたるかどうかが争われた裁判について、州法は合憲だという判断を示しました。 そのうえで「憲法は中絶する権利を与えていない」として、半世紀近くにわたって判例となってきた1973年の「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとする判断を覆しました。 中絶を支援する団体によりますと、今回の判断を受け、南部や中西部を中心に全米の半数余りにあたる26の州で、今後中絶が厳しく規制される見通しだということです。

コンビニ大手の間では、薬局と提携して医師が処方した薬を24時間、店頭で受け取れるサービスが広がっています。コロナ禍での規制の緩和により服薬指導をオンラインで受け、薬局以外で薬を受け取る人の増加が見込まれるとしています。 ファミリーマートは、先月から都内の2000余りの店舗で、処方薬を24時間受け取れるサービスを開始しました。 都内の薬局と提携し、オンラインで薬剤師の服薬指導を受けた人がネットで希望の店を指定すると、最短で翌日には店に薬が届けられる仕組みです。 担当者の西本圭介さんは「密を避け、好きな時間や場所で薬を受け取りたいというニーズは今後も高まると考えている」と話しています。

立憲民主党は、小熊慎司 筆頭幹事長代理が、外務省が退避勧告を行っているウクライナに、国会に事前申請を行わずに入国したとして、西村幹事長名で注意する措置を行いました。 立憲民主党の小熊 筆頭幹事長代理は、大型連休中、外務省が最も高いレベル4の危険情報を出して退避勧告を行っているウクライナに入国し、その様子をツイッターに投稿しました。 小熊氏は、ポーランドやルーマニアなどを訪れるとした計画を事前に国会に申請し、衆議院本会議で許可されていましたが、計画の中にウクライナは含まれていませんでした。 これを受けて、立憲民主党は10日、小熊氏の行動は非常に問題があるとして、西村幹事長名で注意するとともに筆頭幹事長代理の役職を1か月停止する措置を行いました。 小熊氏は、党の聞き取り調査に対し「ポーランドでウクライナへ帰国する人々と出会い、現地を見なければいけないという義憤にかられて訪問した。軽率な行動で申

円相場が20年ぶりに1ドル＝130円台まで値下がりするなど円安が急速に進んでいます。 日銀の黒田総裁は、金融政策を決める会合のあとの記者会見で、急速に進む円安について日本経済全体としてはプラスだという評価を変えたわけではないとしつつ「過度な変動はマイナスに作用することも考慮する必要がある」などと述べ、円安が経済・物価に与える影響を十分注意していく考えを示しました。 日銀は28日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を継続し、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を原則として毎日実施することを決めました。 日銀が長期金利の上昇を容認しない姿勢を示したことを受けて、円相場は一時1ドル＝130円台まで値下がりし、20年ぶりの円安水準を更新しました。 記者会見の中で黒田総裁は急速に進む円安について「全体として円安がプラスだという評価を変えたわけではないが、過度な変動は先行き

沖縄県は4日、新たに602人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 1日に公表される感染者数としては、これまでで最も多かった3日の467人を135人上回って、初めて600人を超え、過去最多を大幅に更新しました。 過去最多を更新するのは2日連続です。 これで県内で確認された感染者はあわせて2万6406人となりました。

政府の分科会の尾身茂会長は、西村経済再生担当大臣とともに22日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演しました。 この中で、いま出されている緊急事態宣言を解除するための条件について「政府の分科会で最終的な結論が出ているわけではないが、個人的な意見は明確で3つの条件があると考えている。1つ目は感染状況が『ステージ3』まで下がること。2つ目は『ステージ3』になったからすぐに解除というのではなく、感染状況と医療のひっ迫状況の改善が継続しているという動きがあること。3つ目には解除後も『ステージ2』まで下げられるという見通しがある程度つくことが挙げられる」と述べました。 その上で「宣言を解除したあとも、すぐに感染がリバウンドして増えず、低い状況で推移するような解除のしかたが求められる。3密を避け、会話の際はマスクをすること、そして昼夜を問わず外出をなるべく避け、食事は1人か同居している人と少人数で

ツイッターは、アメリカにある中国大使館の新疆ウイグル自治区をめぐる投稿が人間性を否定する投稿を禁じた会社の規定に違反するとして、大使館のアカウントを一時停止したことを明らかにしました。 アメリカのメディアによりますと、中国大使館は今月、新疆ウイグル自治区の女性たちが解放され「もはや子どもを産む機械ではなくなった」とする内容の記事を紹介し、その後、ツイッターはこの投稿を閲覧できないようにする措置を取りました。 ツイッターの広報担当者によりますと、宗教や民族などに基づいて人間性を否定する投稿を禁じた会社の規定に違反したと判断し大使館のアカウントを一時停止したということで、大使館側が投稿を削除すれば措置を解除する方針です。 新疆ウイグル自治区をめぐってアメリカのトランプ前政権は、中国政府が少数民族の女性に対する強制的な不妊手術を行っているなどと非難し、いわゆる「ジェノサイド」と認定しています。

今月16日に行われた「大学入学共通テスト」で、マスクから鼻が出た状態で試験を受けて再三の注意に従わなかった受験生について、警視庁が会場のトイレに閉じこもって出てこなかったとして逮捕していたことが分かりました。受験生は19日夜、釈放されました。 17日までの2日間に実施された大学入学共通テストでは、初日の16日に東京 江東区の会場でマスクから鼻が出た状態で試験を受けていた受験生が、監督者から鼻を覆うよう試験中に6回とさらに休憩中にも注意されたものの従わず、不正行為と認定されて成績が無効になりました。 捜査関係者によりますと、この受験生は49歳の男性で別室に移動するよう指示されても自分の席から動かず、最終的に不正を告げられると会場となった大学のトイレに閉じこもったということです。 駆けつけた警察官が出てくるように求めても応じず、警視庁は不退去の疑いでその場で逮捕しました。 受験生は会場で、「こ