気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本航空（JAL）の再建問題をめぐって、巨額の債権放棄が要請される可能性の高いことが波紋を広げている。これは、前原誠司・国土交通大臣が指名した「JAL再生タスクフォース」が、主力の日本政策投資銀行と3メガバンクに対して10月13日に打診したもの。このことは裏返せば、既にJALが巨額の実質債務超過状態にあることを意味する。 冨山和彦氏ら産業再生機構OBを中心とするタスクフォースは、再建計画を策定するため、9月末からJALの資産査定を進めている。タスクフォースは10月13日、政投銀とみずほコーポレート銀行以下の民間主力3行との間で別々に協議を行い、その中で、デューデリジェンス（資産査定）の途中で正式な数字ではないものの、債権放棄と債務株式化の組み
現役会計士が語るビジネス・会計・投資コラム このWebサイトに記載された事項は執筆者の私見であり、執筆者の所属ないし関係する機関・組織の見解ではないことをお断りしておきます。 選挙も終わり、新政権の経済政策が注目される今日この頃ではありますが、いくつかの国策企業について、公的資金での支援をすべきか否か大きな注目が集まっています。 特に日本航空（以下JALとする）については、過去にも何度か経営危機が噂され、つい先頃には、政府保証の投融資という形で政策投資銀行から巨額の「政策資金」が注入されました。 JALの経営状況に関しては、「サービスがいまいちなのに従業員の給料が高い！」ですとか、「OBの年金が優遇され過ぎている！」ですとか、「綱渡りの資金繰り」ですとか断片的なマスコミ報道が沢山なされていますが、今回から何回かに渡り、有価証券報告書と決算説明会資料という対象企業が開示している一次情報を用い
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