今年の成人の日は、所用があって、自転車で都内を走り回っていた。 サドルの上から街場の風景を眺めてみるに、成人式に振り袖を着る女子の数は、明らかに増加している。 理由のひとつは、振り袖の値段がリーズナブルになったかららしい。 たしかに、私が新成人だった当時は、和装一式の値段は数十万円が相場だった。 レンタルでさえ、着付けとコミで数万円は下らなかったはずだ。 それがいまは、50万円を超える値段のブツは、むしろ少数派になっているのだそうで、なるほど、そういう意味では、うちの国の経済と文化は、少しずつでも健全化しつつあるということのかもしれない。 そんなことより、前々から私が不思議に思っているのは、成人式に集まる新成人の出席率が、年々高まっているように見えることだ。 聞くところによると、記念品の贈呈が廃止され、式典に費やす予算を節約する自治体が増えているにもかかわらず、成人式への出席率は、平成に入
電力大手で大口顧客の流出が続いている。電気料金の引き上げをきっかけに5～15%安く電気を供給する新電力と契約する自治体や企業が増加。東京電力では1万件以上が契約を解除したほか関西電力なども減少傾向だ。電力小売市場は完全自由化を控えて新規参入が増えており、需要家が電力会社を選別する動きは今後も広がる可能性が高い。電力小売りの自由化は2000年に始まり、総需要の6割を占める50キロワット以上の大口
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 農水省や都道府県など自治体は、農林漁業生産者が加工、販売まで手がける「６次産業化」の推進に今、余念がない。 加工して販売する、ということは食品衛生、リスク管理に対しても責任を持つ、ということ。だが、そんな情報が生産者には届いていないのでは、と思う場面にしばしば出くわす。「新たな産業創出」なんてきれいごとだけではないはずだが、加工を手がける生産者はその厳しさをわかっていないように思える。直売所の加工品、大丈夫だろうか？ そんなことを最近強く思うのは、昨夏の浅漬けによる腸管出血性大腸菌食中毒事件の教訓が、農業現場に浸透していないか
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
