世界経済を大混乱に陥れた今回の金融危機。その引き金を引いたのは、2007年8月の仏BNPパリバ・ショックでした。米国発の金融危機と言われますが、実は欧州こそが今回の危機の震源地でした。 大量の余剰資金が西欧に流入し、甘い金融監督体制の下、欧州の住宅バブルは米国よりも激しいものとなっていました。さらに、西欧の金融機関は米国のサブプライム関連証券への投資だけでなく、中東欧各国に大量の投融資も行っていました。この事実が今、大きな問題となって欧州全体を襲っています。 米国より大きかった住宅バブル 欧州の住宅価格は、今回の金融危機が発生する以前からかなり上昇していました。国際通貨基金（IMF）の調査によると、1997年から2006年までの10年間の欧州各国の実質住宅価格の上昇率は、米国を大きく上回っています（図1）。 さらに、2000年から2006年までの実質価格上昇率で中東欧各国を見ると、エストニ
ユーロ暴落に歯止めがかからない。こうしたなか、欧州向け製品の売上構成比が高く、円高・ユーロ安が収益を直撃する日本企業は、ソニー、キヤノンなど87社にのぼることがわかった。 10月22日の東京市場では、ついに１ユーロ＝120円台に突入した。７月初めの１ユーロ＝170円から３カ月で、値幅にして50円、30％の大暴落だ。 円高・ユーロ安は欧州向けの売上比率が高い企業の収益を直撃する。 欧州向け売上比率が37％の任天堂の想定レートは１ユーロ＝158円、同34％のキヤノンは１ユーロ＝165円、同26％のソニーは162円だ。逆算すると、10％程度の売上高が為替毀損により目減りする計算となる。
【第44回】 2008年10月21日 実体経済への影響は実は米国以上か？ 欧州経済が抱える「深刻な爆弾」 「戦後最悪の金融危機を今後も各国が協調して乗り切れるかどうか…。正直、いまだ不安が残っていると言わざるを得ない」 現在、ベルギー・ブリュッセルのＥＵ本部で働く関係者の多くは、このような不安を抱えているという。 米リーマンブラザーズ破綻に端を発し、「世界恐慌の再来」とまで称される金融不安が猛威を振るうなか、この10月には世界各国で大胆な金融安定化の試みが矢継ぎ早に行なわれた。 そんななか、特に目を引いたのは、欧州諸国の稀に見る「スピーディーな対応」である。 欧米主要6ヵ国による異例の「協調利下げ」や、Ｇ7（先進7ヵ国財務相・中央銀行総裁会議）で相互確認された緊急行動計画を経てもなお、震源地である米国の金融当局は、市場安定化のための具体的な方針を示しあぐねていた。 それに対して
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 黒海とカスピ海に挟まれたコーカサス地方のグルジアで8月に勃発したロシアとグルジアの紛争はロシアと欧米諸国の対立に発展している。しかし、EU（欧州連合）とロシアの対立がエスカレートするリスクは低いであろう。そこでまず初めに、紛争に至った経緯を過去に遡ってまとめてみよう。 冷戦終焉後の旧ソ連解体（1991年）から独立したグルジア（キリスト教徒、東方正教会）は領内の南オセチア（イラン系キリスト教徒）、アブハジア（イスラム教徒）における民族紛争を抱えていた。 両地域はロシアの支援を受けて、グルジアから分離を図り、グルジアの実効支配が及ばない状況にあった。 両地域の分離を阻止しようとするグルジアとロシアの対立が深まり、8月に軍事衝突に至った。軍事力で圧
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Mark Scott （BusinessWeek誌、ロンドン支局記者） 米国時間2008年9月8日更新 「Worries Lurk Behind Europe's Relief Rally」 9月8日、欧州の株式市場に安堵感が広がった。米政府は9月7日、経営難に陥っている米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ、FNM）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック、FRE）を政府の管理下に置き、2社合計で最高2000億ドル（約21兆6000億円）の公的資金を注入する救済策をついに発表した。この措置を好感し、欧州市場は金融株主導で軒並み急伸した。 とはいえ、ヘンリー・ポールソン米財務長官が発表した米住宅公社の救済策（BusinessWeek.comの記事を
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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Mark Scott （BusinessWeek誌、ロンドン支局記者） 米国時間2008年7月7日更新 「Britain's Homebuilders Get Bloodied」 世界経済の成長に陰りが見え始めた昨年来、株価の急落は珍しいことではない。それでも7月2日、投資家たちは英国建設業界がただならぬ状態にあることを思い知った。この日、収益ベースで英最大手の住宅建設会社テイラー・ウィンピー（TW.L）がつなぎ資金の調達に失敗したと発表。これを受けて同社の株価が急落し、時価総額の42％（約6億ドル）を失ったのだ。 住宅建設大手の英パーシモン（PSN.L）と英バラット・デベロップメンツ（BDEV.L）は、7月8日と10日に相次いで四半期決算を
筆者は日経ビジネス オンライン3周年などを記念して開催した「ビジネスマネジメントフォーラム」で行われたセッション「ポスト米国一極集中時代の成長戦略」で、欧州の動向について講演した。 その内容の抜粋を、本コラム「知られざる欧州の素顔」の特別編としてここに紹介する。 ポーランド人歴史学者クシシトフ・ポミアンが、著書『ヨーロッパとは何か』（平凡社）において、民族・言語・宗教といった文化的寄木細工である欧州は、東部欧州なくして語ることができない点を喝破し、「ヨーロッパ」の再定義に果敢に挑戦したのは1990年のことである。 それから20年近くたった今、「新しいヨーロッパ」は、おそらくポミアンの想像をはるかに上回るペースで、文化のみならず、政治的にも、経済的にも、拡大と進化を続けている。 こうした変化は21世紀に入ってもとどまることを知らず、人類はこれまで経験したこともない「パラダイムシフト」（根本か
値上がり ポジティブ日経平均39,829.56+2.32%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,313.00+0.33%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,320.76+0.43%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,738.17-0.13%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.10-1.87%ネガティブ
値上がり ポジティブ日経平均39,829.56+2.32%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,313.00+0.33%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,320.76+0.43%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,738.17-0.13%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.10-1.87%ネガティブ
週刊ダイヤモンド編集部 【第20回】 2008年05月20日 大前研一が予測！ 「ロシアは必ずＥＵに加盟する」 プーチン大統領のリーダーシップ、資源バブルの追い風で完全復活を果たしたロシアは、これからいったどこへ向かうのか。大前研一・ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長が、「ロシアが目指す道」を鋭く斬る。（聞き手：『週刊ダイヤモンド』編集部 佐藤寛久） 27歳で初めてロシアを訪れてから38年。ここ2年でロシアの景色は急速に変わった。街にはモノが溢れ、ウオツカを飲んでいた国民がビールを飲み、女性が化粧をするようになった。 資源高でロシア経済が復活したと見る向きは多い。だが、資源高でも経済成長が芳しくない国は少なくない。隣国のウクライナが典型的な例だ。鉄鉱石、石炭といった資源に加え、農業に適した世界有数の肥沃な黒土を持ちながら、経済復活のメドは立っていないのだ。 ロシア経済が復活した
3月31日、ハンガリー国立銀行は政策金利を0.50％引き上げた。つい3カ月前までは追加利下げが予想されていたハンガリーの目算は、どこで狂ったのだろうか。その狂いが、現在までに市場が織り込んだ欧州中銀による利下げ観測に示唆するものを検証する。 ハンガリーの利上げは、「青天の霹靂」というわけでは決してなく、市場の予想は金利据え置きから0.25％もしくは0.50％の利上げと大きく割れていた。消費者物価の予想外の高止まりや、足元で進んだフォリント安などを要因に、将来的なインフレ期待が台頭してきたのが利上げ予想の根拠だった。こうした中で、ハンガリー国立銀は、予想し得る最大幅の利上げに踏み切った。 しかし、つい3カ月前まで、ハンガリーがこのタイミングで利上げに踏み切ると見込んでいたのは、市場でもごく少数派だった。実際、半年前の2007年9月、ハンガリー国立銀が0.25%の利下げを実施した段階では、その
1970年代までは「欧州の田舎」と揶揄されてきたスペインは、86年のEU（欧州連合）加盟により、蛹（さなぎ）から蝶になった。潤沢なEU補助金を戦略的に使い、特に90年代後半からは劇的な飛躍を遂げた。 しかも、2002年のユーロ導入後は、低金利と移民流入に支えられた空前の建設ラッシュと不動産価格高騰の波にうまく乗り、年平均4％のGDP（国内総生産）成長率を記録している。 実際、その後、EUに新規加盟した東欧諸国は、EU補助金を使ってインフラを整え急速な経済成長を遂げた、先輩スペインの成功方程式を懸命に模倣しながら、国の舵取りをしている。 だが、そんな「勝ち組」の顔色が、最近芳しくない。 「勝ち組」からの反転 スペインの不動産市場は、20％近い成長率を記録した2003年をピークになだらかに下降していったが、それでも最近まで年率平均7％程度で成長してきた。 ところが、2007年に、国内不動産市場
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