「地方都市でビジネスをしていると特に痛感するが、国内には魅力的な投資対象が見当たらなくなってきた。どう考えても海外への投資は外せない」。こう語るのは、長野県松本市でコーヒー店を経営する斉藤久典さん（45 歳）。斉藤さんは日本株のほか、香港Ｈ株を数銘柄と、ベトナム及びタイファンドなどに投資している。 人口減少で消費が衰退、不動産も低迷、地元企業は国外に拠点を移す。少子高齢化の日本の近未来を先取りするような地方の都市にいると、大きな成長余地が見込める新興諸国はやはり投資先として無視できないというのだ。 しかし現実を見ると、新興国の投資環境はモザイク模様だ。 昨年までのような相場は当分戻ってこないのか。それとも今こそまさに絶好の買い場なのか。今から新興国投資に入っていって、果たしてよいのか。 新興国でも2極化が進む まず気になるのは新興国のインフレと、米国景気の動向だ。 6月12日に発表された中
「今期は異常事態だ」。コマツの野路國夫社長はため息交じりにこう話す。 資源高に伴う世界的な建機需要拡大の恩恵を謳歌してきたコマツ。2008年3月期の連結決算は営業利益が前の期比36％増え、6期連続で増収増益を達成した。2009年3月期も、伸びは鈍るが8％増益を確保する見通しだ。 それでも野路社長の表情は冴えない。企業自らの努力ではどうしようもない外部環境の変動要因があまりにも大きく、「業績予想を出すのが非常に難しかった」というのだ。 上場企業の3月期決算の発表がヤマ場を越えた。注目の今期見通しでは、9期ぶり営業減益となるトヨタ自動車を代表例に数年ぶりの減益予想を提示する有力企業が続出。過去6年続いたニッポン株式会社の連続増益記録が、ついに途絶える公算が大きくなった。 企業にとってさらなる悩みの種は、業績の計画や見通しが立てにくくなっている点にある。米サブプライムローン（信用力の低い個人向け
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Tim Catts （BusinessWeek.com記者） 米国時間2008年5月19日更新 「Why So Long to Call a Recession?」 取材地：米カリフォルニア州パロアルト 米スタンフォード大学の経済学者ロバート・E・ホール氏（64歳）の任務は“予測”とは無関係。少なくとも米国経済の見通し分析は職務外だ。にもかかわらず、同氏は、景気後退の開始・終了時期を認定する委員会の議長を務めている。 カリフォルニア州パロアルトの地中海風のキャンパスにある日当たりのよいカフェでランチを取りながら、ホール氏はこのところの景気の落ち込みを“景気後退（リセッション）”と認定するのは時期尚早、と説明する。「認定の段階には程遠いというの
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 早稲田大学大学院の野口悠紀雄教授は、日本が外国資本にもっと開かれた国になる必要性を訴え、『資本開国論』を書いた。日本では「資本開国論」とは正反対のいわば「資本攘夷論」が横行している現状を危惧したのだ。 昨年は、最高裁がブルドックソースによる買収防衛策の発動を認めた結果、米投資ファンドのスティール・パートナーズは、ブルドック買収をあきらめた。今年は、英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）がJパワー（電源開発）9513の買い増しを目指したが、日本政府に拒否された。 今ではほとんど忘れられているが、世界に向かって最も強烈に「資本攘夷論」を印象づけたのは、ちょうど1年前に解禁された三角合併をめぐる騒動だろう。 ファンド
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン タレントで弁護士の橋下徹氏は財政再建を旗印に選挙戦を戦って大阪府知事に当選しました。2008年2月6日に行われた知事就任後最初の記者会見で橋本氏は「財政非常事態宣言」を出しています。今回はまず、この「非常事態宣言」という言葉に注目してみましょう。 辞書で調べると「非常事態宣言」とは、主として国家の運営が何らかの理由により破綻の危機に瀕し、これに対して「平時の法制を超えた措置を実施すること」を最高責任者が発令するものとされます。テレビの演出にも通じているはずの橋下氏やそのブレーンたちは、あくまで比喩、ないしキャンペーンとして、この「非常事態宣言」という言葉を使ったのでしょう。しかし、言葉の定義を厳密に考えるなら、これは大変に不用意なことです。な
ひと昔前なら想像できなかったことだが、近年、湾岸産油国が代替エネルギーへの関心を強め、開発・投資が相次いでいる。グローバルな環境意識の高まりや、国の持続的発展をにらんだエネルギー保障の観点から、「単品経営」からの脱却を図ろうとしているのだろう。アラブ首長国連邦（UAE）のように、国家として戦略的に取り組む国も出ている。世界最大の原油確認埋蔵量を保有するサウジアラビアも、地球環境問題、国内のエネルギー問題など諸般の理由から代替エネルギー活用に向けての新たな模索が始まっている。 グローバルな環境政策との強調 2006年にサウジアラビアは、「石油は『特定の先進国により選択された』環境政策の被害者」になるかもしれないとの懸念を表明し、クリーンエネルギーと経済発展のバランスが必要だとの声明を出した。 原油収入に大きく依存するサウジアラビアにとって、先進国の環境政策がサウジアラビアの持続的な経済成長に
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 金融の分野で、日本が世界に先駆けて実用化するインフラが今年度から登場する。財務報告の情報言語であるXBRL（eXtensible Business Reporting Language）だ。今後、XBRLによる財務データを簡単に分析できるツールが続々登場することが予想され、個人投資家でも知らぬ間にXBRLの恩恵に預かることになりそうだ。 有価証券報告書や大量保有報告書等の開示書類をインターネットで閲覧できる金融庁のEDINET（電子開示システム）は、今年4月以降の事業開始年度からXBRL形式の財務諸表を提出するよう企業などに義務付けた。対象は上場企業のほか、資本金5億円で出資者数500人以上の4700社以上、約3200の投資ファンドに上る。
「特別販売住戸、新価格・3290万円」――。JR東京駅から快速電車で50分、東京都立川市の閑静な住宅街に立つ新築マンション「ダイアパレス立川若葉町」は4月に周辺相場よりも2割以上安い価格を打ち出した。 このマンションの売り主は中堅デベロッパーのダイア建設だった。少なくとも、今年3月までは。売り主がひっそりと代わったのは先月末のこと。新しく売り主となったのは、新都心リアルコーポレーション（東京都渋谷区）という新興の不動産仲介会社だ。 会社の設立は2004年と新しいが、社長の神長安彦氏は、業界経験20年以上のベテラン不動産業者である。全35戸のうち、20戸はダイア建設が販売済みで、残りの15戸も商談は進んでいた。だが、神長氏は「売り主（ダイア建設）が、決算期を前に利益を確定させたかったようだ」と購入の経緯を説明する。 販売価格の半値で仕入れ 神長社長は４月、このような売れ残りマンションを買い取
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2007年10～12月期のGDP（国内総生産）改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.9％増、年率換算で3.5％増となった。2月に発表された速報値に比べ0.2ポイント下がったものの、この数字には多くの方が違和感を持ったのではないだろうか。昨年末まで日本経済は比較的高い成長率を達成していたことが確認された格好になったからだ。 景気の良し悪しや経済成長率を示す指標は、一般的にGDPの伸び率を指す。日本のGDP伸び率は、1960年から75年までが約9％、75年から90年は約4％だったものの、90年から最近まではマイナス成長の時期もあり、おおむね約1％台で推移してきた。つまり実質3.5％成長というのは、最近では大変な好況期の数字なのだ。 現在、
「50社リスト」――。かつて竹中平蔵・経済財政金融担当大臣（当時）が、主要銀行に不良債権の最終処理を迫っていた頃、焦点の問題企業名を記したリストが兜町などに流れ話題になった。その後、ダイエーなどリスト企業の多くが、処理の受け皿だった産業再生機構に送られ、リストラや事業売却の道をたどったのは周知の通りだ。 そして今、「地方再生」が焦点になる中で、地方自治体の重しになっている第3セクターなど「問題企業50社」のリストが秘密裏に作られている。今年夏にも、地方版の産業再生機構である「地域力再生機構」が設立される予定だが、その準備チームの関係者が全国の自治体から上がってきた情報を基に“非公式に”作成したもの。新機構が正式に誕生した段階で真っ先に俎上に上る問題企業ということになる。 新銀行東京、大阪WTCなどが 日経ビジネスが独自に入手したリストには、「新銀行東京」をはじめ、一度経営破綻して2度目が懸
ガソリンの暫定税率が期限切れとなり、全国で値下げ競争が過熱する。 春の乱売合戦は、歴史的に抱える「２つの過剰」構造を浮き彫りにした。 石油業界は「失政」を批判するだけでなく、経営改革の好機とすべきだ。 4月1日にガソリン1リットル当たり約25円、軽油1リットル当たり約17円かかっていた暫定税率が失効し、給油所が値下げ合戦を繰り広げている。最初の週末となった5日。全国の自動車ユーザーは早速、給油所を選別してガソリンを購入した。 130円でも閑古鳥が鳴く “給油所銀座”──。全国有数の販売激戦区である千葉市稲毛区の国道16号線沿い。レギュラーガソリンの価格を121～123円にしたコスモ石油系や、ホームセンター「ジョイフル本田」のセルフ式給油所には、給油客の車が途切れることなく往来していた。 一方、129～130円に設定したエクソンモービル系や出光興産系の給油所では、閑古鳥が鳴いていた。出光系の
3月31日、ハンガリー国立銀行は政策金利を0.50％引き上げた。つい3カ月前までは追加利下げが予想されていたハンガリーの目算は、どこで狂ったのだろうか。その狂いが、現在までに市場が織り込んだ欧州中銀による利下げ観測に示唆するものを検証する。 ハンガリーの利上げは、「青天の霹靂」というわけでは決してなく、市場の予想は金利据え置きから0.25％もしくは0.50％の利上げと大きく割れていた。消費者物価の予想外の高止まりや、足元で進んだフォリント安などを要因に、将来的なインフレ期待が台頭してきたのが利上げ予想の根拠だった。こうした中で、ハンガリー国立銀は、予想し得る最大幅の利上げに踏み切った。 しかし、つい3カ月前まで、ハンガリーがこのタイミングで利上げに踏み切ると見込んでいたのは、市場でもごく少数派だった。実際、半年前の2007年9月、ハンガリー国立銀が0.25%の利下げを実施した段階では、その
1970年代までは「欧州の田舎」と揶揄されてきたスペインは、86年のEU（欧州連合）加盟により、蛹（さなぎ）から蝶になった。潤沢なEU補助金を戦略的に使い、特に90年代後半からは劇的な飛躍を遂げた。 しかも、2002年のユーロ導入後は、低金利と移民流入に支えられた空前の建設ラッシュと不動産価格高騰の波にうまく乗り、年平均4％のGDP（国内総生産）成長率を記録している。 実際、その後、EUに新規加盟した東欧諸国は、EU補助金を使ってインフラを整え急速な経済成長を遂げた、先輩スペインの成功方程式を懸命に模倣しながら、国の舵取りをしている。 だが、そんな「勝ち組」の顔色が、最近芳しくない。 「勝ち組」からの反転 スペインの不動産市場は、20％近い成長率を記録した2003年をピークになだらかに下降していったが、それでも最近まで年率平均7％程度で成長してきた。 ところが、2007年に、国内不動産市場
今年1月、経済産業省の北畑隆生事務次官が講演した時、自分の発言がこれだけ物議を醸すとは想像できなかったはずだ。彼は日本企業が世界経済の大きな変化に対応する必要性について語っていたのだが、企業は株主を選べるべきで、投資家は「強欲で浮気で無責任だ」とした発言が日本の保護主義の高まりに対する懸念を呼んだ。 北畑発言は、多くの人が既に抱いていた「日本は外国人投資家を歓迎していない」という懸念を強固なものにした。「彼の発言を受け、外国人投資家は日本にとどまるべきかどうか自問した」とある欧州ヘッジファンド幹部は言う。 日本は過去に何度も保護主義を批判されてきた。17世紀には鎖国。鎖国を解いたのは1853年に黒船が来航してからのことだ。1955年には関税と貿易に関する一般協定に署名したが、90年代まで頻繁に貿易相手国と対立した。 だが、東京証券取引所の上場企業の外国人保有比率が28％まで高まった今、政治
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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ben Steverman（BusinessWeek誌、投資欄記者） 米国時間2008年3月4日更新 「What's the Matter with Citi? ほんの1年前まで、米シティグループ（C）は世界最大手の銀行だった。それが今では、新たな資金調達の必要があるとも噂されている。 3月4日、シティ株は一時8％下落し、ここ10年近くの最低水準に達した。米メリルリンチ（MER）などのアナリストが相次いで悲観的なリポートを発表し、シティの危うい財政状態への不安をあおったことも、株価急落につながった。 シティは既に中東のソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）から数十億ドルの出資を受けているが、その中東からも警鐘の声が上がった。アラブ首長国連邦（
建築基準法の改正で建築確認基準が厳しくなり、住宅着工件数が落ち込んだのは「官製不況」と呼ばれ、福田康夫首相の曖昧な経済政策のために外国人投資家は「構造改革の遅れに失望」し、あげ句の果てに日本を素通りする「ジャパン・パッシング」―。世界の株式市場が軒並み下落する中で、なぜか日本の株式市場はとりわけ評判が悪い。 日本株への不満が目立つ理由は、海外株式市場に比べて日本株の株価下落率が高いためとされる。 確かに日経平均株価は2007年3月の高値18300円から、2008年1月の安値12572円まで、5728円も下落した。 だが2月18日号の日経ビジネス本誌で三菱UFJ証券の水野和夫チーフエコノミストが指摘するように、日経平均株価をドル建てで見ると、特に日本株の下落率が大きいわけではない。（グラフ参照） 犯人扱いの日本 日本の株式市場の売買の6割以上を占める外国人投資家の動向は、株価に大きな影響を与
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年2月は恐らく、インフレに対して言われてきた憶測が、厳しい現実に変わった転換点として、人々の記憶に残ることだろう。最近の新聞報道に見られる通り、米国経済は過去半年の間に多くの兆候を示してきた。そのすべてが、生産者物価と消費者物価のインフレが加速していることを示唆してきた。 本稿執筆時点で、インフレは否定し難い事象であり、不幸なことに著しい景気減速もまたそうである。FRB（米連邦準備理事会）はなお金融緩和を行う意思を明確にしており、さらなる物価上昇を進んで受け入れようとしている。この状況に、エネルギーと食料品の価格高騰を加味すると、米国の消費者は近い将来、一層の物価上昇に適応するしかなくなるだろう。 長期的な物価上昇傾向の始まり 米労働
「信用力は空気のようなものだ。自分の周りにある時は気づかない」 これはウォーレン・バフェット氏（77歳）が10年以上前に語った言葉だが、流動性の欠如で市場が苦境に喘ぐ今聞くと、その先見の明に驚かされる。 しかし、世界第2位の富豪で、著名投資家のバフェット氏は、息切れの気配すら見せない。過去数年、魅力的な投資先がないことを嘆いていた彼は、金融危機や株式市場の混乱で投資意欲を取り戻したようだ。 バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは、この2カ月足らずの間に60億ドル以上を投じて複数の企業や割安株を取得している。 常に行動を求めるバフェット氏の性格が再び垣間見られた。2月14日、彼は世界第2位の食品メーカー、クラフト・フーズの株式を買い増し、筆頭株主になったことを表明。12日朝にはCNBCテレビの生番組に電話をかけ、格下げに直面した経営不振の米金融保証会社3社が保証する地方債の
日本工作機械工業会が発表した2007年の工作機械受注額は、約1兆5900億円と史上最高を記録した。工作機械は目下絶好調と言ってもよい状態で、ここ5年間、連続して毎年10％近い上昇を続けてきた（2003年は前年比25％増、2004年は同45％増）。 かつてのピ－クはバブルの真っ最中1990年に記録した1兆4000億円であるが、あの頃に比べると機械の単価は著しく下がっており、かつ性能は比較にならないくらい向上している。金額としては1割強の増加に過ぎないが、時間あたり加工可能数で言えば当時の何倍にもなるだろう。 世間ではサブプライムローン（米国の信用力が低い個人向け住宅融資）問題、モノライン（金融保証会社）ローン問題、中国景気の潮目の変化等で景気後退説が根強いが、この業界はその兆候がまだ見えていないかのようだ。 工作機械に対するここ数年の需要の動きを見ると、自動車、建設機械、鉄鋼、エネルギーなど
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