Meta Platformsは米国時間3月1日、ロシアの国営メディアがFacebookページとInstagramアカウントから投稿したコンテンツの表示順位を世界で引き下げると発表した。 こうしたコンテンツを見つけにくくするほか、ロシア国営メディアへのリンクを含むFacebook投稿についても表示順位を引き下げるという。さらに今後数日のうちに、ロシア国営メディアへのリンクを含む投稿にラベルを適用し、投稿を共有しようとするユーザーにより多くの情報を提供していくとしている。 Metaはさらに、Instagramでも同様の措置を講じる計画だ。表示順位を引き下げる今回の措置については詳しく説明していないが、今後はロシア国営メディアのコンテンツが「おすすめ」としてユーザーに表示されることもなくなるという。同社はアルゴリズムを使い、ユーザーにとってより関連性が高いと思われるコンテンツをフィードの上位に表
Facebookは米国時間2月17日、オーストラリアの報道機関などが制作した記事等を同サービスで配信すること、およびユーザーがこれらのコンテンツを共有することに制限を加える考えを明らかにした。同国では、FacebookやGoogleなどのオンラインプラットフォーム運営企業に対し、ニュース配信元にコンテンツ使用料を支払うことを義務付ける法案が議論されており、今回のFacebookの対応はこれらの動きを受けたもの。 「News media bargaining code」というこの法案が成立した場合、検索結果にニュース記事を表示するGoogleにも影響が及ぶ。報道機関各社は、広告収入をめぐるハイテク企業との競争に苦戦しており、FacebookやGoogleなどのオンラインプラットフォームに表示される記事について、対価が支払われるべきと主張している。なお、Googleは同日、Rupert Mur
Facebookがフェイクニュースや偽情報に対抗する戦略の概要を示した。だが、その取り組みがうまくいくことは難しそうに見える。なぜなら、新たな雇用にも、機械学習にも、人工知能（AI）にも、できることは限られているからだ。 結局、人間というものは「フィルターバブル」の心地よさが大好きなのだ。そして、Facebookはフィルターバブルのために設計されたサービスとも言える。 フィルターバブルという言葉になじみのない人のために説明すると、Eli Pariser氏による造語で、2011年のTED Talksで紹介された。ウェブ企業がサービスをパーソナライズするにつれ、人は自分の視点と相反する情報に接することがなくなっていくという意味だ。「フィルター」をそのまま昨今の「Facebook」に置き換えて考えてもいいだろう。 Facebookが公開したフェイクニュースや偽情報対策のマスタープランでは、ポリシ
米Facebookの複数の米国ユーザーが2月8日（現地時間）、ニュースフィードのコメント欄に「downvote（反対票）」リアクションが表示されるとツイートし、同社が米TechCrunchに対し、テストを実施していると認めた。 downvoteは、米Redditでおなじみの言葉。投稿タイトルの左に表示される上矢印をクリックすれば「upvote」に、下矢印をクリックすればdownvoteになる。コメントに「upvote」が多数付けばスレッドの上位に、downvoteが多数付けば下位に表示される。 Facebookの場合は、downvoteボタンをタップするとコメントが非表示になり、なぜボタンをタップしたのか報告するメニュー（攻撃的、誤解を招く、無関係）が表示される。 Facebookによると、このテストは米国の一部のAndroidユーザーを対象に行っており、downvoteが表示されるのは公
米Facebookは1月19日（現地時間）、「ニュースフィード」で“信頼できる”ニュースの表示ランクを上げるためのアップデートについて発表した。虚偽ニュース（フェイクニュース）やクリック狙い（clickbait）の投稿の表示を減らすための取り組みという。 ユーザーへのアンケート調査の結果を重視してメディアの“信頼度スコア”をつける。例えば「アイティメディア」を知っているか、知っているとしたら信頼しているかを尋ねる。このスコアにはユーザーの評価の他、ニュースが地域的にユーザーに関連性が高いかどうかも加味するという。 既に米国で一部のユーザーを対象に、多様なメディアについて知名度や信頼度について調査しており、そのデータをメディアのニュースフィードでのランキングに反映させるという。 このユーザーによる評価に基づくメディアのランク付けは、22日の週からまず米国で開始し、段階的に他の地域でも実施する
Facebookは、同社ネットワークの悪用を正式に禁止する。ソーシャルメディア大手の同社は規約とガイドラインを更新し、論争の的になったり不適切であったりする可能性のあるさまざまなコンテンツによって利益を得ることを実質的に禁止した。また、新しいポリシーには、意図的に「クリックベイトまたは扇動的な内容」を共有したり、「偽情報や偽ニュースを投稿」したりするユーザーを制限しようとするFacebookの強い意志が改めて表明されている。 収益化の禁止対象としてFacebookが挙げるコンテンツの具体的な種類は以下のとおり。 「子供向けキャラクターの不正流用」 「惨事と対立」 「議論になっている社会的問題」 「暴力的なコンテンツ」 「アダルトコンテンツ」 「禁止行為」 「露骨なコンテンツ」 「薬物やアルコールの使用」 「不適切な表現」 上記は広義的な項目だ。Facebookは各項目の具体的な定義を、更新
Facebookは、サブスクリプション型のニュースサービスを検討している。Facebookのニュースパートナーシップを統括するCampbell Brown氏が米国時間7月18日、ニューヨークで開催されたDigital Publishing Innovation Summitで明らかにした。この業界カンファレンスに参加していたTheStreetが最初に報じ、10件の記事にアクセスした時点で非購読者はそれ以上閲覧できないようにする有料の壁を設けることなど、同サービスの計画について伝えていた。 「多数の新聞社やデジタルパブリッシャーとの初期の会合で耳にした要望の1つが、サブスクリプション型の製品が欲しい、Facebookで有料の壁を設けられるようにしてほしいというものだった」とBrown氏は述べ、「それに今取り組んでいる。サブスクリプション型の製品をリリースする予定だ」とした。 ニュースをオンラ
ユーザーがニュースメディアに出会う主要な場として、検索サイトに加えソーシャルサイトも定着してきた。米国や欧州だけではなくて、新興国に於てもだ。特徴的なことは、検索サイトではグーグルが、ソーシャルサイトではフェースブックが抜きん出て利用されていることである。 ニュースパブリッシャーは、彼らが発するニュース記事が、グーグル検索やフェイスブック（SNS)でより多くのオーディエンスに目に留まるように競うことになる。中でも最近の流れとしては、フェイスブックでの接触頻度が増えてきている。米国のニュース/メディア・サイトへのトラフィックを分析しているParse.lyの調査でも、図1に示すように、外部からニュースサイトへの流入トラフィックうち40%以上がフェースブックからとなっている。35%前後のグーグル検索を上回っている。 (ソース：Parse.ly） 図1 パブリッシャーへの参照トラフィックの流入元シ
Facebookは、人工知能（AI）を活用して虚偽ニュースやその他の不適切なコンテンツを検知する取り組みを進めている。 Reutersによると、FacebookのAI研究担当ディレクターYann LeCun氏が報道陣に、Facebookは不適切な内容の検知にますますAIを活用するようになっており、それは「ヌードや暴力など、Facebookのポリシーに沿っていないものを検知するアルゴリズム」だと語ったという。 Reutersは6月、Facebookが不適切な動画コンテンツの検知を自動化していることを報じていたが、この自動化システムは現在、ライブ動画配信サービス「Facebook Live」でもテストされているという。Facebookは、不快なコンテンツに関する毎週「数千万件にのぼる報告」を調査するプロセスも自動化している。 LeCun氏は、対処しなければならない課題が2つあるとして、Reut
米大統領選の結果にFacebookが与えた影響についての議論が高まる中、マーク・ザッカーバーグCEOは11月12日（現地時間）、この問題についての考えを投稿した。 今回の大統領選で大方のメディアの予測を裏切って共和党のドナルド・トランプ氏が当選したことの背景に、Facebook上で広まった虚偽のニュースの影響があったという指摘がある。ザッカーバーグCEOは10日、「Techonomy 2016」でこの指摘を否定しており、今回の投稿はそれを補完するものだ。 省略によるバイアスを避けるため、ここに全文訳を掲載し、原文も記事末に転載する。 Facebookと今回の選挙についての考察を皆さんと共有したい。 Facebookの目標は、すべての人々に意見を表明する場を提供することだ。われわれは人間を深く信頼している。人々が自分の人生にとって何が大切かを理解しており、その考えを表明できるとすれば、それが
米Facebookは10月21日（現地時間）、たとえ「コミュニティ規定」に反するものであっても、報道価値があったり、公共の利益にとって重要なコンテンツであれば、公開を許容していくと発表した。向こう数週間中に実施する。 同社は9月、ページに投稿された「ナパーム弾の少女」として知られる歴史的反戦写真を、裸の少女が写っているからという理由で削除し、それに抗議したユーザーを24時間投稿停止にしたことで物議を醸した。 Facebookは最終的には停止したアカウントを再開させ、写真も復活させた。その段階では、「このケースに関してはコミュニティ規定の解釈を見直した」としていたが、今後他のケースにも適用していくことになる。 Facebookは、スウェーデンの非営利団体「Swedish Cancer Society」が乳がん早期発見キャンペーンで用いた胸部のイラストもコミュニティ規定に違反するとして非表示に
戦時中の象徴的な写真をめぐる論争は、Facebookの敗北に終わった。ノルウェー最大手のAftenposten紙は現地時間9月9日、Facebookの最高経営責任者（CEO）を務めるMark Zuckerberg氏に宛てた書簡を一面に掲載してFacebookの検閲を厳しく批判し、Facebookに真っ向から対立する姿勢を示した。 この中でAftenpostenの編集長Espen Egil Hansen氏は、Facebookがベトナム戦争の写真を無責任に削除したとしてZuckerberg氏を非難した。 「Facebookの規則に反して自由を選択しようとすると、われわれのように検閲を受けてしまう」とHansen氏は書簡に記している。 Aftenpostenの編集長Espen Egil Hansen氏は同紙の1面でZuckerberg氏を非難した。 提供：Courtesy of Aftenpos
Facebookのインスタントメッセージサービスが勢いを増し続けている。同社の最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏が、米国時間6月11日に明らかにした。 Zuckerberg氏は11日の年次株主総会で、同社のソーシャルネットワークプラットフォームを補完するインスタントメッセージアプリ「Facebook Messenger」の月間ユーザー数（メッセージを月1件以上送っているユーザー数）が7億人に達したと述べた。月間ユーザー数は3月から1億人増加したことになる。2014年11月の月間ユーザー数は5億人だった。 Facebookは、世界で人気のメッセージアプリ「WhatsApp」を2月に約220億ドルで買収し、メッセージ分野で重要な役割を果たす方向へと大きな一歩を踏み出した。Zuckerberg氏によると、WhatsAppの月間アクティブユーザー数は当時4億人を超えてい
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FacebookはThe New York Times（NYT）、BuzzFeed、National Geographicと提携して、各ニュースサイトがそれぞれの独自ページに加えて、Facebook上にコンテンツを提供するプログラムの試験を開始すると、NYTが報じている。NYTによると、Facebookはしばらく前から少なくとも6社の報道機関と交渉を重ねており、「今後数カ月のうちに」このサービスの試験を開始したい考えだという。 報道機関側が希望する場合のみ、そのコンテンツがFacebook上で提供されることになるわけだが、これが導入されれば、ニュース記事のアクセスおよび利用方法が劇的に変化することになる。現在、大手報道機関とFacebookのユーザーは、フィードでリンクすることによって他のサイトのコンテンツを共有することができる。今回の交渉が実現されれば、ユーザーは記事を読むために別のサイ
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