具体的には、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の活用、基礎年金番号の利用、新しい番号をつくる、の３案を軸に検討を進め、来年の通常国会への法案提出をめざす。 焦点となるのは、住基ネットのシステムを利用するかどうかだ。 すでに国民全員に番号がある唯一の仕組みだ。最初のシステム作りだけで約４００億円かかっており、二重投資を避けようとすれば活用が望ましい。 そのためにはまず、土台の「基礎番号」と、税、年金、医療など日常的に国民が利用するそれぞれの番号に分けてデータベースをつくる。個人情報を１カ所に集めないので、万一情報が流出しても影響を小さくできる。 番号の導入に伴うプライバシー保護の法律もつくる。利用目的の制限など、厳格な運用を盛り込む。第三者による専門の監視機関を設けることも欠かせない。 まあ、言いたいこともわかるし、これまでもなんども言ってきたけど、一意のマスターキーができればほかはすべ
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱する意向を示している河村たかし名古屋市長は１日の定例記者会見で、「住基ネットの有用性、安全性を検証する専門家による外部委員会を発足させ、１年ほどかけ議論したい。来年度は接続を継続し、徹底検証する」と離脱を見送る考えを明らかにした。 外部委員会では、住基ネットから離脱した場合の代替手段や市民の合意形成、情報漏えいに関する実証実験などを検討するという。住基ネットの接続費用１億３０００万円について、河村市長は「若干、減額して、来年度予算案に計上する」と述べた。
名古屋市の河村たかし市長が住民基本台帳ネットワークからの同市の離脱を１９日に表明してから２０日夕方までに、市役所や１６カ所の区役所に５０件の意見が電話やメールなどで寄せられた。市長に賛同する意見はわずか１件で反対３５件、その他１４件だった。 市区政課によると、賛成は「今の自分に関係ないので（ネットワークから）切断してもいい」、反対意見は「税務署で並ぶのが嫌で、電子申告のために住基カードを取った。切断は困る」「住基カード以外に身分証明書がない」など。「その他」は、離脱した場合に住基カードが使えるかどうかや、カードの発行手数料５００円を補償してもらえるかなどの問い合わせだったという。【丸山進】
名古屋市の河村たかし市長が「住基ネット」からの離脱を表明した。総務省を訪れて原口一博総務相に直談判したのだ。河村市長は「人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に番号をつけるのと同じ」と主張。住基ネットの非接続は違法とされているが、もし名古屋市が離脱すれば、他の市町村にも広がる可能性がある。 河村市長「来年度予算に計上せず、切断を含めて考える」 河村市長は2010年1月19日、総務省で原口総務相と面会。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱したいという考えを伝えた。河村市長は 「人間に番号をつけて国が統合的に管理するのは、民主党政権の1丁目1番地である地域主権ともっとも対立する概念。ぜひ廃止をしていただきたい」 と原口総務相に訴えた。民主党は野党時代に住基ネットを廃止するための法案を4回提出した経緯がある。河村市長はそのときの法案を見せながら、 「来年度予算が近付いているが、
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