さまざまな人の発言、ときには誹謗中傷も飛び交うネット空間。SNSを積極的に使って発言を続けている国際政治学者3名が、ウクライナ戦争以降のネットを中心とした言論空間について語り合った。 （『中央公論』2024年4月号より抜粋） SNSを始めたのは...... 細谷 小泉さんは20万人、東野さんは10万人弱と、日本の国際政治学者ではトップクラスのX（旧Twitter）のフォロワーをお持ちです。今日は、まずSNSを使い始めた経緯から話すことにしましょうか。 小泉 私が初めてやったSNSは、大学時代に流行ったmixi（ミクシィ）です。mixiが廃れて以降はしばらく遠ざかっていましたが、その後、外務省の専門分析員をしていたとき、当時の情報官が「Twitterというものができた。アメリカの専門家の意見がリアルタイムで読めてすごいぞ」と言うのを聞き、アカウントを作りました。以来、時折つぶやいたり他人の意
英の「間接アプローチ」に学ぶ 細谷 小泉さんは国際政治業界で最もSNSのディフェンス能力が高い人で、東野さんは最もオフェンス能力が高い人だと思うんです。 小泉 私の場合はキャラとしか言いようがないのですが......。有害な意見に遭遇したとき、反論しにいく人と、徹底的に「無」にしていく人がいますが、僕は後者で、ひたすら無視するか、あるいは茶化すタイプ。軍事用語では、これはイギリスの生み出した「間接アプローチ（Indirect approach strategy）」です。敵の野戦軍を殲滅しに行ったりせず、弱点を見つけて突いていく。 あとは、殴られていることに本人が気づかないことも（笑）。戦争と違い、SNSの言論攻撃では物理的な損害は発生しないから、殴られたかどうかは主観的な問題です。これもイギリス的と言えるかもしれません。ウクライナ戦争開戦の半年前、クリミアの沖合を航行中のイギリスの駆逐艦が
「この国では死ねない」ー英国に本社を置く投資助言会社、シュローダー・インベストメント・マネジメントの日本法人社長、柏木茂介氏は６月、小池百合子東京都知事を前にこう発言した。海外から資産運用会社誘致を計画する都の会合で、日本の相続税制度が足かせとなっていると在日外国人の懸念を紹介する形で苦言を呈したのだ。 約1800兆円もの家計金融資産を持つ日本は、資産運用会社にとって魅力的な市場。銀行の預貸率が低下し、少子高齢化が進む中、都は資産運用企業を集積して経済成長につなげたい考えだ。しかし、今の税制では、日本に一定期間居住した外国人は死亡時に海外保有資産にも最大55%の相続税がかかる仕組みのため母国の住居を失う可能性がある。都は10日、「国際金融都市・東京」構想の実現のため相続税の見直しを関係機関に働き掛けると発表した。 20カ国の金融機関、約50社が加盟する国際銀行協会（ＩＢＡ）のポール・ハンタ
Author:岩谷文太 米国在住。ザ・コーヴ、シーシェパード、ダイレクトアクション、人体展と中国の人体闇市場、チベット、支那事変、ネットデマ検証など主にテーマを絞ったリサーチ。 最近の記事 【FOXニュースの研究所流出説報道③】中国を追求できない欧米の学界 (04/24) 【FOXニュースの研究所流出説報道②】２つの隠蔽工作 (04/10) 【FOXニュースの研究所流出説報道①】中国に委託されたウイルス改造研究 (03/07) 2020-21年度アップデート (09/07) 2019-20年度アップデート (09/23) 2018-19年度アップデート (09/01) 2017-18年度アップデート (05/01) OPSが『ザ・コーヴ』第二弾制作を画策 (01/02) 元シーシェパードの活動家が入国拒否 (06/02) 元シーシェパードの活動家が入管で再拘束か？ (06/01) 【更新終
イスラエルのネタニヤフ首相は１０日、アフリカなどからの不法入国を防ぐため、南部のエジプト国境の一部に監視装置を配備した壁を建設することを決定した。首相府が明らかにした。設置場所はパレスチナ自治区ガザ南部ラファの南方と紅海沿岸のエイラート北方で、費用は約１０億シェケル（約２５０億円）に上る見通し。 首相は不法労働者やテロリストの脅威を強調。「（ユダヤ人国家である）イスラエルの特性を守るための戦略的な決定だ」と語った。 イスラエル紙イディオト・アハロノト電子版によると、エジプト国境からは週に１００〜２００人がイスラエルに不法入国しているとみられている。 イスラエルはテロ実行者の侵入阻止を目的として、ヨルダン川西岸との間でフェンス建設を推進。ガザやレバノン、シリアとの間にも壁やフェンスを建設している。（共同）
【ニューヨーク＝松下佳世】国連総会は２４日未明、本会議を開き、２０１０年から１２年までの国連通常予算と平和維持活動（ＰＫＯ）予算に対する加盟国ごとの分担率を決めた。日本の分担率は、世界経済に占める相対的な割合が低下したことを反映し、今年までの１６．６２４％から、１２．５３％に大幅に減少。過去最大の下げ幅となった。 日本の分担率は、００年には２０％を超えていたが、長引く不況と低成長を反映して段階的に減少。過去１０年で８ポイント以上の減少となった。上限の２２％を負担する米国に次いで、第２の拠出国であることには変わりないものの、国連での発言力の低下を懸念する声も出ている。 国連分担金の比率は、加盟国の国民総所得（ＧＮＩ）などを基に、各国の支払い能力に応じて割り出される。 今回の分担率を、同日承認された１０〜１１年の通常予算（約５１億５６００万ドル）に当てはめた場合、日本にとっては２年間で約
【ニューヨーク＝松下佳世】「不明確でカリスマ性に欠ける」「かんしゃく持ちで周囲の手に負えない」――。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長をノルウェーの外交官が痛烈に批判した本国政府あて公電の全文を地元紙がスクープし、波紋が広がっている。これまでも欧米メディアの厳しい批判にさらされてきた潘氏だが、初代事務総長を出した国からの「ダメ出し」はさらに痛手となりそうだ。 公電は、モナ・ユール次席国連大使の名前入り。１９日付のノルウェー紙「アフテンポステン」が報じた。 民主化指導者アウン・サン・スー・チーさんとの面会すらかなわなかった７月の事務総長のミャンマー（ビルマ）訪問を「指導力を見せようともがく事務総長を象徴する成果のなさ」と断じ、スリランカ情勢をめぐっても「非力な傍観者」でしかなかったと指摘。核軍縮分野での存在感の無さや、金融危機での無策ぶりを挙げ、オバマ米政権内で「１期だけの事務総長」と呼
ブランビラ観光相 【ローマ＝南島信也】イタリアのブランビラ観光相が、日本人観光客がローマの有名レストランで法外な値段を請求された「ぼったくり」事件について謝罪し、イタリア政府の費用負担で再びローマを訪れてくれるよう被害者に呼びかけている。観光立国で知られるイタリアだが、日本人の旅行者はピーク時に比べて半減しており、政府は悪い印象を振り払うのに懸命だ。 観光相は２１日、「親愛なる日本と世界の観光客の友人へ」と題した手紙を公表。「政府はホテルやレストランなどの価格やサービスをチェックし、観光客の権利を守るため監視委員会をつくる」とし、ぼったくり対策に本格的に取り組む姿勢を示した。 また、６月にローマの有名レストラン「パセット」でランチ代として約７００ユーロ（約９万３千円）を支払わされた日本人カップルに「とても申し訳なく思う」と謝罪。「政府はレストランをすぐに閉店させ、この店を訴えた」と迅
都内の駅で、電車を降りて改札口へ急ぐ人々（2006年12月26日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【6月11日 AFP】国際人材調査会社「ECAインターナショナル（ECA International）」が10日発表した、国外居住者にとっての世界の生活費ランキングで、日本の4都市が2-5位を独占した。 調査は、世界の370都市で、国外居住者が共通して購入する125品目の値段を比較した。 その結果、東京が2位（前年13位）、名古屋が3位（同20位）、横浜4位、神戸が5位となった。過去1年間で円高が進んだことが要因とみられる。 1位は、輸入品を購入する必要があるアンゴラの首都ルアンダ（Luanda）だった。 6-10位にはそれぞれコペンハーゲン（Copenhagen）、オスロ（Oslo）、ジュネーブ（Geneva）、チューリヒ（Zurich）、べーゼル（Basel）がそれぞれ
スリランカ内戦が終結した。この話題は大手紙の社説で読まなかったように思う。私の読み落としでないとするなら、重大なニュースとは判断されなかったのだろう。私はというと、この数日この問題について考える度に重たい気分になった。ブログに書くべきか悩んでいた。 スリランカ内戦には四半世紀の歴史がある。根は民族紛争とイギリス植民地政策だ。スリランカ人口の七割を占めるシンハラ人は、シンハラ語を使い、仏教徒が多い。二割はヒンドゥー教徒のタミル人だが、これにはその三分の二がスリランカに定住していたタミル人であるのに対して、植民地政策でインド領から強制移民させられたインド系のタミル人がいる。植民地時代にはタミル人が優遇されていた側面もあり、シンハラ人によるイギリスへの反抗もあった。 1948年、スリランカはイギリス連邦（コモンウェルス）として、「セイロン」国名で独立した。前年の議会選挙ではシンハラ人が多数派とな
日本人にもいろいろあるように、なんてどころじゃないくらいアメリカ人というのはいろいろあって、みんながそれぞれ見えるところで象を撫でるの感だけど、逆にいえばそうして撫でた部分だけは経験の真実なんだろうと思う。まあ、だれもがそんなもの。でも、そのなかで、どこかしらアメリカってそういうことかみたいなものはある。抽象的に言えば、アメリカというのはNew Worldということなんだろうとおもうし、ドボルザーク的な響き。 話がわかりにくくなるけど、アメリカ人というのは世界の田舎者なんだ、そして、そのことを実に痛感している人々なんだという感じが、20代後半になってなんとくなくわかってきた。以前は日本人は海外団体ツアーで旗のもとにぞろぞろ歩いていたものでそれを揶揄されたものだけど、トルコとから観光旅行してみたら、それやっているのは米人だった。ああ、同じじゃん、と。 そのあと、一人でギリシアとか周って、観光
テルアビブの選挙本部で１１日、支持者に応えるリクード党首のネタニヤフ元首相＝ＡＰテルアビブで、支持者に応えるカディマ党首のリブニ外相＝ＡＰ 【エルサレム＝村上伸一】イスラエルで１０日に行われた総選挙（国会定数１２０）は、１１日の開票で右派陣営が大きく躍進、計６５議席を占める見通しとなり、過半数獲得が確実になった。労働党など左派が後退する一方で、極右「イスラエル我が家」が第３党に躍進。パレスチナとの和平交渉は、さらに停滞する可能性が高まった。 ■国民は治安を最優先に 「我々（右派陣営）のやり方が勝った」と野党リクード党首のネタニヤフ元首相。 「国民は我々を選んだ」と連立与党第１党、カディマ党首のリブニ外相。 テレビ各局の出口調査が報じられた１１日未明、両党首はいずれも「勝利」を宣言した。連立工作により過半数議席を確保し、首相の座を争う姿勢が鮮明になった。 中道カディマは終盤に盛
原題：Israel’s war in Gaza: The rights and wrongs 明けましておめでとうございます。更新が大きく遅れてごめんなさい・・・という話は、最近毎回書いているような気がするのでサブブログの方に譲ることにします。今年はもう少し頻繁に更新できるといいのですが。 さて。ガザが大変なことになっている。この件がしんどいのは、誰に聞いても現実的な解決策が出てこないという点だ。そうなると、「イスラエルの行動の何が間違っていて、どうすべきだったのか」という筋での議論は著しく困難になる。何を言っても説得力がないのだからしょうがない。で、その代わりに、これは戦争ではなく虐殺だ、人道上看過できない、学校に砲撃を加えたことで国際世論を完全に敵に回した、と言った半ば情緒的な議論が増えることになる。 別にこういう意見を批判するわけではない。パレスチナの側からみればこれは確実に虐殺であ
機械化した軍隊で市民が住む街を責め立てている国にかわいそうもへったくれもないもんだが。かつて「エイリアン2」を見た女子大生が「エイリアン・マザーがかわいそう」って言ったらしいわ。 ちょっとばかし昔の、ほんのひとときの中東和平時代のイスラエルを知っているので、少し落ち着いたら何か書こうと思っていたのだが、勧善懲悪ブログが目にはいって泣けてきたわ。イスラエル＝パレスチナ問題の難しいところは、中東和平時代、イスラエルの穏健派が国内世論を説き伏せて宥和政策をとったにもかかわらず、暴力が無くならなかったってことにある。穏健派は国内に対する面目丸つぶれ。そのうち、穏健派が頼っていたラビンが、こともあろうにイスラエル人に暗殺されてしまった。ラビンは戦争の英雄でイスラエル人から尊敬されていたから「ラビンが言うなら、譲歩するか」と言っていた対パレスチナ強行派を抑えられなくなった。イスラエルの穏健派としては、
※DVプログラムへの参加を希望の方は若干古い情報ですが、こちらに書いてますのでご参考にどうぞ。 先日アメリカ大使館に行って、アメリカ永住権＝通称グリーンカードを放棄してきました。理由を一言で言えば、しばらくは日本にいて仕事に集中したいので、しばらくアメリカに「住む」ことはないと考えたからです。 グリーンカードを持っていてもアメリカに年間の半分以上を住んでいないと基本的に維持できません。現実には、アメリカ入国の際に問題になり、僕も過去2回の入国時には別室送りでかなりきつくしぼられました。「アメリカに住む気があるのか？」「なぜ日本に住んでいるのか？」「今度来るときにこの状態だと剥奪して、強制送還する」などなど。恐らく次回は普通には入国できない状態でした。 帰国後すぐは再入国許可証というのを取得していて2年間は自由に入国できましたが、すでに期限切れしていましたし、再申請はアメリカ国内でしかできな
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
ローン返済、突如倍増 アイスランド、円建て人気裏目（1/3ページ）2008年10月22日3時1分印刷ソーシャルブックマーク レイキャビクで１０日、アイスランド中央銀行の前に集まり総裁辞任を求める人たち＝ＡＰ 家や車のローンの毎月の返済額が急に倍になる――。悪夢みたいな話がアイスランドでは現実になっていた。 レイキャビクの高校教師、アウスディスさん（４７）は２年前にアパートを買った。子供が５人なので広めの約２００平方メートル。そのローン返済額が今年初めは月１１万４千クローナだったのに今は２２万クローナなのだ。 実は資金を「日本円」で借りた。それがつまずきのもとだった。 バブル経済で同国通貨クローナは金利が高いうえ、返済額が物価の上昇率に応じて変わる独特の制度もある。それに比べ円はずっと低金利だし、この国のインフレにも振り回されない。返済は円での定額を毎月のレートでクローナに替えて払う。「
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