最近、自衛隊を取り上げるバラエティー番組が目立つ。中にはミサイルを撃つ想定の訓練や、戦闘機にタレントを乗せる演出も。テレビ局は迫力ある映像がとれ、隊員募集に悩む自衛隊もPRできるとなれば「ウィンウィン」かもしれないが、扱うのは武器だ。世界で戦争が続く中、軍備増強を図る政権と足並みをそろえ、無批判に伝える演出は危うくないか。（石原真樹、奥野斐、安藤恭子） 9月29日放映の日本テレビ系「沸騰ワード10」。迷彩服姿のタレント、カズレーザーさんが「海上自衛隊舞鶴基地に潜入！」の触れ込みで登場し、海自最速というミサイル艇「うみたか」に乗り込んだ。「日本海側では撃てない」という射程100キロ以上の国産ミサイル「SSM-1B」の説明を受け、速射砲の作動に「すげえ！」と喜んだ。
陸上自衛隊の元幹部が、外部に持ち出すことができない自衛隊の訓練に関する内部文書を、在日ロシア大使館の元駐在武官に渡していたとして、警視庁は元幹部や元駐在武官、現職の幹部自衛官など合わせて７人を、職務で知りえた秘密を漏らすことを禁じた自衛隊法違反の疑いで、４日、書類送検する方針です。 警視庁の調べによりますと、泉元陸将はおととし５月、都内のホテルで、外部に持ち出すことができない自衛隊の訓練に関する「教範」と呼ばれる内部文書を元駐在武官に手渡した疑いが、幹部自衛官など５人は教範の入手に関わった疑いがあるということです。教範は、隊員の訓練や教育に使われる４００ページ余りの冊子で、これまでの調べに対し、泉元陸将など６人は持ち出しを認めているということです。 一方、元駐在武官はロシアの情報機関「ＧＲＵ」＝軍参謀本部情報総局の出身とみられ、すでに帰国していることから、警視庁が外務省を通じて出頭を要請し
１５日まで続いた大雪で多数の集落が孤立するなどの被害が出た埼玉県秩父地域に２２日、上田清司知事が初めて視察に訪れた。 同県秩父市の自衛隊派遣要請を県が拒否した問題について、上田知事は「十分な説明や伝達ができずに迷惑をおかけした。危機管理の大きな反省材料にする」と語ったが、「（自衛隊派遣が）遅れたとは思っていない」と強調した。 上田知事は同日午前、秩父市役所の市災害対策本部で市職員らを激励した後、久喜邦康市長と非公開で会談した。 会談後に報道陣の取材に応じた上田知事は、県危機管理防災部と、同市の派遣要請や被害状況に関する情報共有について、「意思疎通の悪さがあった。市長や市民に心配をかけて重く受け止めている。思いやりが足りなかった」と述べた。 一方、県の自衛隊派遣要請や、孤立した人や立ち往生した車の救出などについて、上田知事は「遅れたという話ではない。不都合があったという話は一つもない」と語っ
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政府は27日午前、北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する事態に備え、ミサイル防衛システム（MD）で迎撃する方針を決め、浜田靖一防衛相が自衛隊法82条2の第3項に基づき「破壊措置命令」を発令した。 これをうけ、首都圏および秋田・岩手両県に地対空誘導弾パトリオット*1を装備する高射部隊が展開された。首都圏では、朝霞駐屯地、市ヶ谷駐屯地、習志野駐屯地の3カ所に展開されている。 図はパトリオットミサイル PAC-3の展開地点を示したものだ。半透明の円はPAC-3弾の射程20kmの到達範囲である*2。この図を見れば明らかなように、首都圏に展開された高射部隊の射程は東京都の東半分と千葉県の北西部のごく一部の地域に限られる。展開地点以外の地域にお住まいの皆様は誠に遺憾ながら無防備である*3。 そもそもPAC-3は拠点防衛用の兵器であり、重要な軍事拠点や原子力発電所などをミサイル攻
いままでの田母神発言や論文がどのくらい正しいかについてはいろいろ議論があると思うけれども。 田母神俊雄・前航空幕僚長が講演 新潟 http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/090202/ngt0902020324004-n1.htm 閉塞感を社会が感じているときに、不安を和らげるような力強い民族的な言説に支持が集まるのは分からないでもないと思う。ただ、小林よしのりは知識人ではなく単なる表現者だったので、ある程度ものの道理が分かる人々には影響力が及ばないという点で限定的な支持者が集まっただけで終息したのに対し、田母神氏の場合は何より元軍人である。 胸の奥深くにしまっておく私たち日本人としての矜持や自覚というのはむしろ持っていて然るべきだと思うけど、それを公然と、しかも自衛隊の元高級幕僚が公然と語り、しかも中身が結構間違ってるというのは幾らなん
イージス艦「あたご」安全航行装置 機能せぬまま１年2008年3月17日17時47分印刷ソーシャルブックマーク 「あたご」の位置 マグロはえ縄漁船清徳丸と衝突した海上自衛隊のイージス艦「あたご」は、安全航行のために周囲の船に自分の位置を電波で知らせる装置を１年前から搭載していたにもかかわらず、総務省の事前審査の遅れから装置が機能していなかったことが１７日、わかった。装置は漁船のような小型船には設置義務がなく、今回の事故との直接的な関連性はないが、第３管区海上保安本部は「当時、東京湾近海はかなり混雑しており、装置が稼働していればもっと慎重な運航ができた」とみている。 船舶自動識別装置（ＡＩＳ）と呼ばれ、海上保安庁の無線設備の支援を得て日本近海を航行する船同士が船籍、速度、方向、位置などの情報を送受信したり、無線で連絡を取りあったりする。 船舶安全法で０４年から国際航海に従事する船は原則すべて、
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