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**経済に関するkana321のブックマーク (13)
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kana321 2014/01/24
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高橋洋一氏の日銀批判が不可思議な件で - やまもといちろうBLOG（ブログ）
別に日銀の御用でもなければ、せいぜい債券取引を気が向いたときに片手間にやる程度の私でさえ、その批判はおかしいんじゃないかと感じるわけですね。 日銀の説明たれ流す報道はアテにならず http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120704/plt1207040740002-n1.htm 「会計学の立場から見て～」というのは分からんでもないのだけど、金融機関向けの売り現ではなく吸収していないのだから「日銀が金融緩和で供給した資金の多くが、金融機関の手元に残っている」という記事がマスコミから出るのは御用でもなんでもなく、これは単純に事実ベースの話ですよねえ。何があかんのでしょうか。 普通に債券トレードをやってる人であれば、このあたりは見ると思うんですが、高橋氏が会計学がどうという以前に、政府に対する売り現先残高が減少しているのであって、高橋氏の
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アベノミクスは「唯一の道」、首相がAFP独占インタビューで語る
都内の首相官邸でAFPとの独占インタビューに応じる安倍晋三（Shinzo Abe）首相（2013年6月6日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【6月7日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は6日、AFPとの独占インタビューに応じ、「アベノミクス（Abenomics）」と呼ばれる自身の経済政策について、世界第3位の日本経済の再生には「この道しかない」と語った。 国際通貨基金（IMF）はこの数日前、財政支出拡大と金融緩和という安倍首相の計画を歓迎しつつも、膨れあがる日本の国債に対して「相当なダウンサイドリスク」があると警告していた。 安倍首相は「日本はこの15年デフレーションのなかで、経済が低迷していました」と話す。「GNI（国民総所得）においても、50兆円縮小してしまった。そのなかで、日本は世界の中で存在感を失いつつあったわけです」 「そこで、私はデフレから
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アフリカ経済、中期的には好調の見通し OECDなどが報告書
世界経済フォーラム（World Economic Forum）の会議が開催された、南アフリカ・ケープタウン（Cape Town）の国際コンベンションセンターで警備にあたる警察官（2013年5月8日撮影）。(c)AFP/RODGER BOSCH. 【5月28日 AFP】経済協力開発機構（OECD）などが27日発表した2013年版アフリカ経済見通し（African Economic Outlook）によると、アフリカ経済は、2009年の世界的な景気後退以前のレベルの成長率に回復していないものの、中期見通しは明るい。また報告書は、アフリカにおける格差の拡大と、多国籍企業による制度の悪用を批判した。 報告書は、OECDとアフリカ開発銀行（African Development Bank、AfDB）、国連アフリカ経済委員会 （Economic Commission for Africa、ECA）、国
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安倍首相がミャンマー大統領と会談、510億円の円借款を供与
ミャンマーの首都ネピドー（Naypyidaw）で会談する安倍晋三（Shinzo Abe）首相（左）とテイン・セイン（Thein Sein）大統領（右、2013年5月26日撮影）。(c)AFP/Myanmar News Agency 【5月27日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は26日、ミャンマーの首都ネピドー（Naypyidaw）でテイン・セイン（Thein Sein）大統領と会談し、ミャンマーへの資金協力や貿易関係の強化を約束した。軍事独裁から民主化へと舵を切ったミャンマーは、急速に発展が見込める新興市場として注目を集めている。 安倍首相は経済発展から取り残されていたミャンマーの新たなスタートを「官民の持てる力を総動員して応援していく」と述べた。日本は道路、電気、水道設備などミャンマー全土のインフラ開発、発電所整備、昨年12月に両国が合意した最大都市ヤンゴン（Yangon）
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首相 成長の恩恵を多くの人に NHKニュース
安倍総理大臣は、ノーベル経済学賞受賞者で、アメリカのコロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授と会談し、スティグリッツ教授が、医療や教育などに予算を振り向け、自立的な経済成長を目指す重要性を指摘したのに対し、安倍総理大臣は、多くの人が経済成長の恩恵を受けられるよう努める考えを示しました。 会談には内閣官房参与を務めるエール大学の浜田宏一名誉教授も同席しました。 この中で、スティグリッツ教授は安倍政権の経済政策を評価する考えを示したうえで、「世界にはユーロ危機など目先の問題だけでなく、地球温暖化や格差の広がりなど長期的な問題も残っている。成長戦略の中で、医療や教育など、長期的な課題に予算を振り向け、自立的な成長を目指すべきだ」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「大胆な金融緩和は日本では主流な考え方ではなかったが、教授から支持する発言をいただき、大変心強いかぎりだ。多くの人が、この経
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本当に殺せる人が「殺すよ」というのは最後の手段 - 常夏島日記
女性医師が「殺すよ」と脅迫したとされる記事を読んで思い出したのですが。 私はむかしむかし、女医さんと交際していたことがあるのです。そして、その人が、ある夜、飲んだ時に、人が死ぬ方法について語り始めたわけです。すごく巧妙で、たぶん証言の持って行き方によっては完全犯罪可能かもみたいなレベルのお話です。医師としての専門知識に裏付けられた、そして医師としての彼女であれば実行可能な方法です。その彼女には私立医大の学費のための借金が結構な額で残っていることを私は知っていました。その時に私は思ったのです。この人と結婚してはいけない、と。まあ結局その彼女とは別れたので、ある種の杞憂であったわけですが。 「殺す」能力があり、かつ、潜在的に動機がある人が「殺す」と言うことは非常に怖いことです。能力がある人がその能力について言及することは、その能力の被害をこうむる可能性がある人にとっては、脅迫の意味を持ちえます
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意識をめぐる論点メモ
9月8日の現代思想×保守×リフレのトークイベント用の備忘録。去年のクリスマスイブにやった稲葉振一郎さん、山形浩生さんと僕との公開討論会での稲葉さんの発言を（ご本人の了解はないがｗ…稲葉さんに差し支えがあったら無念だけどこのエントリーは削除するですｗ）以下に特に注目すべき個所である「意識」をめぐるところをまず引用。 稲葉：いまのSFの中で一番人気があるテーマは「意識」なんです。意識論の土台にあるのはデイヴィッド・チャーマーズのゾンビ論とか意識のハードプロブレム論です。チャーマーズという哲学者もドーキンス・チルドレンであって、意識という別の実在問題があるということを言っていて、それで何がしたいかというと、デネットの心の哲学の批判をしたいわけです。デネットの心の哲学はドーキンスに影響を受けていて、意識というのは情報プロセスであって、情報プロセスというのは物理プロセスで生命現象と連続線上にあるとい
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若者の失業、「1年以上」20年で7倍 年金維持に懸念 - 日本経済新聞
失業期間が1年以上に及ぶ長期失業者の低年齢化が進んでいる。25～34歳の長期失業者数は2011年時点で28万人となり、20年前の7倍、01年と比べても3割増えた。学卒時に就職氷河期を迎えた人が定職に就けない傾向が目立つ。失業率の一時的な持ち直しも、働く意欲を失った若者の広がりが一因だ。若者の失業の定着は年金制度の維持などに影を落とす。若者の雇用拡大や年金の不信解消は12月の衆院選で重要な争点と
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壮大なる愚行 - 経済を良くするって、どうすれば
【未定稿】 はじめに 皆さんは、財政赤字を心配にするし、省庁の縦割りも批判しますよね。それで、国、地方、社会保障の三つを連結した政府部門の財政収支って見たことがありますか。これはSNAと呼ばれるGDPの統計表で集計されているもので、見ようと思えば、簡単に見られます。自分の手で、全体を眺めてみようとは思いませんかね。 困ったことに、日本の財政当局は、政府部門の全体を見回した経済運営をしていません。整合性がない運営のために、日本経済は大変な苦難に見舞われています。彼らは、自分の領分である国の財政にしか関心がないため、それを問題とすら思っていません。本来は、そうならないように調整するのが政治家の役割かも知れませんが、そうした能力を持った人は、今では枯渇しています。 こうなってしまった責任の一端は、皆さんが全体について関心を持たず、各省がバラバラに出してくる情報に流されるがままの現状に満足している
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ドイツでの消費増税の教訓 - 経済を良くするって、どうすれば
昨日は忙しかったので、一言コメントにとどめたが、「ドイツは消費税を上げても平気だった」という日経の記事は余りに安易なので、改めて書くことにする。おそらく、これは日興さんの出した「消費増税でゼロ成長に墜落する」というレポートとバランスを取りために、財政当局の御説明ペーパーを引いたものと思われる。 このペーパーの元ネタは、昨年5/30の「社会保障改革に関する集中検討会議」の資料、「消費税増税のマクロ経済に与える影響について」という報告書である。この報告書は、お役所が御都合に合わせ、まげて書くにも程があるといったシロモノだった。そのことは、出された当時に書いた本コラムの6/2「財政当局の騙しと狂信」、6/11「消費税を上げるということ」あたりを参考にしてもらいたい。 さて、ドイツの場合だが、2007年1月に3%の消費増税を行っても景気に大きな影響がなかったことにはいくつか理由がある。まず2006
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空恐ろしいほど愚劣な日本の政治 - シェイブテイル日記2
今月に入り、ブログの更新を少々中断しています。 その理由は消費税問題を巡る日本の政治家のあまりの愚劣さについていけなかったからです。 日経新聞の関連記事タイトル・リード文から消費税問題に対する民主・自民両党の動きを追ってみましょう。 5月29日 自民党は29日午前の社会保障関係合同会議で、社会保障と税の一体改革関連法案の対案となる「社会保障制度改革基本法案」の骨子を了承した。 先月末のこの頃までは消費税増税という方向性が間違ってはいるものの、議論をしてよりよい選択をしようという気持ちがまだ民主・自民両党の有力者の発言から感じられてはいました。 雲行きがおかしくなったのは、6月1日頃からです。 5月30日 一体改革法案の対案、自民が骨子了承 国民会議設置を 6月1日 民主党の藤井裕久税制調査会長は１日のＴＢＳ番組の収録で「新年金制度はまだ（法案が）出ていない。そういうものは国会の場でなくて
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