【8月22日 AFP】わずか1か月余りの間に、日本が関わる長年の領土問題が3つ立て続けに再燃した。日本政府が近隣諸国との領有権問題に固執しているように見える点について専門家らは、21世紀の国際社会で存在感を示そうともがく日本のさまよえる外交政策を象徴していると分析する。 最初の衝撃は7月初め、ロシアのドミトリー・メドベージェフ(Dmitry Medvedev)首相によってもたらされた。第2次世界大戦(World War II)終戦間際に旧ソビエト連邦が占領した北方領土を訪問したメドベージェフ首相は、「極めて遺憾」だとの日本の抗議に対し、記者団にこう言い放った。「かまうものか」 続いて韓国の李明博(イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak)大統領が、竹島(Takeshima、韓国名:独島、Dokdo)を空路で訪れ、日韓関係が急速に冷え込む結果となった。 そして前週、日本政府は沖縄県の尖閣諸