牛丼チェーンの「すき家」がアルバイト不足などで店舗の一時休業を余儀なくされたことを受けて、会社側が設けた第三者委員会は、深夜時間帯に1人で勤務する体制を早急に廃止すべきだなどとする報告書をまとめました。 牛丼チェーンの「すき家」を全国で展開する「ゼンショーホールディングス」は、アルバイトの人手不足が深刻化するなどして、ことし4月までに、123店舗で一時休業をしたり、124店舗で深夜営業をやめたりする事態となっていました。 これを受けて、会社側は、従業員の労働環境の改善を検討する第三者委員会を設置し、31日、委員長の久保利英明弁護士が改善策をまとめた報告書を会社側に手渡しました。 報告書では、慢性的な労働力不足に陥っていて、アルバイトの中には1か月の労働時間が400時間から500時間に上る人がいるなど、過酷な労働環境があり、経営陣にも過重労働に対する意識が足りなかったと指摘しています。 その