読売新聞社は、同社発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）が1992〜2013年、従軍慰安婦問題を報道する際に「性奴隷」（sex slave）などの不適切な表現をしていたとして、読売新聞の28日付朝刊に謝罪記事を掲載した。 それによると、慰安婦問題に関する読売本紙の翻訳など計97本の記事に不適切な表現があったことが社内調査で判明。このうち85本が「性奴隷」に当たる単語を不適切に使用し、政府・軍による強制連行や売春の強要が客観的事実であるかのように記述した記事も12本確認された。 慰安婦（comfort women）という表現が関連知識のない外国人読者に理解困難だったため、外国通信社の記事を参考に「性奴隷となることを強制された慰安婦」などと、読売本紙にない表現を加えたとしている。 同社は「誤解を招く表現を使ってきたことをおわびします」と謝罪。ジャパン・ニューズの記事デ
読売に関するkana321のブックマーク (17)
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kana321 2014/11/28
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とんかつ「和幸」の食べ残しのキャベツ使いまわし 読売新聞が記事にするのをためらった理由とは
「とんかつ和幸」など全国に270店舗以上展開するとんかつチェーン大手の和幸商事の一部店舗で、客が食べ残したキャベツやお新香を使いまわしていた、などと報じられるとネットでは、「汚ねぇ！！！！」「ソースとか付いたままなのか？」などと大騒ぎになった。 そうしたなか、和幸商事がホームページに「食材再使用のお詫び」を掲載すると、そんなに悪い事なのか、とか、どこの店でもやっているはず、といった意見も増えていった。実はこの「事件」、読売新聞に誰かがタレ込み発覚したが、読売新聞が取材した結果、記事をボツにする予定だったのだという。それではどうして「事件」の公表を和幸商事がしなければならなかったのだろうか。 「バイキングの残ったやつだろ？問題ないじゃん」 読売新聞は2013年11月29日の紙面とサイトに「『和幸』運営のトンカツ店、キャベツ使い回し」との記事を掲載した。事実上のスクープで、食品偽装が騒ぎになっ
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共産市議「上納金不満で離党届報道はウソ」 読売新聞は「適正な取材」と真っ向から反論
共産党の神奈川県相模原市議が「年間300万円の党上納金」は納得できないと離党届などを出したと読売新聞が報じたところ、この市議は、そのような事実はない、と報道を否定するコメントを発表した。読売側は、「記事は、適正な取材に基づく」などと反論し、主張は全くの平行線をたどっている。 離党届の記事が出たのは、2013年11月14日付読売新聞の神奈川県版だ。 「年間300万円の党上納金」報道も否定 記事によると、共産党の大田浩相模原市議（37）は、党への寄付金やカンパなど年間300万円余も事実上強制され、生活に支障が出ていると読売の取材に答えた。結婚して子供もできるかもしれないので、議員報酬約1090万円ではやっていけないとしたという。11年4月に初当選したが、公認のときにはそんな話は聞いていなかったとも言っていたとしている。 そして、大田市議は、11月8日に共産党相模原市議団に離団届を出し、10日に
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【速報】 ついに読売が真実を報道！1000万人が真実を知った！ 「慰安婦強制連行は朝日新聞が創作した」
従軍慰安婦強制連行問題、朝日新聞の記事が始まり 従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認め
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台風時の田畑、見回りやめて…農水省呼びかけへ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
堤防が決壊して濁流が流れ込み、広範囲に冠水した福岡県柳川市の水田や住宅地（２０１２年７月１４日、読売ヘリから） 台風や集中豪雨の際、田畑の様子を見に行き、川に転落するなどして死亡・行方不明となる農家の人たちの「見回り事故」が後を絶たないため、農林水産省は、暴風雨時の見回りを自粛するよう呼びかけることを決めた。 これまでは浸水時の排水など、農作物の被害拡大の防止を目的に事実上、見回りを“容認”してきたが、安全面の重視へと方針転換を図る。 同省では２００５年９月、西日本を中心に記録的な豪雨をもたらした台風１４号の九州上陸を前に、「冠水や浸水等を受けたほ場（田畑）では、速やかな排水に努める」などと、農作物の被害軽減を図るための具体的な方策を都道府県に初めて通知した。以降、台風の接近時などに同様の通知を出している。 通知では、田畑の見回りについて「気象情報を十分に確認し、大雨や強風が収まってから行
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無駄づかい止まらぬ「政府広報」、製作丸投げで税金を中抜きする“広告ゼネコン”電通の手口
年約４００億円にもなる政府広報費をめぐる取り引きに、ゼネコン並みの下請け構造によって「他人のふんどしで相撲をとる」中抜きの構図があることが、情報開示請求によって分かった。２０１０年１１月、全国７２紙の朝刊に掲載された税金の還付にまつわる政府広告では、約１億円の予算が投じられたが、その広告枠を仲介したのは、電通（一部は読売エージェンシー、日本経済社）。ところが、その版下製作は、この３社とは別に、毎日新聞グループの「毎日広告社」が担当していた。３社は広告業の柱である広告制作を実施せず、仲介料だけ中抜き。しかもその額は推定１５００万円となり、全体（４００億円）にあてはめれば約６０億円にもなる。前民主党政権は政府広報費の事業仕分けで一部の経費だけ縮小したが、「丸投げ」で税金を中抜きするビジネスモデルそのものには切り込まなかった。政府広報による税金無駄遣いのカラクリに迫る。（朝日・読売・日経への政府
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１２万５千人分の致死量、シアン化合物廃液流出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電気メッキ業「黒坂鍍金工業所」（本社・東京都大田区）は２６日、岩手県花巻市二枚橋の花巻工場のタンクから、毒性が強いシアン化合物が含まれる廃液５～６トンが流出したと発表した。同社によると、ほとんどは雪に付着し、同社は大半を回収したとしている。 同社によると、漏れ出たシアン廃液は、ニッケルメッキの剥離液の廃液。剥離液は劇物の青酸ナトリウムを１０％含んでおり、廃液１リットルは２５人分の致死量にあたり、単純計算で約１２万５０００人分に相当する廃液が流出したことになるという。２５日午前、除雪作業中の業者が、タンクのバルブに接触。破損部分から廃液が外に漏れ出した。 市が２５日に周辺２か所で行った検査で敷地外にある集水マスの水から、水質汚濁防止法の排水基準の１４０倍にあたる１リットル当たり１４０ミリ・グラムのシアン化合物を検出。２６日の簡易検査でも、集水マスから水が流れ込む貯水池などへの流出を確認した。
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高校生が通過中、国道上のつり橋のワイヤ切れる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ケーブルが切れ、傾いたつり橋。つり橋の下を走る国道は通行止めとなった（１０日、浜松市天竜区水窪町奥領家で） １０日午前１０時半頃、浜松市天竜区水窪町奥領家の国道１５２号上にかかる鉄製の歩行者用つり橋「第一弁天橋」（地上約６メートル）で、橋を支えているワイヤケーブル２本のうち１本が切れ、橋の一部が大きく傾いた。 同橋が崩落する恐れがあることから、橋と国道を管理する浜松市は、付近の国道１５２号を通行止めにした。再開のめどは立っていないという。 天竜署によると、ケーブルが切れた時には、駅伝の練習で男子高校生７人が同橋を渡っている最中だったが、傾いた瞬間に手すりにつかまるなどして落下を免れ、けがはなかった。 浜松市道路課によると、同橋は全長約３２メートル、幅約１メートル２０で、１９６５年に完成。市職員が月に３回程度、目視で確認しているというが、異常は見つからなかったという。
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健全サイトを「詐欺」、対策ソフトの誤検知多発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
コンピューターウイルスからパソコンを守る“必需品”のウイルス対策ソフトだが、健全なサイトを「危険」「詐欺」などと誤検知し、パソコンで閲覧できなくしてしまうケースが多発している。 激増する新種ウイルスに対応するため、数年前から導入され始めた自動判定システムが主な原因で、対策ソフト会社は「未知の脅威に対抗するには誤検知も仕方ない」と主張する。だが、誤検知された側からは「ネット社会で信用を失ってしまう」との困惑の声が上がる。 ◆長年人気でも◆ 「何度、苦情を申し立てても改善されない。もう疲れた」。さいたま市のシステムエンジニア矢吹拓也さん（３３）は１０月、１０年以上続けてきた新作ソフトの無料提供を中止した。パソコンの処理能力を高めるソフトなどを開発しては公開していた矢吹さんのサイトは、毎月、数万件がダウンロードされるほど人気だった。 ところが、今年５月から急に、「アクセスしようとすると『詐欺サイ
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厳しい声ください、全て受け止めます…民主広告 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は３日の読売新聞など主要全国紙や地方紙の朝刊に、２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）への批判を含め、次期マニフェスト作りへの参加を呼びかける野田首相の写真入りの全面広告を掲載した。 １０、１１日と１７、１８日に全国１１か所で開催する「政策進捗(しんちょく)報告会」の参加者を募集し、「どうぞ厳しい声をください。すべて、受け止めます」と結んだ。 民主党幹部によると、費用は数億円といい、衆院解散に向けた環境整備との見方が広がりそうだ。
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貿易赤字３兆２千億円、２半期連続で過去最大 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財務省が２２日発表した２０１２年度上半期（４～９月）の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、３兆２１９０億円の赤字だった。 赤字額は、比較可能な１９７９年度以降、過去最大だった１１年度下半期（１０～３月、２兆７２５７億円）を上回り、２半期連続で過去最大を記録を更新した。 １１年度上半期（１兆６９２９億円の赤字）以来、３半期連続の貿易赤字となった。東日本大震災後、原発停止に伴い、需要が増えた火力発電燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入額が増加し、輸出額を大きく上回っているためだ。 １２年度上半期の輸出額は前年同期比２・０％減の３２兆１６０３億円、輸入額は２・６％増の３５兆３７９３億円だった。
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大学生にボランティア修了証…評価制度創設へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は、ボランティアや自然体験活動などに取り組む大学生に対し、第三者が評価した上で修了証を発行する制度を創設する方針を固めた。 実社会に出る前に様々な経験を積むことを促すのが狙いだ。将来的には企業などと連携し、就職時の判断材料として活用することも想定している。 ２０１３年度から全国で本格実施する予定で、１３年度予算の概算要求に関係経費を計上する。 希望する学生には、〈１〉ボランティア〈２〉自然体験〈３〉運動・スポーツ〈４〉科学・文化・芸術活動――の４分野すべてに参加してもらう。自然体験は１泊２日以上、ほかの３分野は半年以上継続することが条件だ。 活動計画は、文科省が指定したアドバイザーと学生が話し合って策定する。ボランティアでは、未就学児に絵本を読み聞かせたり、地域の伝統行事の準備に参加したりすることなどが例として挙がっている。自然体験では「富士山登山に１泊２日で挑戦」などを想定して
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窓閉め切った車に放置、乳児死亡…母はパチンコ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１６日午後５時２０分頃、三重県桑名市大仲新田のパチンコ店駐車場に止めた軽乗用車内で、同市星見ヶ丘の佐藤亮介ちゃん（５か月）がぐったりしているのを母親（４５）が見つけた。 亮介ちゃんは病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認された。母親は「午後２時半頃からパチンコをしていた」などと話しており、同県警桑名署は、保護責任者遺棄致死容疑で事情を聞いている。 発表によると、亮介ちゃんは後部座席のベビーシートに寝かされており、目立った外傷はなかった。車は屋根のない駐車場に窓を閉め切った状態で止められ、エアコンもかけていなかった。亮介ちゃんは熱中症で死亡したとみられ、同署は遺体を司法解剖して、詳しい死因を調べる。 津地方気象台によると、この日の桑名市の最高気温は、午後３時１０分の３２・９度だった。
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小沢氏資質、妻が告発…「放射能怖くて逃げた」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年３月１１日の東日本大震災後に、小沢一郎元民主党代表（７０）の妻（６７）が支援者に宛てた手紙の中で、小沢氏が「放射能が怖くて秘書と一緒に逃げ出しました」と指摘し、小沢氏に対する不満を吐露していたことが２２日、分かった。 「一番苦しい時に見捨てて逃げ出した小沢を見て、岩手や日本の為(ため)になる人間ではないとわかり離婚いたしました」として、小沢氏の政治家としての資質を疑問視している。 手紙は今月中旬に週刊誌が報じ、民主党所属議員などの間にも出回っている。小沢氏の言動に不信感を抱く議員も出ており、小沢氏が目指す新党結成の動きにも影響を与えそうだ。 読売新聞が入手したのは手書きで記された１１枚の便箋の写し。被災地の衆院岩手４区を基盤とする小沢氏の地元支援者に宛てた文面で、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、昨年３月１６日の朝、東京都世田谷区の自宅を小沢氏の秘書が訪れ、「内々の放射能の情報を
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朝日新聞デジタル：巨人、６選手に契約金３６億円 球団申し合わせ超過 - 社会
印刷 プロ野球・読売巨人軍が、球界で申し合わせた新人契約金の最高標準額（１億円プラス出来高払い５千万円）を超える契約を多数の選手と結んでいたことが、複数の関係者証言と朝日新聞が入手した内部資料から明らかになった。１４日現在で確認できたのは、１９９７〜２００４年度に６選手と結んだ計３６億円の契約で、このうち計２７億円が最高標準額を超過する内容だった。 読売巨人軍は朝日新聞の取材に対し、「個別の選手の契約は申し上げられない。最高標準額は０７年までは上限ではない。プロ野球全体もそういう認識でルール違反ではない」と話している。 超過額の契約が判明したのは、高橋由伸、上原浩治（現大リーグ）、二岡智宏（現日本ハム）、阿部慎之助、内海哲也、野間口貴彦の６選手。 プロ野球では９３年のドラフトから、社会人と大学の選手が入団する球団を選べる逆指名制度を導入。これに伴い、球団間の争奪戦で契約金が高騰する
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