ドイツ・ザルシュテット（Sarstedt）の風力タービン（2012年11月13日撮影）。(c)AFP/JULIAN STRATENSCHULTE 【7月29日 AFP】米国エネルギー効率経済協議会（American Council for an Energy-Efficient Economy、ACEEE）はこのほど、世界のエネルギー効率についての調査報告を発表し、効率がもっとも良い国はドイツだと評価した。また、中国も急速に独自の取り組みを強化しているという。 同協議会が世界の主な経済国家16か国のエネルギー消費率について調査した結果、最低評価となったのはメキシコだった。また、米国とオーストラリアについては、取り組みのペースについて懸念の声が上がった。 もっとも評価が高かったドイツについては、住宅や商業ビルに課される規定のほか、エネルギー消費量を2008年から2020年までに20％削減する
米カリフォルニア（California）州ロストヒルズ（Lost Hills）近郊にある油田（2014年3月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/David McNew 【6月3日 AFP】国際エネルギー機関（International Energy Agency、IEA）は3日、既存のエネルギー関連施設が寿命を迎える一方で新興国のエネルギー需要が増していることから、世界のエネルギー需要を満たすためには2035年までに48兆ドル（約4900兆円）以上の投資が必要だとする特別報告書を英ロンドン（London）で発表した。 仏パリ（Paris）に本部を置くIEAは、2035年までの間、エネルギー供給関連の年間の投資額を2013年より4000億ドル（約41兆円）多い2兆ドル（約205兆円）に向けて増やしていく必要があると予測。エネルギー効率改善の投資も2035年までに年
インドネシア・スンバ（Sumba）島のKamanggih村で新たな風車を設置する住民（2014年3月19日撮影）。(c)AFP/ROMEO GACAD 【5月27日 AFP】インドネシア南部のスンバ（Sumba）島で農業を営む一家が、小屋の外で電球の明かりに照らされながらトウモロコシの穂軸を食べている。女性は織物をして、若い男たちは携帯電話で遊んでいる。 人口65万人のスンバ島のKamanggih村では2年前までほとんどの世帯で電化率がゼロだったが、今は近くの川に設置された小規模の水力発電装置から300世帯に、24時間、電気が供給されるようになった。 村の住民、アドリアナさんはAFPに「これまでずっと川を生活用水のために使ってきたけれど、川の水が電気を供給してくれるなんて知らなかった」と話した。小屋の中からは、80年代の米国のポップソングが聞こえた。カセットプレーヤーを使っているのだ。 ス
京都府に設置された大規模な太陽光発電所（2012年7月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【4月4日 AFP】2013年のクリーンエネルギー投資の前年比増加率は、日本が世界で最も高かったとの調査結果を、米国のピュー慈善財団（Pew Charitable Trusts）が3日発表した。 同財団が毎年実施しているこの調査によると、2013年にクリーンエネルギーへの投資が最も多かったのは前年に続いて中国だったが、投資額は前年比で微減の542億ドル（約5兆6300億円）だった。一方、欧州連合（EU）全体の投資額が急激に減ったことなどで、世界全体の投資額は前年比11％減となり、2年連続で減少した。 その中で日本は例外的で、クリーンエネルギーへの投資額は前年比80％増の286億ドル（約2兆9700億円）だった。そのほぼ全てが太陽エネルギーへの投資だった。日本の2013年のク
メキシコ原子力安全・保障措置委員会（CNSNS）が公開した、イダルゴ（Hidalgo）州テポハコ（Tepojaco）で盗まれた、医療用の放射性物質を含んだ治療装置（2013年12月3日提供、撮影日不明）。(c)AFP/CNSNS 【12月4日 AFP】（写真追加）メキシコの首都メキシコ市（Mexico City）近郊のテポハコ（Tepojaco）で2日、「極めて危険」な潜在性がある医療用放射性物質を積載したトラックが強盗団に盗まれていたことを、国際原子力機関（IAEA）が4日発表した。 トラックは「コバルト60遠隔治療」と呼ばれる放射線治療に使われる放射性物質を積み、メキシコ北部の都市ティフアナ（Tijuana）の病院から放射性廃棄物貯蔵施設へ向かっている途中だった。 メキシコ原子力安全・保障措置委員会（CNSNS）から報告を受けたIAEAによれば、盗まれた時点では、放射性物質は確実に遮蔽
ドイツ北東部ヤメル（Jamel）の農家の窓辺にたたずむネコ（2011年2月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/ODD ANDERSEN 【10月31日 AFP】エネルギーを節約したり生成する機能を備え、建物の冷暖房費を削減する効果が望める「スマート窓」を考案したとする中国の研究論文が24日、英科学誌ネイチャー（Nature）系サイト「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に発表された。 窓があると建物の外が近く感じられるものの、冬には熱が外部へ逃げ、夏には不要な日差しが入る。このことを利用して、屋外の気象条件に適応できる「スマート（高性能）」な窓を作る取り組みが始まった。 論文の共同執筆者である中国科学院（Chinese Academy of Sciences）の高彦峰（Yanfeng Gao）氏がAFPに語ったところによると、現在のスマート窓の機能は太陽
英イングランド（England）南西部のヒンクリーポイントC（Hinkley Point C）原子力発電所に広がる開発用地（2013年10月21日撮影）。(c)AFP/JUSTIN TALLIS 【10月22日 AFP】英政府は21日、同国イングランド（England）南西部のヒンクリーポイントC（Hinkley Point C）発電所に新たな原子炉2基を160億ポンド（約2兆5000億円）で建設する契約を、仏エネルギー大手のフランス電力（EDF）と締結した。同国が原発を建設するのは数十年ぶりで、将来のエネルギー需要に応えるためとしている。 この契約には、同じく仏の原子力世界的大手アレバ（Areva）と、中国の原子力企業CGNおよびCNNCの2社からの出資も盛り込まれている。ただし同契約の成立には、欧州連合（EU）からの承認が前提条件となる。 現在英国には16基の原子炉があり、同国のエネル
北朝鮮・寧辺（Yongbyon）の核関連施設の衛星写真（2012年8月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/GeoEye Satellite Image 【10月3日 AFP】核兵器開発を進める北朝鮮が老朽化した原子炉を再稼働させ、プルトニウムの生産を再開したとみられると、最新の画像を分析した米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の米韓研究所（US-Korea Institute）が2日、明らかにした。 同研究所は先月、寧辺（Yongbyon）にある原子炉が再稼働している兆候がみられると指摘していた。9月19日に商業衛星が撮影した画像から、新しい排水管から原子炉の温廃水が川に排出されているのが確認できたという。 同研究所のニック・ハンセン（Nick Hansen）氏はブログ「38ノース（38 North）」で、「排水があるということは、この5メガワット
福島第1原子力発電所で、港湾内の放射性物質が海へ拡散するのを防ぐため設置された「シルトフェンス」（黄色い浮き、2013年9月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/TEPCO 【10月3日 AFP】東京電力（TEPCO）は3日、福島第1原子力発電所で新たな汚染水漏れが見つかったと発表した。汚染水は太平洋に流出した可能性があるという。時事通信(Jiji Press)などが伝えた。 東電によると、8月に汚染水漏れが見つかっていたタンクとは別のタンクから、高濃度の汚染水が漏れ出しているのが見つかった。 高濃度の汚染水が貯蔵タンクから漏れ出すのは、この2か月で2度目。8月には、約300トンの汚染水が漏れ出し、一部が太平洋に流出したとみられている。 共同通信（Kyodo News）によると、貯蔵タンクは鉄鋼製の板をボルトでつないだものだが、東電はこれを漏水しにくい溶接型のタンクに交換することを計画して
新潟県中越沖地震直後の東京電力、柏崎刈羽原子力発電所（2007年7月18日）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【9月28日 AFP】東京電力（TEPCO）は27日、新潟県の柏崎刈羽原発にある計7基の原子炉のうち6、7号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。 原子力規制委員会による審査は少なくとも6か月かかる見込みで、審査が通っても、東京電力はさらに地元の了解を得る必要がある。(c)AFP
フランスにある世界で2番目に大きい排水処理施設「セーヌ・アヴァル（Seine-Aval）下水処理場」（2002年2月11日撮影）。(c)AFP 【9月24日 AFP】「汚水」でクリーンエネルギーを作り出す新しい方法を発見した可能性を示す研究論文が16日、米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表された。 米スタンフォード大学（Stanford University）の研究チームは、生物を使って汚水から従来よりも効率良く電力を得る方法を開発した。 研究チームはこの技術が、汚水処理施設や海や湖の「デッドゾーン」と呼ばれる酸欠水域で、有機汚染物質を分解するために使われるようになることを期待している。デッドゾーンでは化学肥料の流入によって酸素が枯渇し、海洋生物などが窒息死している。 現在のところ研究チームは
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
