キャンディーズ５０周年に伊藤蘭さん「スーさん、ミキさんと歌を共有できる喜び」 紅白初出場、愛娘の趣里さんと「親子で皆さんを少しでも幸せに」
Copyrightと政治に関するkana321のブックマーク (43)
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kana321 2015/03/13
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TPP問題は農業・医療だけじゃない 知財・著作権関連の論点は
TPP問題は、農業・医療・自動車だけじゃない――クリエイティブ・コモンズ・ジャパンと著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム（thinkC）、インターネットユーザー協会（MIAU）は12月12日、TPP交渉の公開を求める「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」の設立キックオフイベントを開いた。 TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は、アジア太平洋地域を中心とした参加国間で、人やサービスの移動を自由化したり、関税を撤廃しようという国際協定。日本国内の報道は農業や医療、工業の問題に偏っているが、米国が提案しているとされる知的財産権関連条項も、日本の文化に大きな影響を与える可能性がある。 同フォーラムは、「TPP自体にはニュートラル」としつつも、知財関連の条項の内容に危惧を抱いている団体の集まり。秘密協議となっているTPPの公開協議化を求め、それが実現しない場合は知財条項を除外す
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「本が棚からなくなる」――青空文庫、TPP交渉の著作権保護期間延長に危機感
「保護期間の延長は、私たちの今後得るはずの共有財産の幅を狭める」――政府がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の知財交渉で著作権の保護期間を作者の死後70年で統一することで調整に入ったとの報道を受け、青空文庫は5月22日、危機感を表明する文書を、新着情報ページ「そらもよう」で公開した。 日本の著作権法では現在、著作権保護期間は作者の死後50年だが、権利者団体などがたびたび70年への延長を要望し、議論になっていた。TPP交渉では米国が延長を求め、日本とカナダなどが同調したと報じられている。 青空文庫は、呼びかけ人の故・富田倫生氏を旗振り人として、一貫して保護期間延長に反対。「保護期間の延長が、私たちの今後得るはずの共有財産の幅を狭め、それどころか現在共有している財産すらも多数失わせるおそれがある」ことが理由だ。 70年に延長されれば、今後20年間、新たにパブリックドメインとなる本がなくなり
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翻訳者の藤田氏が無断で加筆した理由 - 国際ニュース : nikkansports.com
ヘンリー・ストークス氏の著書に無断で加筆した翻訳者の藤田裕行氏は、南京大虐殺や従軍慰安婦問題などの「ゆがめられた歴史を正す」ことを目的とする保守派団体「史実を世界に発信する会」の中心メンバーだ。 藤田氏らは、南京大虐殺や従軍慰安婦問題は「特定アジア諸国による悪意ある反日宣伝」で、日本の国益が損なわれていると主張。英文のニュースレターをウェブ上などで発信している。藤田氏によると、同書には同会代表の加瀬英明氏も深く関与した。 藤田氏は、自分の著作でストークス氏の主張を紹介するのではなく、あえてストークス氏の著作という体裁をとった理由を「外国特派員がこういう内容について話をしたら面白いと思った」と説明。「私が書いたら『あれは右翼だ』と言われます」と語った。 加瀬氏は、１９９３年に出版され日本の韓国植民地支配を正当化したベストセラー「醜い韓国人」（光文社）をめぐり９５年、韓国人著者の原稿に大幅な加
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欧州議会のACTA否決で深まる日本の“監視・検閲型”知財政策への疑念|ガジェット通信 GetNews
7月4日（ヨーロッパ標準時）、欧州議会は本会議において“偽造品の取引の防止に関する協定（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）”の批准承認案件を賛成39、反対478、棄権165という圧倒的反対多数で否決しました。ACTAの承認案件はこれ以前にも国際商取引委員会などの各委員会でことごとく否決されており、今回の本会議における否決が欧州議会としての最終的な意思決定の場となります。NHKの5日付報道によれば欧州委員会（EC）が署名した条約を欧州議会で批准承認せずに否決したのは、今回が初めてだということです。この否決に先んじて、約280万筆に及ぶ「ACTA反対」の請願署名も採択されました。 元々、このACTAという条約は“模倣品・海賊版防止条約”の仮称で2003年に日本政府が提唱し、米国やEUなどに呼びかけて起草されたものでした。当時の小泉純一郎首相が率
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「SHERLOCK シャーロック」ブームに思うこと
日本にもファンの多い、イギリスBBC製作のドラマ「SHERLOCK」（以下、「シャーロック」）の最新シリーズを、中国にいるわたしは一足先に堪能させてもらった。中国では、2年間ファンを待たせ続けたプレミア放送が本国イギリスで始まった2時間後に、BBC提供の中国語字幕付きが動画サイト「優酷 YouKu」で配信されたのだ。朝7時という時間にもかかわらず、配信から24時間のうちになんと500万回も視聴されたという。 香港紙『サウスチャイナ・モーニングポスト』は、「優酷」はその配信権の取得に1億人民元（約17億円）以上をかけたと伝えている。とはいえ、他のメディアは一切伝えていないので確証はない。ただキャメロン首相は一昨年にダライ・ラマと会談して中国にずっと無視され続けた後初めての訪中だったため、超低姿勢を貫き通し、英メディアには「土下座外交」とまで揶揄された。ネットで一度はファンからの要請をやんわり
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仕分人・蓮舫が息子のマジコン使用を『Twitter』で暴露！ 息子に説教なう|ガジェット通信 GetNews
事業仕分けで何かと世間を騒がせている参議院議員の蓮舫さん。ちょっと無茶な仕分け方をしているようで非難の声が上がっているが、これからはゲーム業界からも非難の声があがってきそうだ。なんと、蓮舫さんがインターネットコミュニケーションサービス『Twitter』（ツイッター）で「DS『イナズマイレブン2』の改造コードの入れ方をどなたかご存知ですか？ 私にはさっぱり…」と発言したのである！ 改造コードを入れるには、マジコンと呼ばれる違法にゲームをコピーして遊ぶことができる機器（もしくは改造コード専用機）が必要で、マジコンはお金を払わずにゲームをインターネット経由で入手できることから、任天堂をはじめとしたゲーム会社数十社がマジコン業者に提訴するという事態にも発展している。 いち早く「マジコンを使用しているのでは？」と思った人物が蓮舫さんの『Twitter』に返信コメントをしたようで、蓮舫さんは「意味をよ
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変わる著作権者の意識 本当の「創作振興」とは？ (1/3)
著作権に関しては、ひと筋縄で解決できない難題が多い。「著作権の保護期間延長」もそのひとつだ。 現在、日本において、小説や音楽、写真、美術といった作品は、作者の死後50年まで著作権の保護期間が設けられている（映画は公表後70年）。作者の死後は、その子孫などが著作権を受け継ぐため、例えば小説を元に映画を作りたいといったケースでは、その子孫に許諾を取ったうえ、場合によっては対価を支払うことになる。逆に言えば、作者の死後50年経っている作品は、自由に書籍化や映画化できるわけだ。 欧米などではこの保護期間が日本より長く、70年だ。そうした背景が影響して、日本でも保護期間を70年に延長しようという話が持ち上がった。その後、文化庁で専門の会合（文化審議会著作権分科会「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」）が設けられたが、今まで「延長する」「しない」で意見が分かれていた。 そして18日、「過去の著
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津田大介が語る「消費者不在でいいのか？ 補償金の未来」 (1/3)
4日に始まった地上デジタル放送の新しい録画ルール「ダビング10」。このルールを始めるにあたり、著作権者と(社)電子情報技術産業協会（JEITA）が大もめにもめたのは記憶に新しい（関連記事）。 10日にはその戦いの続きとも言うべき、文化庁の文化審議会著作権分科会、私的録音録画小委員会（私的録音録画小委）が開かれた。iPodやHDDレコーダーにまで私的録音録画補償金を拡大するのか、それともデジタル著作権管理（DRM）の強化に伴い補償金を縮小するのかを調整する会合であったが、予想に漏れず両者が対立して議論が膠着してしまった（関連リンクその1、その2、その3）。 一体、この議論には決着が付くのだろうか？ 10日の会合に参加したジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 著作権者とJEITA、終わりなき戦い ── 前回の私的録音録画小委について、津田さんはどのような印象を受けましたか？ 津田 完全にデ
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まあ業界仁義的には当然だねえ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ「いつかは来る」事態が今日だった、とかそういう話で、よく持ったほうだとは思う。地上波の代替としてインターネットでの動画配信ビジネスをやりたいように見えるドワンゴからすれば当然の譲歩だし、その下にぶら下がるクラビットだのCDNだのも良かったねと胸をなでおろしているかもしれないし、残念でしたねと偽善的な笑みを湛えて電話でもしているかもしれない。 「ニコニコ動画」でMADも削除 ドワンゴが権利者に申し入れ http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/02/news093.html ニコ動「テレビ番組の無断投稿は全削除」とテレビ局に申し入れ http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/11/news087.html 内容自体は良いとか悪いとかではなく、普通に駄目であるので訴えをちらつかされて、とはいえお互い
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経財相、著作権保護延長「具体的協議せず結論も出してない」 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は9日午前の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に関連し、日本が著作権の保護期間を米国に合わせ延長する方針を決めたとの報道を「結論から言うと誤報だ」と述べた。「具体的な協議をしたわけでも結論を出したわけでもない」と現時点の政府の立場を説明した。9日付の
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あまちゃんテーマ曲を選挙カーで流して良いの？ JASRACに聞いてみた
人気急上昇中のNHK連続テレビ小説「あまちゃん」。そのテーマ曲を作曲した音楽家・大友良英さんのブログエントリが話題になっていました。なんでも、大友さんに無断で同曲を選挙カーから流しているケースがあるんだとか。「流行の音楽を利用するような選挙活動はやめてほしい」「私は一切関係ありません」と大友さんは訴えています。 ブログによると、選挙カーで利用されていることを知った大友さんは、個人的にメールを出し、政治の広報に使うのをやめてもらったのですが、その後も「複数の政党？複数の候補者？」に使われていることが発覚。すべてのケースに個人で対応することは不可能なため、こうしてブログで表明することになったようです。 「どれだけの思いで私たちがつくったか、毎朝みながドラマを楽しみにしているという想像力も働かずに流行にのって集票に利用していいと思う程度の想像力の人たちが政治に関わるってどうなんだろう」――大友さ
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あまちゃんの音楽を選挙公報に使っている政治家の方へ - 大友良英のJAMJAM日記
あまちゃんのテーマ曲を選挙カーが流しているという通報複数もらってますが、私は一切関係ありません。 どれだけの思いで私たちがつくったか、毎朝みながドラマを楽しみにしているという想像力も働かずに流行にのって集票に利用していいと思う程度の想像力の人たちが政治に関わるってどうなんだろう。 最初にこの話を聞いたときに、個人的にメールを出し、理解していただき、政治の広報に使うのをやめてもらいました。これで安心かと思いましたが、その後も音楽使用あとを断ちません。複数の政党？複数の候補者？が使っているようですが、正直全てにお願いすることは個人では不可能です。 政治家を目指すような人は流行の音楽を利用するような選挙活動はやめてほしい、そう強く思っています。 【追記】 みなさんのツイッター等での反響がきかっけとなり、現時点で選挙カーでの使用は止まったようです。ご理解ありがとうございます。 ６月１５日付け朝日新
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「第5権力」としてのウェブ
総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これをどうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するかどうかは受信機メーカーの自由だ。国内メーカーが（放送局の圧力を恐れて）ダビング10を採用しても、海外メーカーが「ダビング10なし」を売り物にして乗り込んでくる。ダビング10も実質的に廃止（任意の規格）に
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切込隊長BLOG（ブログ）: MIAUは何故、失敗したのか
ダウンロード違法化という形でほぼ決着したようで… http://miau.jp/ http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/20/news110.html http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/05/news066.html 文化庁の資料が公開され、平たく読むには「ダウンロード違法化に反対するネットユーザーの声には充分配慮しつつ」ダウンロード違法化は実施するという、規定路線からはほぼ１ミリも変わらない内容で進んだ。 次回があるかどうかは別として、３つぐらい致命的な失敗を犯していたという風にも見えるので、何となく書いてみる。 総論 勝利条件のハードルが高すぎ、状況に対する認識なさすぎ そもそも論で言うなら、MIAUが活動を通じて目指す勝利条件ってこれ読んで明確に分かるかい。 http://miau
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朝日新聞デジタル：著作権、日本まだ敗戦国扱い ＪＡＳＲＡＣ、解消要望へ - カルチャー
戦時加算された楽曲の例 日本は、著作権料などを支払う必要のある著作権保護期間を作者の死後５０年間と定めている。それなのに米国、英国、フランスなど第２次世界大戦の戦勝国の作品は約１０年長くしないといけないという国際ルールを課せられている。いまだ敗戦国扱いのこのルールを撤廃に向け交渉するよう、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は２５日にも岸田文雄外相に申し入れる。 このルールの撤廃は、小説家や美術家などの団体も訴えてきた。ＪＡＳＲＡＣは「国益を守る、主張する外交」を掲げる安倍政権の誕生を追い風とみて、働きかけを強める。 戦時中は交戦国の作品の著作権が十分保護されず、著作権料の支払いなどがされていなかった。１９５１年のサンフランシスコ平和条約で、この点が問題視され、連合国１５カ国の作品の著作権を交戦状態にあった期間分長く保護する「戦時加算」が義務づけられた。 続きを読むこの記事の続きをお読
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