性同一性障害の人や同性愛者などで構成する松山市の支援団体「レインボープライド愛媛」が、各政党へ性的少数者についての施策を聞くアンケートを5日までに実施した。性的少数者の人権を守る施策について、多くの党が「必要」と答えたが、自民党は同性愛者へは必要ないと回答した。 アンケートは、回答を選択肢から選ぶ方式で11月21日に各党の本部へ送付。今月4日までに民主党、自民党、公明党、日本維新の会、共産党、社民党、6党が返答した。 性的少数者が生徒にいることを想定した学校教育については、6党とも「教育で性の多様性を教え差別や偏見を取り除いていく必要がある」との選択肢を回答。 「性的少数者の人権を守る施策の必要性」の質問では自民党以外の5党が「積極的な啓発や施策が必要」と回答し、自民党は「性同一性障害者への施策は必要だが、同性愛者へは必要ない」という項目を選んだ。 同性同士のカップルでの相続制度や