（英エコノミスト誌 2014年5月10日号） 長らく危機が続くタイは、崖っぷちに近づいている。政府と反政府勢力の両者が妥協しなければ、崩壊してしまう恐れが十二分にある。 現状を見ていると絶望感に襲われる。10年前のタイは輝かしい模範であり、東南アジアでも活気あふれる民主主義と盛況な経済の両立が可能なことを示す珍しい証拠だった。 これを5月7日のタイと比べてみるといい。この日、首相のインラック・チナワット氏が2011年に親類を優遇するために国家安全保障会議事務局長を更迭した人事に関して、憲法裁判所が首相と閣僚9人を失職とする判決を下した後、タイは混乱状態に陥った。 適切な法的手続きが見せかけで、インラック氏の縁故主義に対する嫌悪感があったにもかかわらず、この人事は首相の失職に値するほどの違法行為ではなかった。憲法裁の判決はむしろ、タイがどれほど地に落ち、どれほど深く分裂し、同国の制度機構がど
消費増税による自治体の税収格差を是正する税制改正で、東海地方の豊かな１４市町村で年計約９０億円の収入が国に「召し上げられる」ことが総務省の試算でわかった。市町村に代わり国が「地方法人税」の徴収に乗り出すためで、うち愛知県豊田市など４市町村は消費増税のプラス分でも減収を補えそうにない。住民サービスの削減などの検討を迫られそうだ。 １４市町村は、トヨタ自動車の企業城下町の豊田市、トヨタ系の部品メーカーが集積する愛知県刈谷市、世界最大級の火力発電所（中部電力）がある三重県川越町など。いずれも、国からの仕送りにあたる地方交付税をもらわない豊かな「不交付団体」だ。■税収再分配が目的 消費税は、税収の一部が人口などに応じて市町村にも配られる。今年４月の消費増税で年約８兆円税収が増えるが、このうち約１兆円を市町村がもらえる見通しだ。ただ、消費増税で税収が増えると豊かな自治体では余分に使えるお金が増え、自
【宮沢崇志】今回の衆院選で各党の主張が似ている。政策の内容ではない。掲げるキャッチフレーズの表現が似ているのだ。短いひとことに「、（読点）」と「。（句点）」をつけるスタイル。主要各党の「キャッチフレーズを、比べてみる。」。 民主党は「動かすのは、決断。」を掲げる。党の新聞広告にも野田佳彦首相の写真と組み合わせ、大きな文字で使われている。 「。」をつけるスタイルは２００９年の衆院選でも使った。マニフェストの表紙には「政権交代。」。他党の党名にもなった「国民の生活が第一。」も民主党のロゴの上に組み合わせていた。 今回のフレーズは「決断する政治」にこだわる野田首相の肝いり。民主党広報委員会の担当者は「専門家の意見も取り入れて決めた。力強さを出す。決意をいかに伝えるか。文字にしたときのデザイン的な観点も考慮している」と話す。 自民党は「日本を、取り戻す。」だ。安倍晋三総裁が選出された総裁選
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