フランスで移民排斥や反イスラム主義を掲げる右翼政党「国民戦線」が、連続テロによる不安の高まりを受けて勢いづいている。かつての差別的な言動を封印して穏健路線に切り替え、反グローバル化の大衆政党として支持を広げてもいる。彼らは何をめざすのか。フランス社会は今後どうなるのか。マリーヌ・ルペン党首に聞いた。 ――パリの週刊新聞「シャルリー・エブド」の襲撃に始まったフランスでの連続テロについて、どのように受け止めていますか。 「テロの原因を考えると、悲しくなります。イスラム原理主義が我が国に浸透していると、私たちはずっと以前から警告してきましたから。彼らは、一部の地域を占拠し、犯罪組織とつながりを持ち、世俗社会を尊重しません。自由なフランスの理念に対し、全体主義の立場から宣戦を布告しているのです」 「テロは手段に過ぎません。テロを生み出す理念こそが問題なのです。原理主義はイスラムのがん細胞。摘出しな
仏東部ビルフランシュシュルソーヌ（Villefranche-sur-Saone）で、爆発があったケバブ店を調べる警察の科学捜査官ら（2015年1月8日撮影）。(c)AFP/JEAN-PHILIPPE KSIAZEK 【1月8日 AFP】フランスの複数の都市で7日夜から8日未明にかけて、イスラム教の礼拝所などが攻撃される事件が相次いで起きた。検察当局者が8日、述べた。 パリ（Paris）西部のル・マン（Le Mans）では8日午前0時過ぎ、モスク（イスラム教礼拝所）に手りゅう弾3発が投げ込まれた。手りゅう弾は爆発しなかった。 また、仏南部ナルボンヌ（Narbonne）近郊のポールラヌーベル（Port-la-Nouvelle）ではイスラム教の夜の礼拝の直後に、礼拝に使われていた建物に向けて発砲があった。 さらに8日、仏東部ビルフランシュシュルソーヌ（Villefranche-sur-Saone
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